暗号資産

イーサリアム（Ethereum）ベースのDeFi（分散型金融）プロジェクトであるRari Capitalが、ハッカーによる攻撃を受けて1,100万ドル相当の顧客資金を失ったと報告した。

大手仮想通貨（暗号資産）関連企業Galaxy DigitalでCEOを務めるMike Novogratz氏が、ビットコイン（Bitcoin）の取引単位をSatoshiに変更すべきだと主張しており、Twitter（ツイッター）上で議論が活発になってきている。

5月9日、米電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるElon Musk氏があるテレビ番組に出演してドージコイン（Dogecoin）に言及したことを受け、同仮想通貨（暗号資産）価格は番組開始前の水準から約36％の急落を見せた。

5月10日、ライトコイン価格（LTC/USD）は2020年3月13日以来となる大幅な上昇を記録し、前日から約20％増となる408ドルに達した。

米大手投資銀行のゴールドマンサックスが、ビットコイン（Bitcoin）NDF（Non-Deliverable Forward, 為替先渡取引）の提供を開始したことが報道によって明らかになった。

大手資産運用会社のVanEckが、欧州初となる仮想通貨およびブロックチェーン分野の企業を対象にしたETF（上場投資信託）をリリースした。

DeFi（分散型金融）プロトコルのNotional Financeが、シリーズA（ベンチャーキャピタル等が最初に出資する段階）の投資ラウンドで1,000万ドルの資金調達に成功したことが明らかになった。

アルゼンチンを拠点にする大手eコマース企業であるMercadoLibre【以下、メルカドリブレ】が、780万ドル相当のビットコイン（Bitcoin）を購入したことが明らかになった。

5月4日、バイナンスコイン【以下、BNBと称す】価格（BNB/USD）が過去24時間で3％近い上昇を見せ、その時価総額が1,000億ドルに到達した。

5月4日、イーサリアム価格（ETH/USD）は、前日から約12％増となる水準にまで急騰し、3,500ドルを超えて史上最高値を大幅に更新した。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.【以下、eToroと称す】は5月3日、顧客の強い取引需要に対応すべく、ドージコイン（Dogecoin）の取り扱いを開始したことを発表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.【以下、CMEと称す】は5月3日、既存のビットコイン（Bitcoin）デリバティブ商品よりも取引サイズが小さいマイクロビットコイン先物をローンチしたことを発表した。

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.【以下、ペイパルと称す】が、独自ステーブルコインの発行を検討していることが明らかになった。

ナスダック（Nasdaq）に上場するフィンテック企業のMogoが、ブロックチェーンおよび仮想通貨（暗号資産）分野への投資を拡大するために、イーサリアム（Ethereum）を購入したことが明らかになった。

今月3日、イーサリアム価格（ETH/USD）は過去24時間で3％近い上昇を見せ、3,000ドルの大台を突破した。先月末、2,000ドルを突破してからレンジ相場の様相を呈していたが、今回、2,600ドル付近の主要な抵抗線を抜けて一気に3,000ドルに到達した。

シリコンバレーの投資会社であるAndreessen Horowitz【以下、a16zと称す】が、仮想通貨（暗号資産）分野に焦点を当てた新しいVC（ベンチャーキャピタル）ファンド立ち上げに向け、資金調達を行なっていることが明らかになった。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）【以下、JCBAと称す】が、NFT（Non-Fungible Token）に関するガイドラインを公開した。

ゲーム業界に焦点を当てたベンチャーキャピタルファンドのBITKRAFT Ventures【以下、BITKRAFTと称す】が、仮想通貨（暗号資産）およびブロックチェーン関連プロジェクトに投資するために仮想通貨調査会社のDelphi Digitalと提携した。

今月28日、米電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるElon Musk氏および実業家のMark Cuban氏によるツイートを受け、ドージコイン価格（DOGE/USD）が過去24時間で20％を超える高騰を見せた。

今月28日、ドイツ連邦金融監督局（Die Bundesanstalt für Finanzdien Stleistungsaufsicht）【以下、BaFinと称す】は、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が目論見書を提出せずに株式トークンを発行したことに対し、罰金を科す可能性があると警告した。