作成日
:2020.02.05
2021.08.31 15:33
上海復旦大学のMichael Sung教授は、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(World Economic Forum)の開催期間中、世界的な仮想通貨市場の成長と中国の仮想通貨プロジェクトに関しての見解を語った。
Sung教授によると、昨年10月24日に中国の習近平国家主席は、中国共産党の戦略を決定する最も重要なイベントである第4回全体会議を開催しており、2014年から計画されていた仮想通貨構想を実行に移すと公言したことで同政府の取り組みが明るみに出たという。ここ5年間、Sung教授は中国共産党の仮想通貨プロジェクトを追っているが、Facebook(フェイスブック)がリブラ(Libra)のローンチを発表したことが中国の動きを加速させていると指摘した。実際に国有の仮想通貨研究所で所長を務めるMu Changchun氏は、Facebookの発表を受けて北京で共産党員のためにワークショップを開催し、この仮想通貨プロジェクトに対してゴーサインを出させている。
これに加え、習近平国家主席は国家のブロックチェーン戦略について言及しており、積極的に同技術の採用を促していく意向を示した。Sung教授によると、中国政府がブロックチェーン戦略を制定した事実は、他国政府に注意を喚起するだけでなく、中国人民銀行(People's Bank of China)によるデジタル人民元の発行が近いことを示唆しているという。また、Sung教授は、世界的な大手企業や各国政府が仮想通貨市場に参入している現状に触れ、仮想通貨およびブロックチェーン分野での覇権争いが過熱しつつあることを暗示した。
今年初め、中国政府は暗号法を施行するなど、デジタル人民元を発行するための準備を進めている。また、仮想通貨規制に向けてWEFが国際コンソーシアムを結成しており、グローバル市場でも進展が見られたが、今後も中国および各国政府の動向に注目していきたい。
release date 2020.02.05
これまで中国では仮想通貨取引が禁止されていた経緯もあり、表向きには国内の仮想通貨市場はグローバル市場から取り残されつつあったが、昨年末、習近平国家主席が正式に国家の方針を定めたことでその状況が一変している。現に世界の仮想通貨市場は中国政府の動向に左右され始めており、昨年10月には、習近平国家主席の発言を受けてビットコイン価格が2,500ドルの急騰を記録した。中国政府の影響はそれだけに留まらず、各国政府が中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)を実現するために、中国を追従する形で同分野の研究開発活動を拡大しているようだ。最近、武漢市で発見された新型コロナウイルスによるパンデミックが国内経済に大打撃を与えているが、中国政府の仮想通貨プロジェクトおよびデジタル人民元発行の計画に変更はあるのか、今後も当局の取り組みを見守っていきたい。
作成日
:2020.02.05
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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