暗号資産

米国のサイバーセキュリティ企業であるRecorded Future（本社：363 Highland Avenue, Somerville, MA 02144, United States）は、北朝鮮政府が経済制裁を回避することを目的に、匿名通過と呼ばれるモネロ（Monero）のマイニングを促進していることを明らかにした。

ファンド管理会社の3iQおよびブロックチェーンスタートアップ企業のMavennetが結成した合弁会社であるCanada Stablecorp Inc.【以下、Stablecorpと称す】は、カナダドルに連動したステーブルコインを発行することを発表した。

大手FXブローカーのFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は、2020年1月の実行品質指標（Execution Quality Metrics）を公開し、特定の仮想通貨の平均スプレッドが減少していることを報告した。

ブロックチェーンベースの決済プロバイダーであるBitPay【以下、ビットペイと称す】は、オープンコマースプラットフォームを開発するPoyntとパートナーシップを締結し、POS（Point of Sale）端末を介した店頭での仮想通貨決済サービスを提供することを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、同取引所のP2P（ピア・ツー・ピア）取引プラットフォームにロシアの法定通貨であるルーブルを追加することを発表した。

ロンドンに拠点を置くDAG Globalは、英国初となる仮想通貨業界向け銀行サービスの提供を目的に、同国で銀行ライセンス取得を計画していることが明らかになった。

今月8日、ビットコイン（BTC/USD）価格は、大台の1万ドルを超えて最高1万176ドルを記録し、2019年10月26日以来の高値を更新した。

Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】の共同創設者であるJed McCaleb氏が、2014年から2019年の間に保有する数十億XRP（リップル）を売却していたことが明らかになった。

米国連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）【以下、FRBと称す】の理事であるLael Brainard氏は、当局が中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】の実現可能性を検証していることを明らかにした。

今年第2四半期に予定されていたイーサリアム（Ethereum）の大規模アップグレードが延期され、ETH2.0のローンチが遅れることが確定的となったが、開発者チームは2020年中にこの新しいネットワークを立ち上げると公言した。

ビットコイン（Bitcoin）のライトニングネットワーク（Lightning Network）開発を手がけるLightning Labsが、Lightning Loopと呼ばれる小売業者向けの有料サービスのローンチを前に、シリーズA（ベンチャーキャピタル等が最初に出資する段階）の投資ラウンドで1,000万ドルの資金調達に成功したことが明らかになった。

今月5日、ビットコイン（BTC/USD）価格は下方向への圧力が強まる中、ここ3カ月の高値である9,700ドルラインを一時的に突破する動きを見せた。

Quoine株式会社（本社：東京都中央区京橋二丁目2番1号）【以下、Quoineと称す】が運営する仮想通貨取引所であるLiquid（リキッド）は、仮想通貨取引ボットを開発するHummingbotとパートナーシップを締結したことを明らかにした。

大手仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXは、人気仮想通貨であるリップル（Ripple）を対象とした永久スワップ（Perpetual Swap）契約の提供を開始することを発表した。

上海復旦大学のMichael Sung教授は、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（World Economic Forum）の開催期間中、世界的な仮想通貨市場の成長と中国の仮想通貨プロジェクトに関しての見解を語った。

シンガポールの証券トークンプラットフォームであるiSTOXが、シンガポール金融管理局（The Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】の承認を受け、正式に全てのサービスの提供を開始したことが明らかになった。

フランスのパリに拠点を置くハードウェアウォレットプロバイダーのLedgerは、今回、英国が欧州連合（European Union）から離脱することを機に、ロンドンの金融街であるカナリー・ワーフに設置されている同社の電子広告板に「Take Back Control（コントロールを取り戻す）」とのスローガンを掲げる広告キャンペーンを開始した。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、株主優待として人気仮想通貨のリップル（Ripple）を配布することを発表した。

ドイツで2番目の規模の証券取引所を運営するBoerse Stuttgart GmbH（本社：Börsenstraße 4, 70174 Stuttgart）【以下、Boerse Stuttgartと称す】は、既存の投資市場から積極的に投資家を呼び込んでおり、同社の仮想通貨取引アプリであるBISONのユーザーベースをここ1年で10倍にまで拡大することに成功した。

カンボジア国立銀行（National Bank of Cambodia）【以下、NBCと称す】は、今四半期中に中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】を発行する準備を整えていることを明らかにした。