JPモルガン CEOによるビットコイン批判で続落

先週の中国政府によるICO禁止の発表後、急落したビットコインは、その後も続落が続いている。9月13日にビットコインは、3,720.01ドルまで下落し、一時10％前後の下落率を記録した。その後3,810ドル前後まで回復したものの、一日に8.7％も下落したビットコインは、この10日間で約15％近く下落している。また、ビットコイン以外の仮想通貨への影響も大きく、イーサリアム（Ethereum）も10％程下落している。

今回のビットコイン急落の原因は、JPMorgan Chase & Co.（本社：270 Park Ave New York NY 10017 USA）【以下、JPモルガン・チェースと称す】のCEOであるJamie Dimon氏が発した発言が大きく影響していると考えられる。

Jamie Dimon氏は、ニューヨークでの投資家会議の席において、「ビットコインは詐欺であり崩壊を免れないだろう」とビットコインに対して強く批判し、さらには、JPモルガン・チェースのトレーダーがビットコインの取引を行った場合は、即刻解雇するとの発言も行い多くの注目を集めた。

今回のJamie Dimon氏の発言に関して、英国に拠点を構え、投資ソリューションを提供しているETF Securities（本社：3 Lombard Street London EC3V 9AA）の投資リサーチ責任者であるJames Butterfill氏、並びに、オーストラリア最大のFXブローカーであるThinkMarkets（本社：Level 12, 636 St. Kilda Road Melbourne, VIC Australia, 3004）のアナリストであるNaeem Aslam氏は、それぞれ次のようにコメントをしている。

ビットコインや、バブルを彷彿させていた仮想通貨市場にとって転換点となるだろう。

James Butterfill, Head of research and investment strategy at ETF Securities

最も重要なことは、Jamie Dimon氏が、ビットコイン取引を排除することが良い結果をもたらすとは考えていないことで、仮想通貨にはまだまだ多くの余地があると考えます。

Naeem Aslam, Analyst of ThinkMarkets

ビットコインは、現在もなお仮想通貨市場において最大シェアを占めているものの、中国政府によるICO禁止が発表された後から続落しており、仮想通貨市場全体に影響を与えている。ICOは、すべての仮想通貨価値の急上昇を促し、仮想通貨市場全体の時価総額は、今年に入って約170億ドルから、9月の初めには1,800億ドル近くに拡大していた。中国に続き、英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）もICOに対する注意喚起を発表しており、取り締まり強化に対する懸念が高まっている。

release date 2017.09.13