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作成日
：2017.09.06
先週末、ビットコインは過去最高値である5000ドル付近まで上昇したものの、中国政府のICO禁止に関する声明の発表後、急速な値下がりをみせ、前日比12％の下落となった。これに伴い、仮想通貨全体の時価総額も450億ドル減少したが、現在回復の動きを見せている。
ビットコインが中国政府の規制の対象となることはないものの、ICOではビットコインなどの仮想通貨を調達するケースが多いため、この発表後に多くの仮想通貨が下落している。
中国では、今年1月にも中国人民銀行（The People's Bank of China）が、国内ビットコイン取引所に対し規制をかけたことを発表したが、これによりビットコインの価格は1週間で36％もの下落を見せた。
厳しい規制を敷くことで、不正行為を削減し、中国国内からの資金流出を防ぐことができるため、中国人民銀行は引き続き規制を強化していく方針だ。
また、世界的に急成長を遂げているICOに対して、香港でも懸念が高まっており、香港証券先物委員会（Hong Kong's Securities and Futures Commission) 【以下、SFCと称す】は、米国の証券取引委員会（United States Security and Exchange Commission）や、カナダ証券管理者(Canadian Securities Administrators)、シンガポール金融通貨局(Monetary Authority of Singapore)と同様に、トークン発行により資金を調達するICOに対し、証券として扱う可能性を示唆している。
SFCによれば、証券法の対象はICOのトークンだけでなく、これらのトークンを扱う取引にまで広がる可能性があり、香港企業がICOトークンを発行する際には、香港証券取引法が適用されることになることが予想される。
release date 2017.09.06
