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Bakkt、特別買収目的会社との合併による株式上場を模索

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update 2021.08.31 15:31
Bakkt、特別買収目的会社との合併による株式上場を模索

update 2021.08.31 15:31

評価額20億ドル越えの事業体が誕生する可能性

インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange, ICE)が手がける仮想通貨先物取引プラットフォームのBakktが、特別買収目的会社(Special Purpose Acquisition Company)【以下、SPACと称す】であるVPC Impact Acquisition Holdingsとの合併を通じて株式を上場するために、事前協議を行なっていることが明らかになった。[1]

VPC Impact Acquisition Holdingsは2020年に設立され、Antares Capitalの元共同CEOであるJohn Martin氏の指揮の下、Victory Park Capital傘下のSPACとしての役割を担っているという。両社の合併が成立した場合、早ければ今月半ばにも評価額20億ドル超えの事業体が誕生する可能性があるようだ。

2019年、最初の投資ラウンドでBakktは1.8億ドルの資金調達に成功しており、期待の仮想通貨先物取引プラットフォームとしてローンチされた。最終的にGalaxy DigitalやBoston Consulting Group、CMT Digital Ventures、Pantera Capitalなどから合計3億ドルの投資を受け、BakktはRCGの買収に動くなど、これまで積極的な事業展開を見せている。

昨年9月、Bakktは仮想通貨決済アプリの開発を継続しており、新しい分野への参入も画策しているようだが、今回の合併および株式上場に向けた取り組みがどのような変化をもたらすのか、今後も同社の動向を見守っていきたい。

release date 2021.01.11

出典元:

ニュースコメント

SPACによるIPO増加が市場の安全性を脅かす可能性

SPACはブランク・チェック・カンパニーとも呼ばれ、合併や買収を用いて従来のIPO(イニシャルパブリックオファリング)プロセスを簡略化する手段として用いられている。特に2020年はこのSPACによるIPOが急増しており、大手投資銀行のゴールドマンサックスによると、新規株式上場で資金調達された1,400億ドルの内、52%以上が同スキームに該当するものだったという。この結果から、金融業界がSPACを有効な手段だと認識していることが見て取れるが、詐欺疑惑が持ち上がっている米電気自動車メーカー、ニコラ(Nikola)の例からも分かるように、同スキームが市場の安全性や透明性を脅かすリスクを内包していることは明らかだ。BakktとVPC Impact Acquisition Holdingsの合併は、巨額案件となる可能性があるだけに、米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission, SEC)による監督やコンプライアンスの徹底が求められると言えるだろう。


Date

作成日

2021.01.11

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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