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無料メッセージアプリを運営するTelegram Group Inc（71-75 Shelton StreetCovent Garden London United Kingdom）【以下、テレグラムと称す】は、先月、ICO（新規仮想通貨公開）により、200近い投資家から世界最大規模となる17億ドルを調達したことで話題となったが、現時点ではこれ以上ICOによる資金調達を行う予定はないことを明らかにした。

クレジットカード会社大手のマスターカードが無認可ブローカーやハイリスクとみなされる取引へのサービス提供を停止したことが明らかとなったが、この度、EUの銀行により、規制の詳細が発表された。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、個人投資家保護の観点から、同局が提案していた最大で1:30までのレバレッジの引き下げ案等の新規制の導入を決定したことを明らかにした。

クレジットカード会社大手のマスターカードは、バイナリーオプション、CFD、仮想通貨、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）関連の金融商品を提供する業者をハイリスクビジネスとみなし、今後、これらに関連する取引や、未認可のFX・CFDブローカーに対するサービスの提供を停止することが明らかとなった。

英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London）【以下、CMC Marketsと称す】は、「CMC Pro」と名付けた、プロトレーダーの階層を設け、CMC Proに属する顧客へは、継続的にハイレバレッジでの取引が可能となるサービスを開始したことを明らかにした。

台湾のQiu Taisan法務大臣は、台湾金融サービス同盟（The Taiwan Financial Services Coalition）【以下、FSCと称す】が開催した金融業界反マネーロンダリング会議の場で、2018年11月までに、ビットコインなどの仮想通貨に対する法的枠組みを策定し規制する方針を発表した。

フランスの司法機関である国務院（Conseil d'État）は、仮想通貨関連の投資による利益を、今後は車両や貴金属等と同類の「移動可能な財産」とみなし、課税率を従来の45%から19%へ大幅に引き下げることを決定した。一部例外として、マイニングによる収益は除外されるという。

ビットコインは、4月26日までに、1700万BTCのマイニング（採掘）を完了したことが明らかとなった。ビットコインの発行上限は、2100万BTCであることから、今後マイニングが可能なビットコインは、全体のおよそ19％に相当する400万BTCのみとなる。

日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、4月26日に発表した決済説明資料の中で、独自のブロックチェーンプラットフォームの開発と、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）による資金調達を検討していることを明らかにした。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206 Suite 11 Bedminster NJ 07921 USA）【以下、GAINと称す】は、2018年第1四半期の業績を報告した。

イーサリアムの基盤であるERC20トークンに重大なバグが発見されたことを受け、大手仮想通貨取引所であるOKEx、ポロニエックス、Coinone、HitBTCなどが、ERC20トークンの入金を停止したことが明らかとなった。

4月25日、ビットコイン（BTC/USD）は高値9,750ドル付近から急落し、8,900ドルを割り込む展開となった。この日の下落率は8%を超えたが、下落につれビットコインの取引量が増加しており、過去24時間の同取引量は、2月6日以来の高水準となる119億ドルを記録している。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】が立ち上げたMetaTrader 5【以下、MT5と称す】ソリューションのマーケットプレイスに参加するインテグレーターの数が、立ち上げから３カ月経過した現時点で倍増していることが明らかとなった。

英国に拠点を置く海外FXブローカーであるDarwinex（本社：Acre House, 11-15 William Road, London NW1 3ER, UK）【以下、ダーウィネックスと称す】は、同社のトレーダー向けコミュニティのブログにて、英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】規制下のブローカーが直面している大きな問題について詳述した。

大手海外FXブローカーのFXCM Group, LLC.（本社：55 Water Street, 50th Floor, New York, NY 10041 USA）【以下、FXCMと称す】は、米国の投資銀行であるJefferies Group LLCの100％子会社にあたるJefferies Financial Group Inc. 【以下、ジェフリーズと称す】と、プライムブローカー事業にて提携したことを発表した。

5月中旬にハードフォークを控えるビットコインキャッシュの価格が急騰している。ビットコインキャッシュ（BCH/USD）は、先週比で30％以上も上昇し、現時点で1000ドルを上回って推移している。

韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbを運営するBTC KoreaCom Corporation（17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）【以下、ビッサムと称す】は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）にてビッサムコイン（Bithumb Coin）という独自のトークン発行を計画していることが明らかになった。

12月に2万ドルを突破し堅調な相場が続いていたビットコイン（BTC/USD）は、その後下落率70％という大幅な急落を見せた。しかし、この下落が機関投資家の仮想通貨市場への新たな関心を呼び起こしているようだ。

米国の大半の州が、ビットコインなどの仮想通貨やその背後にあるブロックチェーン技術に対する規制導入に肯定的な姿勢を示していることが明らかとなった。

英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）規制下のFX・CFDブローカーであるAdmiral Markets UK Ltd（16 St Clare Street, London, EC3N 1LQ United Kingdom）【以下、Admiral Marketsと称す】は、MetaTrader 5【以下、MT5と称す】向けのAdmiral.Invest口座をリリースしたことを発表した。