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仮想通貨分野に特化するシルバーゲート銀行、NYSEに上場

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update 2021.08.31 15:29
仮想通貨分野に特化するシルバーゲート銀行、NYSEに上場

update 2021.08.31 15:29

仮想通貨関連企業へのサービス拡大で業績を伸ばす

仮想通貨関連企業を主な顧客とするSilvergate Bank(本社:4250 Executive Square Suite 300 La Jolla, CA 92037[1])【以下、シルバーゲート銀行と称す】が、今月7日、ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange)【以下、NYSEと称す】に上場し、同社の株式がSIのティッカーシンボルで取引開始されたことが明らかになった。[2]

発表によると、シルバーゲート銀行は4,000万ドルの資金調達を試み、米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】へのIPO(イニシャルパブリックオファリング)申請を行っており、先日、1株あたり12ドルの価格で株式を公開することが決定したという。仮想通貨関連企業へのサービスを拡大した結果、シルバーゲート銀行は業績を伸ばすことに成功し、同社の株式は注目のIPO銘柄としてNYSEに上場され、その株価は公開から約5%上昇して12.61ドルの高値を付けているようだ。今回、シルバーゲート銀行は資金調達のために333万株を市場に提供しているが、同社が保有する250万株とその他を合わせた時価総額は約2億800万ドルに達している。

このように、仮想通貨関連企業がIPOを実施した事実は仮想通貨市場が成熟しつつあることを意味するが、シルバーゲート銀行のケースが成功に終われば、既存の金融業界と仮想通貨業界の距離が一気に縮まることになる。また、これまで仮想通貨関連企業を避けてきた大手銀行に代わって、中小規模の銀行が仮想通貨分野の事業に注力するメリットを示す例にもなり得るだろう。シルバーゲート銀行は仮想通貨関連企業のニーズに合わせたサービスを展開し、仮想通貨と法定通貨の壁を取り払うシームレスなソリューションを提供することで運用資産残高(Asset Under Management)を9億8,700万ドルから22億ドルにまで倍増させた。更にSECに提出された文書によると、2018年9月末時点でシルバーゲート銀行における資産残高の88.2%、約17億ドルが無利子の当座預金であることがわかっており、それが同社の利益を生み出す源泉になっているという。

過去1年間でシルバーゲート銀行はサンディエゴに存在する3つの店舗を介してPaxos(パクソス)やGemini(ジェミニ)、Kraken(クラーケン)などを含む、750社以上の仮想通貨関連企業を顧客として取り込んでいる。欧州でも同様に仮想通貨銀行であるSEBA Crypto AGおよびSygnum AG【以下、Sygnumと称す】がスイス当局に承認を受けて事業を展開しており、特にSygnumはシンガポールでライセンスの申請をするなど、グローバル市場で精力的な動きを見せているようだ。この流れは米国をはじめとする仮想通貨先進国を中心に拡大していくと考えられるが、今後も仮想通貨市場の展開を見守っていきたい。

release date 2019.11.08

出典元:

ニュースコメント

金融機関が仮想通貨関連企業を排除する動きが続く

各国で仮想通貨市場への規制が強まる中、銀行をはじめとする多くの金融機関がマネーロンダリング対策(AML)やテロ資金供与(CFT)の基準を準拠するために、仮想通貨関連企業を排除する動きを見せているという。例えば、米国を代表する大手仮想通貨取引所のコインベースはバークレイズとの提携を解消し、英国市場でユーザーの即時入金に対応するためのFPS(Faster Payments Service)へのアクセスを失うなど、取引銀行の変更で痛手を負っている状況だ。また、昨年10月には同じく米取引所のビットフィネックスが法定通貨による入金を一時停止したことから、取引銀行であるNobleBank(ノーブル銀行)との間に何らかのトラブルがあったと推測されている。このような事態を受けてシルバーゲート銀行を含む仮想通貨銀行が世界各地で台頭しているが、各国の規制当局はこの現状をどのように見ているのか、今後もその動向に注目していきたい。


Date

作成日

2019.11.08

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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