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ペイパル、仮想通貨関連サービスを本格始動

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update 2021.08.31 15:31
ペイパル、仮想通貨関連サービスを本格始動

update 2021.08.31 15:31

アクセスを解放し1週間あたりの購入上限額も2万ドルに引き上げ

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.(本社:2211 North First Street San Jose, California 95131[1])【以下、ペイパルと称す】は、仮想通貨関連サービスのウェイティングリストを撤廃し、米国内におけるすべての対象ユーザーが仮想通貨を売買および保持できるようになったことを発表した。[2]

今月2日の決算発表でペイパルのCEOであるDan Schulman氏は、米国におけるユーザーの10%しか同社の仮想通貨関連サービスにアクセスできていなかったことを指摘し、今後2週間から3週間以内に残りのユーザーにもアクセスを解放する予定だと述べた。これに加え、ペイパルの広報担当であるAaron Gould氏は、仮想通貨の購入制限額についても1週間あたり1万ドルから2万ドルに引き上げると言及している。

現在、ペイパルは仮想通貨取引所のPaxosとパートナーシップを締結し、ビットコイン(Bitcoin)、イーサリアム(Ethereum)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、ライトコイン(Litecoin)の4種類の仮想通貨をサポートしている。ペイパルの利用規約によると、これらの仮想通貨を友人や家族への送金や外部ウォレットへの引き出し、商品やサービスの購入などに利用することはできないという。

先月末、ペイパルは仮想通貨の取り扱い開始を発表したばかりだが、モバイル決済サービスのVenmoと提携して2021年前半までにこの仮想通貨関連サービスを世界3億人のユーザーに提供することを計画しているようだ。最近では、ペイパルの他にSquare(スクエア)やRevolut(レボリュート)などの競合他社が仮想通貨市場に参入してきているだけに、今後も決済業界の動向を注視していく必要があると言えるだろう。

release date 2020.11.16

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨市場参入を本格化させるペイパル

これまでペイパルはブロックチェーン開発に重きを置いていたが、決済業界が仮想通貨を統合し始めているため、今回、仮想通貨関連サービスをリリースすることを決定したという。実際に、ペイパルのCFOであるJohn Rainey氏は、仮想通貨関連機能の実装については時期尚早だと語っていたものの、一方でペイパルはブロックチェーンに精通した人材を募集して専任の開発チームを編成していたようだ。また、PayPal Venturesを通じてペイパルはTRM Labsに出資するなど、仮想通貨を取り扱う上で必要なエコシステムを強化しており、本格的に仮想通貨市場に参入する構えを見せている。ペイパルの動きを受けて、仮想通貨市場ではビットコイン価格が30%以上高騰しているが、同社の仮想通貨関連サービスがどのような変化をもたらすのか、今後もその展開を見守っていきたい。


Date

作成日

2020.11.16

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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