暗号資産

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】に提出されたIPO（イニシャルパブリックオファリング）向けの目論見書の中で、民泊仲介サイトを運営するAirbnb, Inc.【以下、エアビーアンドビー】が、資産のトークン化や仮想通貨、その他ブロックチェーン関連技術に関心を示していることが明らかになった。

仮想通貨取引所のLiquid（リキッド）を運営するQuoine株式会社（本社：東京都千代田区神田錦町3丁目17番地廣瀬ビル4階）【以下、Quoineと称す】は、同社が利用するドメイン登録サービスに不正アクセスがあったことを伝え、KYC（顧客確認）に必要な個人情報および暗号化されたパスワード、電子メールアドレス、APIキー等が流出した可能性があると発表した。

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）は、同取引所のウェブサイトおよびAPI、モバイルアプリへの接続に問題が生じていることを報告した。

今月17日、ビットコイン（BTC/USD）価格は、過去24時間で5.3%増加したことで1万6,560ドルの安値から1万7,862ドルの高値にまで上昇した。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、英ポンドに価値を裏付けされた独自ステーブルコインであるBinance GBP【以下、BGBPと称す】を廃止することを発表した。

ビットコイン（BTC/USD）価格が1万7,000ドルの高値に向かって上昇する中、大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111）【以下、コインベースと称す】のウェブサイトが一時的にクラッシュしたことが明らかになった。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、イーサリアム（Ethereum）向けのマイニングプールを立ち上げたことを発表した。

人気仮想通貨のビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）が、ハードフォークによってビットコインキャッシュABC（Bitcoin Cash ABC）とビットコインキャッシュノード （Bitcoin Cash Node）の2つのブロックチェーンに分岐したことが明らかになった。

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California 95131）【以下、ペイパルと称す】は、仮想通貨関連サービスのウェイティングリストを撤廃し、米国内におけるすべての対象ユーザーが仮想通貨を売買および保持できるようになったことを発表した。

今月12日、ビットコイン（BTC/USD）価格が1万6,000ドルを超える水準にまで上昇し、2018年1月6日以来の高値に到達した。

レバノン中央銀行（Banque Du Liban）が、来年までに中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】をローンチする計画を立てていることが明らかになった。

イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーンがクライアントソフトのバグで分岐し、最大のDeFi（分散型金融）プラットフォームとして知られる同エコシステムに障害が発生していることが明らかになった。

スイスのピュリーに本拠を置くCerealiaは、ブロックチェーンベースの農業取引プラットフォームの商用利用を開始し、企業が小麦やソルガム（高黍）、その他商品を取引することを可能にした。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、米国を拠点とするユーザーがグローバルプラットフォームのBinance.comにアクセスすることを禁止し、90日以内に全ての資金を引き出すよう伝えた。

ドバイ国際金融センター（Dubai International Financial Center）【以下、DIFCと称す】は、人気仮想通貨のリップル（Ripple）を運用するリップル社が同国の経済特区に地域本部を設立したことを発表した。

今月9日、ビットコイン（BTC/USD）価格は、米大統領選挙や株式市場の影響を受け、一時的に1万5,842ドルから1万4,845ドルまで約1,000ドル下落するなどボラティリティが拡大している。

スイスを本拠にする仮想通貨銀行のSygnum AG（本社：Uetlibergstrasse 134 A 8045 Zurich, Switzerland）【以下、Sygnumと称す】は、仮想通貨関連プロジェクトであるテゾス（Tezos）のネイティブトークン、XTZを対象にしたステーキングサービスを開始することを発表した。

韓国の規制当局である金融委員会（Financial Services Commission）【以下、FSCと称す】が、国内の仮想通貨サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Provider）【以下、VASPと称す】にユーザーの顧客確認（KYC）を義務付けるための法改正を提案していることが明らかになった。

世界最大の水力発電所を運用するロシアのEn+ Group【以下、En+と称す】は、仮想通貨マイニング事業者向けのホスティングサービスおよびターンキーソリューションを提供するBitRiverと合弁会社のBit+を設立し、マイニング業界に参入したことを発表した。

シンガポールを拠点とする仮想通貨デリバティブ取引所のBybitは11月5日、ドイツ・ブンデスリーガ所属の強豪サッカークラブであるBorussia Dortmund【以下、ボルシア・ドルトムントと称す】と複数年のスポンサーシップ契約を締結した。