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作成日
：2020.03.23
欧州のクリアリングハウス業界団体であるEuropean Association of CCP Clearing Houses【以下、EACHと称す】は、EU（欧州連合）が提案した仮想通貨の規制を目的とするフレームワークの構築に賛同した。
ベルギーを拠点とするEACHは、欧州15のCCP（Central Counterparty、中央清算機関）を束ねる業界団体であり、そのメンバーにはICE（インターコンチネンタル取引所）やLSE（ロンドン証券取引所）、Deutsche Boerse AGなどの企業が所有するクリアリングハウスが含まれているという。今回、EUの提案に対してEACHは、領内全域で仮想通貨関連の規制を標準化する可能性があると評価すると同時に、曖昧さに起因する不正な裁定取引や市場の断片化リスク、全般的な不整合性などを排除することができると言及している。それに加え、EACHはユーティリティトークンやセキュリティトークン、ハイブリッドトークンなどの例を挙げ、仮想通貨の種類を明確に分類することが将来的に極めて重要になると指摘しており、特にセキュリティトークンに関しては、取引や資産管理の観点から段階的なアプローチで規制する必要があると提言した。
声明の中でEACHは、ブロックチェーン技術が様々な事業領域に影響を与えるとの懸念を表明しており、既に複数のイニシアチブを立ち上げ、そのユースケースの実現に向かって動き出していることを明らかにした。また、クリアリングハウスの役割に関してEACHは、ブロックチェーン技術が発展しても、CCPのデフォルト管理プロセスや取引を担保する機能が維持されるとの見解を示し、この取引スキームが時代遅れにはならないと断言している。その上でEACHは、仮想通貨ウォレットプロバイダーが第5次マネーロンダリング対策指令（The Fifth EU Anti-Money Laundering Directive, AMLD5）に基づいて定義されている事実に触れ、適切な規制を課すべきだと述べた。
これまでEUは多様な仮想通貨が存在することを認めているが、包括的な分類方法が欠如しているため、このような資産が第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】に該当するかどうか判断できずにいるようだ。しかしながらセキュリティトークンに関しては、MiFIDⅡの適応範囲内とし、過去2年間で取引所やICO（イニシャルコインオファリング）の主催者、取引に関与した個人を厳しく取り締まっているという。現在、欧州ではFacebook（フェイスブック）のリブラ（Libra）のような世界的なステーブルコインが潜在的な脅威となっており、金融市場の安定性が失われてることが懸念されている。依然としてEUはリブラへの対応を模索しているが、一刻も早く具体的な規制のフレームワークを確立することが望まれているだろう。
release date 2020.03.23
