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FCA、ICOに関して注意喚起

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FCA、ICOに関して注意喚起

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update 2021.08.31 15:23
FCA、ICOに関して注意喚起

update 2021.08.31 15:23

規制の盲点をつく不正や詐欺が横行

英国の規制機関である英国金融行動監視機構(The UK Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】は、投資家に対し、ICOは非常に投機的リスクが高いとして、注意を喚起した。

FCAは、ICOに関して以下のようにコメントしている。

ICOに参加する企業は、ICOの活動が規制された金融投資の手配、取り扱い、またはアドバイスを行っているかどうかを慎重に検討する必要があります。また、主催者側も、その活動が関連する法律の下で規制された活動に該当するかどうかを十分に見極め、判断する対応が求められます。さらに、トークンの購入を可能にするデジタル通貨の交換についても、サービスを提供するにあたりFCAの認可を受ける必要があるかどうかを確認していくことが必要です。

FCA

先週、中国政府によって、ICOの完全禁止が発表されたが、ICOに対する各国の規制はますます厳しくなっている中、業界の最高位にある規制当局から、ICOに対する具体的な姿勢が示されたことで、注目が集まった。

今年初め、FCAは、仮想通貨における市場のインテグリティ、消費者保護、競争およびリスク管理対策の観点から、高いリスクが伴うことに懸念を示したディスカッションペーパーを発行しているが、ブロックチェーン技術に関しては、既存の金融サービスに関わる規則に該当しない場合もあり、個別に規制する可能性があることを強調した。

ICOはスタートアップの新しい資金調達方法であり、企業もしくはプロジェクトが独自にブロックチェーン上でコイン、またはトークンと呼ばれるデジタル資産を発行し、それらをビットコインやイーサリアムなど主要な仮想通貨と交換することで短期間で膨大な資金調達を行うことができるとして、急速に大きな注目を集めている。

ICOは一般的には、ICOを運営している会社の収益の分配を受け取るための誓約となり、多くの場合、将来提供されるサービスに対する引換証が発行されるが、全く価値のないものが提供される場合もある。FCAはこうした現状に対し、ICOは極めてリスクの高い投資であることを警告し、ICOに投資する場合は、豊富な投資経験があり、企業またはプロジェクトの内容に確信がある場合に限るべきだとの見解を示している。

ほとんどのICOがFCAまたは他の規制当局の許可なしに運営されている現状を悪用し、規制の網をかいくぐってトークン販売が行われるため、不正行為や詐欺を引き起こす可能性があることが最も懸念すべき点である。英国では、金融サービス補償(Financial Services Compensation Scheme)の保護をうけることができない可能性が高く、投資家が保護されるケースは非常に限られる。仮想通貨は価格変動が大きいため、出資額すべてを損失するという結果にもなりかねず、詐欺の危険と隣り合わせであるといっても過言ではない。

ICOのホワイトペーパー(目論見書)では、トークンの販売状況が報告されているが、虚偽の内容も多く含まれていることが報告されている。許可を受けていない企業やグループが運営するICOについては、詐欺の疑いや情報の公開が不適切な恐れがあるとし、FCAは詐欺の疑いがある場合には報告するよう投資家たちへ求めている。

release date 2017.09.12


Date

作成日

 : 2017.09.12

Update

最終更新

 : 2021.08.31

著者情報

Zero(ゼロ) | Zero

金融ライター

arw
Zero

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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