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BitfuryとNAIC、仮想通貨インフラファンドの立ち上げを発表

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update 2021.08.31 15:32
BitfuryとNAIC、仮想通貨インフラファンドの立ち上げを発表

update 2021.08.31 15:32

仮想通貨インフラの発展と機関投資家の市場参入に貢献

ブロックチェーンインフラの開発を行うBitfury(本社:AMSTERDAM Herengracht 168 1016 BP Amsterdam The Netherlands[1])と日本エンジェルズ・インベストメント株式会社(本社:東京都千代田区一番町9-8 ノザワビルディング8階[2])【以下、NAICと称す】は、仮想通貨インフラファンドを立ち上げることを発表した。[3]

これまで機関投資家は仮想通貨インフラの分野に参入する手段が限られていたが、このファンドを通じてBitfuryが手がける世界中のデータセンターに投資を行えるようになるという。日本で金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)に認可された資産管理会社であるNAICは、Bitfuryに対して徹底的なデューデリジェンスを実施しており、今回、信頼できる投資パートナーとしてタッグを組むことになった。この新しいファンドに関してBitfuryの創設者兼CEOであるValery Vavilov氏は、基盤となる仮想通貨インフラを強化し、仮想通貨の普及拡大に貢献するとコメントしている。

Bitfuryは欧州のテクノロジースタートアップ企業であり、2011年からターンキーの仮想通貨インフラソリューションの提供を開始している。Bitfuryのハードウェアイノベーション部門は、革新的な冷却システムを開発するAllied Controlを子会社に抱え、ビットコイン(Bitcoin)のマイニング事業をカナダやノルウェー、アイスランド、ジョージア、カザフスタンなどに展開しているという。

Bitfury Japanの責任者である紺野勝弥氏は、このファンドを通じて約9兆ドルを超える日本国内の現金預金を投資市場に呼び込むことに貢献したいと言及している。新型コロナウイルス研究のため、Bitfuryはコンピュータリソースを寄付するなど、仮想通貨業界の認知度向上に一役買っているが、日本の仮想通貨コミュニティはこれをどう評価するのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.06.12

出典元:

ニュースコメント

クラウドベースのITインフラ採用が拡大

近年、IT業界ではセキュリティレベルが飛躍的に向上したことをきっかけに、様々なサービスがクラウドベースのインフラを採用し始めている。このようなクラウドベースのインフラは、管理コストがかからないことや規模の拡張が簡単にできることから、今では事業者が重宝する存在となりつつあるようだ。それは仮想通貨業界でも例外ではなく、マイクロソフトはAzure Blockchain Tokenをリリースするなど、主要なクラウドプロバイダーが動き始めているという。一部の仮想通関連企業はこの環境の変化に素早く反応しており、Avelacomは米バージニア州にPoPを開設し、機関投資家向けの事業を拡大している状況だ。今回、BitfuryとNAICが仮想通貨インフラファンドを立ち上げたことは、この流れを加速させると考えられるだけに、今後もこれら企業の動向を注視していく必要があると言えるだろう。


Date

作成日

2020.06.12

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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