作成日
:2021.05.13
2022.04.20 12:27
日本の大手IT企業であるGMOインターネット株式会社【以下、GMOと称す】は、米子会社のGMO-Z.com Trust Company, Inc.【以下、GMO Trustと称す】を通じて、日本円と連動するステーブルコインであるGMO Japanese Yen【以下、GYENと称す】を大手仮想通貨(暗号資産)取引所のバイナンスに上場したことを発表した。
これまでGMOはGYENの実証実験を実施するなど、2020年上半期中のローンチに向けて開発を進めていたが、同年末にニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services, NYDFS)から承認に得ることに成功したという。今回、GMO Trustはバイナンスとパートナーシップを締結し、同取引所にGYENを上場することを実現した。現在、バイナンスではビットコイン(Bitcoin)やテザー(Tether)との通貨ペアを用いてGYENを取引することができる。
GYENは1対1の割合で日本円に価値を裏付けられており、いつでもGMO Trustから償還を受けることが可能だ。GYENの準備金はパクソス(Paxos Standard)やUSDコイン(USD Coin)などと同様に連邦預金保険公社(FDIC)の保証対象になっている銀行口座に入金され、第三者機関の定期的な監査で透明性を保ちながら管理される。
GMOはGYENが効率的かつ低コストな取引手段として活用されることを想定しているが、同仮想通貨は世界初となる円建てのステーブルコインとしてどのような変化をもたらすのか、今後も仮想通貨市場での動きに注目していきたい。
release date 2021.05.13
出典元:
ニュースコメント
仮想通貨を含む金融関連事業を拡大するGMO
GMOは2012年にGMOフィナンシャルホールディングスを立ち上げ、銀行業や証券取引を軸に決済ゲートウェイやモバイルソリューションなども含めて金融関連事業を拡大しているという。最近では、傘下の金融商品取引業者であるGMOクリック証券がFX取引高で世界1位になるなど、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大やボラティリティの高まりによる影響から業績を伸ばしているようだ。一方、GMOは仮想通貨市場にも進出しており、日本国内向けの仮想通貨取引所であるGMOコイン、海外向けのGMO-Z.comを展開している。2018年に仮想通貨マイニング事業から撤退した際に、GMOは連結決算で巨額な損失を計上した経緯があるが、引き続き仮想通貨市場への投資を強化していく方針だ。GMOの取締役会長兼社長である熊谷正寿氏が巻き返しを図るとコメントしているだけに、今後も同社の仮想通貨市場での取り組みを見守っていきたい。
作成日
:2021.05.13
最終更新
:2022.04.20
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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