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作成日
：2020.11.16
大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California 95131）【以下、ペイパルと称す】は、仮想通貨関連サービスのウェイティングリストを撤廃し、米国内におけるすべての対象ユーザーが仮想通貨を売買および保持できるようになったことを発表した。
今月2日の決算発表でペイパルのCEOであるDan Schulman氏は、米国におけるユーザーの10％しか同社の仮想通貨関連サービスにアクセスできていなかったことを指摘し、今後2週間から3週間以内に残りのユーザーにもアクセスを解放する予定だと述べた。これに加え、ペイパルの広報担当であるAaron Gould氏は、仮想通貨の購入制限額についても1週間あたり1万ドルから2万ドルに引き上げると言及している。
現在、ペイパルは仮想通貨取引所のPaxosとパートナーシップを締結し、ビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）、ライトコイン（Litecoin）の4種類の仮想通貨をサポートしている。ペイパルの利用規約によると、これらの仮想通貨を友人や家族への送金や外部ウォレットへの引き出し、商品やサービスの購入などに利用することはできないという。
先月末、ペイパルは仮想通貨の取り扱い開始を発表したばかりだが、モバイル決済サービスのVenmoと提携して2021年前半までにこの仮想通貨関連サービスを世界3億人のユーザーに提供することを計画しているようだ。最近では、ペイパルの他にSquare（スクエア）やRevolut（レボリュート）などの競合他社が仮想通貨市場に参入してきているだけに、今後も決済業界の動向を注視していく必要があると言えるだろう。
release date 2020.11.16
