暗号資産

韓国の規制当局である金融委員会（Financial Services Commission）【以下、FSCと称す】が、国内の仮想通貨サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Provider）【以下、VASPと称す】にユーザーの顧客確認（KYC）を義務付けるための法改正を提案していることが明らかになった。

世界最大の水力発電所を運用するロシアのEn+ Group【以下、En+と称す】は、仮想通貨マイニング事業者向けのホスティングサービスおよびターンキーソリューションを提供するBitRiverと合弁会社のBit+を設立し、マイニング業界に参入したことを発表した。

シンガポールを拠点とする仮想通貨デリバティブ取引所のBybitは11月5日、ドイツ・ブンデスリーガ所属の強豪サッカークラブであるBorussia Dortmund【以下、ボルシア・ドルトムントと称す】と複数年のスポンサーシップ契約を締結した。

大手仮想通貨取引所のHuobi（フォビ）は、ロンドンに拠点を置く決済企業のKoinalと提携し、デビットカードおよびクレジットカードを介して仮想通貨を購入するオプションの提供を開始したことを発表した。

今月4日、ビットコイン（BTC/USD）価格は米大統領選挙の影響を受けて過去24時間で2.2%増加し、1BTCあたり1万3,545ドルから1万4,232ドルの高値に到達した。

中国版のVISA（ビザ）またはmastercard（マスターカード）として知られるUnionPay（中国銀聯）が、韓国の決済プロバイダーであるDanal【以下、ダナルと称す】と提携し、仮想通貨決済に対応する新しいバーチャルカード発行を計画していることが明らかになった。

イスラエルのスタートアップ企業であるZenGoは、VISA（ビザ）のFintech Fast Trackプログラムに参加し、仮想通貨決済に対応可能なペイメントカード発行を計画していることを発表した。

香港証券先物委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）【以下、香港SFCと称す】が、管轄地域内で運営する全ての仮想通貨取引所を規制する方針であることを明らかにした。

ロシア三大銀行のひとつであるGazprombankは、チューリッヒに拠点を置く同行の現地法人が仮想通貨関連サービスを提供するために、スイス金融市場監督局（Financial Market Supervisory Authority）【以下、FINMAと称す】から承認を受けたことを発表した。

オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）【以下、RBAと称す】は、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】を開発するために、民間の商業銀行やテクノロジー企業と協業することを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】のChristine Lagarde総裁は、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】であるデジタルユーロに関するパブリックコメントを募集することを発表した。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf London, E14 5AB United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、トライネイションズ2020の開催に先駆け、ラグビーオーストラリア代表とパートナーシップを締結したことを発表した。

大手仮想通貨取引所のOKExは、11月15日に予定されているビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）のハードフォークへの対応を進めており、同仮想通貨を保有するユーザーにビットコインキャッシュABC（Bitcoin Cash ABC）およびビットコインキャッシュノード （Bitcoin Cash Node）の両方を配布する方針であることを発表した。

10月29日、ビットコイン（BTC/USD）価格が過去24時間で2.6%増加し、一時的に1万3,649ドルの高値を記録して強気な値動きを示している。

カンボジア国立銀行（National Bank of Cambodia）【以下、NBCと称す】が、Bakongと呼ばれるブロックチェーンベースの決済プラットフォームを今月28日にローンチしたことが明らかになった。

人気仮想通貨のリップル（Ripple）を運用するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、SBI傘下のマネータップ株式会社【以下、マネータップと称す】への出資を予定していることが明らかになった。

大手投資銀行のJPMorgan Chase & Co.【以下、JPモルガンチェースと称す】は、既に同行のクライアント企業が独自ステーブルコインであるJPMコイン（JPM Coin）による送金および決済サービスを利用し始めていることを明らかにした。

シンガポール最大手の金融機関であるDBS銀行（本社：6 Shenton Way DBS Building Tower One Singapore 068809）が、機関投資家および個人を対象にした仮想通貨取引プラットフォームを構築していることが明らかになった。

マネックスグループ【以下、マネックスと称す】傘下の仮想通貨取引所であるTradeStation Cryptoは、Seed CX子会社のZero Hashとパートナーシップを締結し、同社が提供する仮想通貨レンディングサービス向けの決済インフラを統合することを発表した。

先日、ビットコイン価格（BTC/USD）は、2018年1月以来初めて1万3,000ドルを突破し、長期的な上向きのトレンドを形成する兆しを見せている。