日本暗号資産ビジネス協会、NFTに関するガイドラインを公開

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）【以下、JCBAと称す】が、NFT（Non-Fungible Token）に関するガイドラインを公開した。[1]

日本国内では一般的にNFTが仮想通貨（暗号資産）に該当しないと認識されているが、今回、JCBAはこのガイドラインを通じて特定のNFTが有価証券や仮想通貨としての法的性質を持ち得るかを判断するフローチャートを提供している。また、JCBAはこのガイドラインでNFT関連サービスを展開する際に考慮すべき点や、景品表示法や賭博規制、セキュリティ、マネーロンダリング対策などのトピックも取り上げているという。

JCBAの廣末紀之会長は、NFTが非常に有望な事業機会をもたらす可能性があると強調しており、多くの事業者による市場参入を促して仮想通貨業界の発展に貢献したいと語っている。一方、JCBAでNFT部会長を務める天羽健介氏は、事業者がNFT活用を躊躇することを防ぐと同時に、ユーザーや企業を取り込んでNFT市場を活性化していきたいと言及した。

JCBAは関係する業界団体や関係省庁と連携しながらガイドラインをアップデートし、将来的には実現可能なルールを構築することを目指しているようだ。既に、JCBAは一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（Computer Entertainment Supplier's Association, CESA）や一般社団法人日本オンラインゲーム協会（Japan Online Game Association, JOGA）などと意見交換を行なっているようだが、これがどのような成果につながるのか、今後も同協会の取り組みに注目していきたい。