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作成日
：2017.09.19
9月19日、スイス金融市場監督局（The Swiss Financial Market Supervisory Authority ）【以下、FINMAと称す】は、偽の仮想通貨を販売した疑いで、QUID PRO QUOなどの事業者3社を閉鎖したことを発表した。
今回、摘発された事業者は、Eコインと呼ばれる仮想通貨を1年以上にわたり販売しており、数百人の顧客から、少なくとも400万スイスフランの資金を集めていたとされる。Eコインは、ビットコインのようなブロックチェーン技術を利用してネットワーク上に保管される仮想通貨とは異なり、事業社のローカルサーバー上のみで管理されていたという。
なお、FINMAは、顧客が投資した資金のうち、200万フラン相当をすでに回収しており、今回摘発した事業者が行っていた活動について、銀行の預金引受業務に該当するため、提供元が金融ライセンスを保有していない場合は、違法行為であると指摘している。
スイスの銀行は、長年、厳格な守秘義務を保持し、世界中から資金を集めてきていたが、近年は国際的な脱税の取り締まりを受け、新しい利益獲得の方法を模索していた。多国籍企業の多くが本社を構えるスイスのツーク州では、企業への優遇措置として低い税率を設けているが、金融業界の新たな成長分野である、仮想通貨の拠点へ転換しようとしている。今回の摘発は、成長過程の仮想通貨への投資には、さまざまなリスクが伴うことを示す一例となった。
先日、中国では国内仮想通貨取引が全面停止され、中国規制当局が北京に拠点を置く取引所に対し、顧客に取引停止に関する詳細情報を通知するよう要請したことが明らかになったが、FINMAの対応は、この中国の動きの影響を少なからず受けているであろう。先週、JPMorgan Chase & Co.（本社：270 Park Ave New York NY 10017 USA）のCEOであるJamie Dimon氏が、ビットコインは詐欺であり、崩壊を免れないであろうという批判的な発言をしたことからも、世界各国の規制当局や銀行が、急成長する仮想通貨のオンライン取引における詐欺のリスクを懸念しており、FINMAも、不正行為の摘発に動いたようである。
release date 2017.09.19
