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作成日
：2018.08.04
規制当局による規制の強化、Visa（ビザ）やMasterCard（マスターカード）等のクレジットカード会社大手による第三者不正利用防止に向けたチャージバックポリシーの変更、さらにはGoogleやFacebook、Twitterなどの大手ソーシャルメディアによるFX及び仮想通貨関連の広告掲載の禁止措置が相次いだことで、今年はリテールブローカー業界にとって非常に厳しい年となることは間違いない。
ソーシャルメディア上での広告制限については、一時的な措置と考えられているものの、多くの企業やブローカーが新たな広告掲載ルートを模索し始めるなど、PR活動への注目が集まっている。
こうした背景を受けて、仮想通貨市場に詳しい3人の専門家が、有効なPR活動について以下のようにコメントしている。
イスラエルで有名なPR企業であるGlobal PR Agency Blonde 2.0のco-CEOであるMotti Peer氏は、広告を行う際、多くのFX及び仮想通貨業界は有料のネット広告やForbesやファイナンシャルタイムズ、CoinDeskなど出版物内での広告掲載などのペイドメディアを主に利用するが、実はこうしたペイドメディアは個人や消費者がSNSで情報発信するアーンドメディアと比べて宣伝効力は低いという。アーンドメディアは、消費者自身の意見や評価が表現されるため、消費者から見た信頼度は高いことが特徴であり、従来型のマーケティング戦略となるペイドメディアとアーンドメディアの両方をバランスよく活用することが、PR活動の鍵となると述べ、企業はPR活動を行う際、実行可能な範囲で最も効果的な方法を見定める必要があるとしている。
また、イギリスのコミュニケーションコンサルタント企業Wigwam PRの共同設立者であるVanessa Green氏は、仮想通貨は幅広くメディアで取り上げられるほど主流となってるものの、広告マーケティングが制限されている背景から、ニュース記事やリーダーシップ思考の記事などの伝統的なPR方法が効果的だと考えており、広告の代わりにPRを行うことで追加コストがかかるものの、より大きな宣伝効果が得られるため高い費用対効果が望めると明言している。また、Green氏によると、Wigwam PRでは、この数か月で仮想通貨市場に関する仕事の依頼が増えてきており、多くの企業が仮想通貨の流行に乗ろうしていることが伺える。さらに、Green氏は、仮想通貨業界においてPR活動の需要が高まっている背景に、仮想通貨市場の信頼性が保証されていないことを指摘し、同社は今後、FX業界で経験や実績があり、高い評価を得ている企業や団体と提携していくことを明らかにしている。
また、世界的な広報機関であるDM-CommunicationsとEnlightened PRの共同設立者であるDavid Malits氏も、FX業界からのPRの需要が急速に増加していると述べ、同業界では、顧客に関するデータを可視化できる、パフォーマンス重視のデジタルマーケディング手法が主流となっているという。 さらにMalits氏は、質の高いコンテンツが、話題のトピックへの反応率を上げ、信頼性を高めることにつながると考えており、PR活動を適切なメディア媒体で行っていくことが、現在の厳しい規制下で最も有効的かつ実践的な手法となることは間違いないとコメントしている。
結局のところ、広告掲載の基盤となるメディアやウェブ利用者自身が、コンテンツの内容を吟味し、判断することになる。 個人投資家向けの金融会社や仮想通貨取引関連のプロジェクトを提供する企業や個人がおかれている環境はますます厳しくなる中、信頼性を高めることが不可欠であることは間違いない。
また、利用者の目に触れるコンテンツが有効であるかどうかは、コンテンツ発信元の企業や個人に信ぴょう性があるか、また商品自体に価値があるかどうかが判断基準となる。それらの要素をクリアできて初めて、有効的なPR活動を行うことができるとMalits氏は明言している。
積極的で有効的なPR活動が、FX業界での目先の対策となるのか、今後の動向に注目していきたい。
release date 2018.8.4
