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作成日
：2020.03.20
オンライン決済サービス大手のPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California 95131）【以下、ペイパルと称す】は、金融犯罪防止テクノロジーのユースケースを確立するために、ブロックチェーン技術に精通した人材を募集していることを明らかにした。
先月末に投稿された求人によると、ペイパルはマネーロンダリング防止（AML）およびブロックチェーン戦略を担当するディレクターの採用を望んでいるという。このディレクター職はニューヨーク市に勤務し、ブロックチェーン関連の事業ポートフォリオにおけるリスク査定を行うのに加え、外部パートナー企業とのデューデリジェンスを取りまとめることが求められる。候補者はコンプライアンス分野で10年以上の経験を持つ者がふさわしく、金融犯罪のリスク管理に目を向けてブロックチェーン関連のユースケースを評価すると同時に、マネーロンダリング防止の調査と監視を実行できるスキルを身につけている必要があるようだ。
ペイパルはブロックチェーンベースのコンプライアンスイニシアチブを立ち上げることに関心を示しており、昨年4月には分散型台帳を利用したデータ管理システムを開発するCambridge Blockchainに投資を行っている。これに関してペイパルの広報担当者は、Cambridge Blockchainがブロックチェーンを基盤とするデジタルIDの開発を実現していることを強調し、同社のソリューションがペイパルを含む金融サービス企業に利益をもたらす可能性があると説明した。これに加え、ペイパルはTRM Labsに投資するなど、同分野で積極的な動きを見せているようだ。
これまでペイパルは長年にわたって仮想通貨業界を注視していたが、2014年に小売業者向けのビットコイン（Bitcoin）決済システムを導入、続く2016年には仮想通貨関連企業のXapoでCEOを務めたWences Casares氏を組織に招き入れた。最近、ペイパルは仮想通貨関連技術の研究開発にもリソースを割いており、昨年、仮想通貨を盗難するランサムウェアの被害軽減を目的としたツールの特許を取得している。更にペイパルはLibra Associationからの脱退を表明し、Facebook（フェイスブック）とは異なる方法で金融包摂の拡大に貢献することを示唆しているが、次はどのような動きに出るのか、今後も同社の動向に注目していきたい。
release date 2020.03.20
