話題のニュース

日本の金融先物取引業協会（The Financial Futures Association of Japan）【以下、FFAJと称す】は、9月14日、8月の店頭FX月次速報を発表した。速報によると、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者である会員の同取引高が減少しており、取引活動の低下が続いていることが明らかとなった。

英国規制当局である競争・市場庁（Competition and Markets Authority）【以下、CMAと称す】が、英国での市場競争の健全性を保つ目的で、世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】による買収計画の調査に乗り出したことが明らかとなった。

オーストラリア最大のリテールFXブローカーの1つであるPepperstone Group Limited（本社：Level 5, 530 Collins Street Melbourne VIC 3000 AUSTRALIA[1]）【以下、Pepperstoneと称す】と、同社株を保有するオーストラリア拠点のプライベートエクイティ企業のCHAMP Private Equity【以下、CHAMPと称す】が、株式売却に関して合意に至ったことが明らかとなった。

米国の大手投資銀行として知られる、Morgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】は、ビットコインのスワップ取引サービス提供の準備を進めていることが明らかとなった。サービスの提供は、機関投資家の明確な需要の高まりと社内での承認を以って開始される予定となっている。

大手仮想通貨取引所、OKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】の創始者でありOKCoinのCEOでもあるスター・シュー氏は、今月10日に上海警察に24時間拘束されたことが明らかとなった。シュー氏は、拘束理由について、投資詐欺がらみのトラブルであることを強く否定している。

スイスのジュネーブを拠点とし、銀行業やFXブローカー事業を行うDukascopy Bank SA（本社：Route de Pré-Bois 20 ICC, Entrance H 1215 Geneva 15 Switzerland）【以下、デューカスコピーと称す】は、人工知能（AI）技術を活用したチャットボットを開発したこと発表した。

大手仮想通貨取引所として知られるHuobiの日本法人であるHuobi Japan Holding Ltd.が、日本の金融庁に登録済みのビットトレード株式会社(本社：東京都港区三田二丁目11-15 )【以下、ビットトレードと称す】を買収したことを明らかにした。

様々なブロックチェーンプロジェクトのプラットフォームとして利用されていることで有名なイーサリアム（Ethereum）だが、、8月に発生した遅延障害や、ここ数ヶ月にわたって報道される仮想通貨への否定的なニュースが悪材料となり、仮想通貨イーサリアム（ETH/USD）の価格が急落している。イーサリアム価格は、200ドルを大きく割り込み、9月現時点では173ドル前後で取引されており、今年の最安値を更新した。イーサリアムのブロックチェーンプロジェクトは大きな成功を収めていると言えるが、仮想通貨価格という観点から考察すると、市場全体を取り巻くネガティブな相場観には勝てなかったようだ。

今年2月にマーシャル諸島共和国の議会が、同国の法定通貨として流通する米ドルに代わり、ソブリン（Sovereign）と呼ばれる独自通貨を正式な通貨として採用するための採決を行ったが、この決定に対し、IMF(国際通貨基金)は、ソブリンの採用が経済と財政におけるリスクを増大させる他、他国との銀行取引から孤立する可能性があるとして、その危険性を指摘している。

9月11日に韓国の中央銀行が発行した最新のレポートでは、韓国市場では主要な仮想通貨が海外と比べて、割高のプレミアム価格で取引されるリスクを依然として抱えていることを警告している。現在の国内市場は落ち着きを取り戻しているが、再度需要が高まればまた、以前のような国内外の価格差が拡大する事態に陥ることが予測される。

オーストラリアに拠点を置くFX・CFDブローカーであるACY Capital Group（本社：Suite 804, Level 8, 12 Help St, Chatswood, NSW 2067, Australia）【以下、ACYと称す】は12日、同じくオーストラリアを拠点とするFX・CFDブローカーのSynergy Financial Markets（本社：Synergy Financial Markets, Level 27, 25 Bligh St, Sydney, NSW 2000, Australia）【以下、Synergy FXと称す】を買収したことを発表した。

米国最大のFXブローカーでForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206 Suite 11 Bedminster NJ 07921 USA）【以下、GAINと称す】は、2018年8月期の業績を報告した。

米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission, CFTC）が発表した外国為替取引月間報告書にて、大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：185 Berry Street, Suite 4700, San Francisco, CA 94107, USA[1]）【以下、OANDAと称す】の2018年7月期のリテールFX部門のFXファンドが600万ドル増加したことが明らかとなった。

9月10日の為替市場は、中国と米国による貿易摩擦の先行き不透明感が漂うなか、投資家は世界情勢を見守る慎重姿勢を崩さず、為替相場全体の値動きは乏しいものとなったが、ブレグジット（Brexit、英国のEUからの離脱）に関するバルニエ発言をきっかけに英ポンドが急騰し、8月2日以来の高値となる1.3087ドルを超える大幅高を演じた。

ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、米国最大の仮想通貨取引所であるGemini Trust（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY 10016）【以下、ジェミニと称す】が申請していたイーサリアムベースのステーブルコイン、ジェミニドル（Gemini Dollar, USGT）の発行を正式に承認したことが明らかになった。これにより、ジェミニドルは、NYDFSより世界で初めて認可されたステーブルコインとなる。

アラブ首長国連邦（UAE）の証券規制当局であるSecurities and Commodities Authority【以下、SCAと称す】は、これまで自由に敢行されていた国内のイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）をルール化し、発行されたトークンを有価証券とみなす規制を承認する見通しであること明らかになった。SCAは現在、他国のICOの運用状況の調査しており、より効果的な方法を模索して具体的な規制内容を決定するようである。

米国のメジャーリーグベースボール（MLB）に属するロサンゼルス・ドジャースは、9月21日に予定されているパドレス戦にて、Digital Bobblehead Nightと銘打ち、先着40,000人のチケット購入者にイーサリアム（Ethereum）を基盤とした独自のキャラクタートークンを配布することが明らかになった。

中国政府は、国民の仮想通貨取引を禁止するために様々な対策を講じる中、事業者やユーザーは規制の網を掻い潜り、引き続きビットコインへの投資を行っていることが最近の報告で明らかとなった。

英国・ロンドンに拠点を設けるFX・CFDブローカーであるPlus500UK Ltd（本社：45 Moorfields | London EC2Y 9AE[1]）【以下、Plus500と称す】は、9月24日からFTSE250指数に正式採用されることが明らかとなった。

中国・広州のガーデンホテルにて、アジア最大の投資イベントの1つであるアジアトレーディングサミット（Asia Trading Summit）が、9月5日から6日まで2日間にわたり開催された。