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作成日
：2019.11.08
仮想通貨関連の開発を手がけるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、年次のカンファレンスイベントSWELLの中で、RippleNet Homeと呼ばれるメンバー企業向けの新製品を発表した。
SWELLで公開されたプレゼンテーションの情報によると、RippleNet Homeは支払いプロセスの進捗をリアルタイムに監視するためのソリューションであり、RippleNetに参加するメンバー企業間の国際送金などに活用されるという。現在、RippleNetには約300社のメンバー企業が参加しているが、これらの企業はRippleのODL（On-Demand Liquidity、旧xRapid）を介して安価な手数料で迅速な決済サービスを利用することができる。
今の所、RippleNetのネイティブトークンであるXRPとODLによる国際送金サービスを利用する企業は、今年6月にリップル社が投資を発表したマネーグラムを含む20社程度に留まっているが、その送金ネットワークは既にメキシコ、フィリピン、オーストラリア、ブラジルなどの地域に広がりつつあるようだ。SWELLのプレゼンテーションに登壇したリップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は、参加企業数に比例してRippleNetの価値が高まると言及しており、これらのユースケースを梃子にサービスを拡大する意向を示している。また、リップル社はgoLanceおよびViamericas、FlashFX、Interbank Peruが重要なパートナー企業であると紹介し、特に平均トランザクションサイズが100ドル以下のgoLanceでは同社のソリューションが効果的に役立てられていることを強調した。
これに加えてGarlinghouse氏はXRPコミュニティに関しても触れ、同エコシステム内外で興味深い取り組みを行っている企業が多数存在すると述べた。同氏の説明によると、リップル社のXRPレジャーは効率的なトランザクションが可能なため、XRPは少額決済サービスのCoilやゲームアプリのForteをはじめとするプラットフォームに採用されており、このような事例は今後も増加していくという。今年10月にリップル社は開発者向けプラットフォームをローンチし、ILP（Interledger Protocol）を容易に利用できる環境を整えることでサードパーティ企業の取り込みを図る傍、YouTube（ユーチューブ）やTwitch（ツイッチ）などのクリエーター向けのWebマネタイゼーションにも興味を示しているようだ。これに関してGarlinghouse氏は、Amazon（アマゾン）が書籍販売業からスタートした経緯を引き合いに、リップル社もXRPレジャーを軸に事業領域を拡大する可能性を秘めているとコメントした。
Garlinghouse氏はリップル社がマラソンのように長期での開発に焦点を当てていると言及し、現時点で同社の取り組みがまだまだ序盤に位置することを伝えた。Garlinghouse氏は仮想通貨およびブロックチェーン技術を活用したソリューション開発にコミットする意思を表明しているが、今後も仮想通貨市場でのリップル社の躍進に期待したい。
release date 2019.11.08
