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作成日
：2020.11.05
香港証券先物委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）【以下、香港SFCと称す】が、管轄地域内で運営する全ての仮想通貨取引所を規制する方針であることを明らかにした。
今月3日に開催されたHong Kong FinTech Week 2020で香港SFCのライセンス担当ディレクターであるClara Chiu氏は、当局が中央集権型の取引所を監視することを提案するコンサルテーションペーパーを公開したという。また、香港SFCのCEOであるAshley Alder氏は、既存のフレームワークの下では、取引所が証券法を犯さない限り当局は規制を課すことができないとの実情を語った。昨年11月、香港SFCは仮想通貨規制を導入したものの、そのルールは任意でライセンスを申請した取引所にしか適応されないようになっている。
この仮想通貨規制に関してChiu氏は、金融活動作業部会（Financial Action Task Force, FATF）のガイダンスに沿ってルールを変更し、全ての取引所に対し当局が発行するライセンスの取得とAML（マネーロンダリング防止）法を遵守することを義務化する予定だと述べた。加えて、Chiu氏は仮想通貨取引プラットフォームが本来はプロ投資家向けにサービスを提供するものであり、高レベルの投資家保護とセキュリティを維持する必要があると主張している。
今年に入って日本の大手金融企業であるSBIが香港からの撤退を検討するなど、同地域では新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックや国家安全法の施行によるリスクが顕著化している状況だ。仮想通貨関連企業はこの新しい規制の提案にどのような反応を示すのか、今後の動向を見守っていきたい。
release date 2020.11.05
