キルギス国立銀行、仮想通貨を法的に定義する法案を公開

キルギスの中央銀行であるキルギス国立銀行（National Bank of Kyrgyzstan）が、国内で仮想通貨を法的に定義するための法案を公開したことが明らかになった。[1]

発表によると、キルギス国立銀行は金融活動作業部会（Financial Action Task Force, FATF）の要請を受け入れる形で、AML（マネーロンダリング防止）やCTF（テロ資金供与対策）の観点から仮想通貨を規制するという。同行は2020年12月31日にこの法案を公開したのに加え、既存の規制とどのように整合性を取るかなどを記述した草案も提出している。ひとつの案として同行は、仮想通貨が電子的に保管および利用可能な価値を示すデジタル商品であり、法的決済手段や財産権を表す文書になり得ないと定義しているようだ。しかしながら別の案では、仮想通貨が新しい種類の資産であるため、その所有権が裁判所によって保護されると記されている。

これに加え、キルギス国立銀行は企業や個人が仮想通貨関連企業やマイニング事業者でない限り、商品やサービスの対価、または投資や預金として仮想通貨を受け入れるべきではないと主張した。従って企業や個人は仮想通貨取引の仲介や仮想通貨に基づいた証券発行を禁止されるものの、仮想通貨取引所は同行からライセンスを取得すれば、その行為が認められるという。このライセンスを取得する場合、取引所は取引記録を保有するだけでなく、必要に応じて同行にそれを提供すると同時に、リスク軽減を目的に事業の改善要求を受け入れることが求められるようだ。

また、キルギス国立銀行は仮想通貨の税制に関しても言及しており、外国為替取引と同等の条件で行われるべきだと述べた。この法案はこれから議会に提出される予定だが、キルギス政府はどのような判断を下すのか、今後も同国での動きを見守っていきたい。

release date 2021.01.12

• National Bank of Kyrgyzstan

  https://www.nbkr.kg/contout.jsp?item=56&lang=RUS&material=101408