暗号資産

9月29日、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency）は、仮想通貨取引所を運営する11社を仮想通貨交換業者として登録したことを発表した。今年4月に実施された改正資金決済法に伴い、取引所に登録制が導入したことを受けた措置となる。

9月29日、韓国金融監督当局（Financial Services Commission）【以下、FSCと称す】は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）の禁止を発表した。

仮想通貨市場全体の回復とともに、（Ethereum）も上昇が続いている。9月27日、イーサリアムの価格は9月12日以降、初めて300ドルを超える堅調な動きを見せた。

中国国内仮想通貨取引の全面停止が発表されたその後、中国政府は仮想通貨取引の徹底排除に乗り出している。一方で、中国政府による仮想通貨取引の停止措置は、一時的な対応に終わる可能性が高い見方も強まっている。

韓国のフィンテック企業であり、証券取引アプリの「カカオストック」を運営するDunamu Inc.（本社：Yeoksam-dong Mirim Tower 15F, Gangnam-gu Teheranro 4-gil 14 Seoul, South Korea ）【以下、Dunamuと称す】は、10月から新たな仮想通貨取引所「UPbit」をリリースすることを発表した。

カナダのトロントに本社を置くEvolve Funds Group Inc. (本社：161 Bay Street, Suite 2700 Toronto ON M5J 2S1）【以下、Evolve Fundsと称す】は、カナダで初めての導入となるビットコイン上場投資信託【Exchange Traded Fund：以下、ETFと称す】について、当局の許可申請を検討していることを明らかにした。

米商品先物取引委員会（U.S. Commodity Futures Trading Commission ）【以下、CFTCと称す】は、ニューヨークに拠点を置く会社であるGelfman Blueprint, Inc.【以下、GBIと称す】と経営者のNicholas Gelfman氏を、ビットコインによるポンジ・スキーム（ネズミ講に該当する詐欺）の疑いで、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所へ提訴したことを明らかにした。

11月にビットコインが再び分裂する可能性が高まっている。分裂が実現した場合、ビットコインは、8月に派生したビットコインキャッシュ（BCC）と合わせ、3つめのバージョンが誕生することになる。

9月19日、スイス金融市場監督局（The Swiss Financial Market Supervisory Authority ）【以下、FINMAと称す】は、偽の仮想通貨を販売した疑いで、QUID PRO QUOなどの事業者3社を閉鎖したことを発表した。

中国の大手ビットコイン取引所であるOKCoinとHuobiの2社が、10月末日までに取引を停止することが明らかになった。先日取引停止を発表したBTCCと合わせ、中国3大仮想通貨取引所が閉鎖することになり、仮想通貨市場にとって新たな打撃となることが予想される。

アラブ首長国連邦の規制当局であるドバイ金融サービス機構（The Dubai Financial Service Authority）【以下、DFSAと称す】は、投資家に対し、ICOへの投資リスクに関する警告を発した。

中国の大手ビットコイン取引所であるBTCC（本社:788 Cheung Sha Wan Road, Hong Kong）は、中国人民銀行による暗号トークン取引に対する厳格な規制を受けて、9月30日までに国内仮想通貨取引を全面停止することを正式に発表した。

先週の中国政府によるICO禁止の発表後、急落したビットコインは、その後も続落が続いている。9月13日にビットコインは、3,720.01ドルまで下落し、一時10％前後の下落率を記録した。

英国の規制機関である英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、投資家に対し、ICOは非常に投機的リスクが高いとして、注意を喚起した。

9月12日、XMの運営会社であるTrading Point Holdings Ltd.（本社：2 Richard & Verengaria Street, Araouzos Castle Court, 3rd Floor 3042 Limassol, Cyprus.）【以下、XMと称す】は、ビットコイン取引（BTCUSD）をリリースしたことを発表した。

先週、中国ではICOの禁止が発表され、仮想通貨市場は1500億ドルもの打撃を受けたばかりであったが、さらに中国政府によって、国内取引所でのビットコイン取引やその他の仮想通貨の取引を禁止する計画が行われていることが明らかになった。

先日、Bitcoin IRAにリップル（Ripple）が追加されたのに加え、今回新たにイーサリアムクラシック（Ethereum Classic）とライトコイン（Litecoin）、およびビットコインキャッシュが追加された。

先週末、ビットコインは過去最高値である5000ドル付近まで上昇したものの、中国政府のICO禁止に関する声明の発表後、急速な値下がりをみせ、前日比12％の下落となった。これに伴い、仮想通貨全体の時価総額も450億ドル減少したが、現在回復の動きを見せている。

Ripple（本社：315 Montgomery St, 2nd Floor San Francisco, CA 94104, US）は、インドのムンバイに新しいオフィスを開設し、グローバル事業を拡大していくことを明らかにした。

以前からICOに対しての規制を強めていく姿勢を示していた中国人民銀行（The People's Bank of China）は、中国証券監督管理委員会（The China Securities Regulatory Commission ）、中国銀行監督管理委員会（the China Banking Regulatory Commission）、中国保険監督管理委員会（the China Insurance Regulatory Commission）と共同声明を発表し、トークン販売による資金調達を違法と位置づけ、個人や企業を問わずICOによる資金調達を即時停止するよう通告した。