動画
作成日
：2017.09.14
アラブ首長国連邦の規制当局であるドバイ金融サービス機構（The Dubai Financial Service Authority）【以下、DFSAと称す】は、投資家に対し、ICOへの投資リスクに関する警告を発した。
DFSAは声明で、ICOについて、事業計画の提案または会社の資金調達を目的に使用されるものと説明している。併せて、ICOそのものやICOの基盤となる技術が複雑であり、商品の見極めや理解の難しさから投資家にリスクをもたらす可能性、また、国境を越えた取引となることから、さらにリスクが高まる点を指摘しているが、現在のところ、DFSAはICOに関する規制は行っていない。
このため、DFSAは今回の声明で、投資家に対し、ドバイ国際金融センター（Dubai International Financial Centre）【以下、DIFCと称す】でICOの販売者と接触したり、投資をする前には、関連するリスクを十分に理解し、正しい知識を持つように勧告した。ドバイの金融経済特区にあるDIFCには、世界中から多くの銀行や金融会社が進出しているが、DFSAはDIFCにある会社にライセンスを与えている。
ICOの規制に対しては、すでに他の規制当局も動きを見せている。8月にはシンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）が、また最近では、英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）が潜在的なリスクが高いとして注意喚起を行っている。これらの動きから、ICOの規制の甘さや投資家保護の欠如、価格の不安定さ、詐欺の可能性など、ICOに対する危機感の高まりが感じられる。
また、ロシアの中央銀行であるロシア連邦中央銀行（Central Bank of Russia）も、ICOに対して警告を発しており、仮想通貨の流通と使用に関する高リスクを考慮すると、仮想通貨および関連する金融商品の認可は時期尚早であり、当面は認可しない、と述べている。一方、中国はすでにICOの資金調達を禁止しており、国内取引所での仮想通貨取引の禁止を検討していることが明らかになっている。
release date 2017.09.14
