作成日
:2020.02.18
2021.08.31 15:28
仮想通貨投資ファンドのPolychain Capitalが、ベンチャー投資を目的としたファンド設立のために、新しく2億ドルの資金調達に成功したことが明らかになった。
このベンチャーファンドは、これから3年間で最低100万ドル以上の案件に対して投資し、プレシードラウンドおよびシードラウンド、シリーズA(ベンチャーキャピタル等が最初に出資する段階)ラウンドのスタートアップ企業を支援する予定だ。米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】によると、Polychain Capitalは、このベンチャーファンドを昨年12月に登録しており、詳細を明かしていないものの、同社は既に出資したDfinityやCosmos、Polkadotとの相乗効果が見込めるエンジニアリングやシステムの柔軟性、プライバシー性能に優れたブロックチェーンプロジェクトに焦点を当てて投資を行うという。
Polychain Capitalが仮想通貨関連企業を対象としたファンドを立ち上げるのは今回で2回目であり、同社は、2018年第1四半期に投資家から1億7,500万ドル規模の出資を受け、その大部分を投資した実績を有している。Polychain Capitalは、ブロックチェーンインフラの開発企業に40%の資金を割り当て、残りの60%を試験的な取り組みを進めるスタートアップ企業に投じた。これに関してPolychain Capitalは、業界の基盤となる仮想通貨取引所やカストディ企業を支援することで、同社が出資するコインベースの成長を促す狙いがあったと説明している。一方、仮想通貨業界での新規投資は分散型金融(DeFi)に集中する傾向があるが、Polychain CapitalもMakerDAOやdYdX、Dharma、Compoundなどの関連企業に投資している状況だ。
これまでPolychain Capitalが投資した企業は、いずれもIPO(イニシャルパブリックオファリング)または買収によるエグジットを果たしておらず、同社の利益に貢献できていない。SECのファイリングによると、Polychain Capitalの総資産額は、2018年8月の9億6,780万ドルから2019年3月の5億9,510万ドルに減少しており、その内、5億5,000万ドルが仮想通貨ファンドに属しているという。Polychain Capitalに出資した企業の中には、Andreessen HorowitzやSequoia Capital、Founders Fund、Union Square Venturesなどが含まれているが、複数のプロジェクトで共同出資しているため、軒並み出口戦略に苦戦している様子がうかがえる。
仮想通貨ベンチャー投資の先駆者であるPolychain Capitalは、コインベースでリスク管理の責任者を務めたOlaf Carlson-Wee氏によって設立され、同じく元従業員のRob Witoff氏やSam Rosenblum氏、Aurora Harshner氏の協力で運営されている。また、Polychain Capitalは、Criterion Capitalの役員であるJoe Eagan氏やMatt Perona氏など、既存の金融業界にバックグランドを持つ人材を組織に招き入れているが、これがどのように作用するのか、今後も同社の動向に注目していきたい。
release date 2020.02.18
2017年以降、仮想通貨市場は成長分野として潤沢な投資が流入していたが、仮想通貨価格の下落や詐欺的なICO(イニシャルコインオファリング)の横行、政府機関による規制強化を理由に、その勢いに陰りが見え始めていた。実際に2018年の仮想通貨市場では、新規ICOによる資金調達額が減退したことが報告されており、多くのブロックチェーンプロジェクトが廃止または停滞する状況に陥っている。しかしながら、2019年始め頃から仮想通貨市場が盛り返したことをきっかけに、1confirmationが仮想通貨ファンドを立ち上げるなど、より直接的な方法で仮想通貨関連企業に資金が投じられるようになった。また、世界的なテニスプレイヤーのセリーナ・ウィリアムズがコインベースに出資したことが象徴するように、仮想通貨市場への投資が拡大している様子がうかがえるが、今後も仮想通貨関連企業の躍進に期待したい。
作成日
:2020.02.18
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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