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作成日
：2020.10.26
米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）は、日本の居住者向けのサービスを再開し、同プラットフォームにおける入金および仮想通貨取引を有効化したことを発表した。
2018年にコインチェックが500億円規模のハッキング被害を受けた後、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が仮想通貨関連企業の取り締まりを強化した際に、Krakenは日本国内でのサービスを停止した。しかしながら、Krakenは今年9月8日に資金決済法に基づいて仮想通貨交換業者としてのライセンスを取得し、サービス再開を決定したという。
今回、Krakenはビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）、リップル（Ripple）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）、ライトコイン（Litecoin）を対象としたスポット取引サービスの提供を発表した。ユーザーはこれらの仮想通貨と日本円の通貨ペアに加え、仮想通貨同士の通貨ペアも取引することが可能となっている。また、ユーザーはSBI住信ネット銀行を介して日本円による入出金を行うことができるという。
日本でサービスを再開することに関して、KrakenのCOO（Chief Operating Officer）であるDavid Ripley氏は、より多くの人々が仮想通貨に注目していると言及し、期待感を露わにしているが、これがどのような成果を上げるのか、今後も同取引所の取り組みに注目して行きたい。
release date 2020.10.26
