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ペイパルおよびコインベース、税務自動化プラットフォームのTaxBitに出資

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update 2021.08.31 15:31
ペイパルおよびコインベース、税務自動化プラットフォームのTaxBitに出資

update 2021.08.31 15:31

仮想通貨ユーザー向けの税務ソリューション開発を支援

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.(本社:2211 North First Street San Jose, California 95131[1])【以下、ペイパルと称す】および大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.(本社:100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111[2])【以下、コインベースと称す】が、仮想通貨向けの税務自動化プラットフォームであるTaxBitに出資したことが明らかになった。[3]

今月7日の発表によると、TaxBitは最新の資金調達ラウンドでPayPal VenturesおよびCoinbase Venturesから投資を受けることに成功したという。具体的な金額は明らかにされていないが、既にTaxBitはシードラウンドで580万ドルの資金を集めている。これに関して創設者兼CEOであるAustin Woodward氏は、集めた資金を元手に同社が革新的で信頼できるサービスプロバイダーになることを目指すと述べた。

2017年に設立されたTaxBitは面倒な税務プロセスを簡略化し、特定の仮想通貨取引所におけるユーザーが、税務申告書を自動発行することを可能にするソリューションを開発している。最近、仮想通貨サービスを始動したペイパルは、事業を展開する上で税務が悩みの種となることを見越しており、TaxBitのソリューションが同社にとって重要な存在になると言及した。

ペイパルがTRM Labsに投資したのに加え、コインベースがブロックチェーン分析企業を買収するなど、大手企業によるスタートアップ企業の取り込みが活発になってきているが、今後もこれら企業の動向を見守っていきたい。

release date 2021.01.11

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨ユーザーに対する取締りを強化する米IRS

ビットコイン(Bitcoin)価格が史上最高値を更新し、仮想通貨市場は再び盛り上がりを見せているが、これに伴って仮想通貨ユーザーの納税申告漏れや脱税の増加が懸念されている。以前から、米IRSは仮想通貨ユーザーに納税申告を促す文書を発行するなど対策を講じているものの、未だ仮想通貨市場では税務徹底が大きな課題となっているという。これに対して仮想通貨関連企業は当局に協力的な姿勢を見せており、例えばコインベースは子会社であるNeutrinoのCoinbase Analyticsと呼ばれるブロックチェーン分析サービスを提供することを計画しているようだ。最近、米国ではアンチウイルスソフトで有名なマカフィー社の創設者であるJohn McAfee氏が仮想通貨絡みの脱税で逮捕されるなど、当局が取締りを強化している様子がうかがえるが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後も同国での展開に注目していきたい。


Date

作成日

2021.01.11

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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