FXブローカー

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】の機関投資家向けビジネスを運用するFXCM Proは、フィンテック企業Centroid Solutions（本社：Almas Tower, Office 4A Jumeirah Lakes Towers）【以下、Centroidと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware Systems（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor Limassol 3107, Cyprus）【以下、Spotwareと称す】は、スウェーデンを拠点とする海外FXブローカーのScandinavian Capital Markets（本社：Kistagangen 16 164 40 Kista Stockholm, Sweden）が、SpotwareのコピートレードプラットフォームであるcTrader Copyの提供を開始したことを発表した。

ロシアの国有銀行、Promsvyazbank傘下のFXディーラーであるPSB-Forexが、自主的なライセンスの取消しを求め、ロシア中央銀行へ提出する書類の準備を進めていることが明らかになった。

HotForexブランドを運営する海外FX・CFDブローカーであるHF Markets Ltd（本社：Spyrou Kyprianou 50, Irida 3 Tower 10th Floor, Larnaca 6057, Cyprus）【以下、HF Marketsと称す】は8月13日、MetaTrader5（MT5）上で、DMA（Direct Market Access、取引所に直接注文を出す形態）方式を利用した株式及びETFのCFD取引サービスを開始したことを発表した。

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：10 Times Square New York NY 10018）【以下、OANDAと称す】は、執行パフォーマンスの独自分析ソリューションを提供すべく、データサイエンスを活用したFX関連情報を提供するFairXchange（本社：71-75 Shelton Street, London WC2H 9JQ）と提携したことを発表した。

米国・カリフォルニア州を拠点とするテクノロジープロバイダーのFDCTech（本社：200 SPECTRUM DRIVE, SUITE 300, IRVINE, CA, 92618）は、シンガポールを拠点とするGrentone Meta Solutions（本社：10 Anson Road International Plaza 10-11, Singapore 079903）【以下、Grentoneと称す】と提携し、同社のFX・CFD取引プラットフォームであるCondor FX Proをアジアで提供することを発表した。

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）の機関投資家向けビジネスを運用するFXCM Proは8月10日、Devexperts（本社：Riesstrasse 18, 80992 Munich）と提携し、同社が開発した取引プラットフォームDXtradeへ流動性を供給することを発表した。

オーストラリア最大のリテールFXブローカーであるPepperstone Group Limited（本社：Level16, Tower One, 727 Collins Street, Melbourne, VIC 3008, Australia）【以下、Pepperstoneと称す】は、7月22日に発生した顧客情報流出に関する最新の調査結果を公表した。

フランス・パリを拠点とする投資銀行であるBNPパリバ（本社：16, bd des Italiens-75009 Paris）傘下にて、カストディサービスを提供するBNPパリバ・セキュリティーズ・サービス【以下、BPSSと称す】は、ニュージーランド証券取引所【以下、NZXと称す】と提携し、オフショアからの資本流入拡大及びニュージーランドの資本市場発展に向けた新たな取り組みを開始する方針であることを発表した。

オランダの個人投資家向けブローカーであるBUX（本社：Spuistraat 114-b Amsterdam, 1012VA Netherlands）は、取引手数料無料の投資アプリBUX Zeroをドイツでリリースし、2か月経たずして同国のユーザー数が10万人を突破したことを発表した。

RoboMarketsとRoboForexブランドを運営するRoboForexグループ傘下のベラルーシ法人、RoboMarkets LLC（本社：220030, Belarus, Minsk, st. Myasnikova, 70, off. 308）【以下、RoboMarketsと称す】は、2020年4月にベラルーシのNational Forex Centerから取引プラットフォームの提供に関する認可を取得したことを受け、同国の投資家向けに、独自ウェブプラットフォームであるR Traderをリリースしたことを発表した。

オンライントレーディング会社のCCI Trading LLC（本社：1st floor, First St. Vincent Bank Building, James street, Kings Town）【以下、CCI Tradersと称す】が、MetaTrader5【以下、MT5と称す】を導入し、ECN方式による取引サービスの提供を開始したことが明らかになった。

グローバルFX・CFDブローカーのTrade360は8月3日、18か月の開発期間を経て、新たなオンライン取引プラットフォームをリリースしたことを発表した。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf London, E14 5AB United Kingdom）【以下、eToroと称す】は7月29日、新たなデビットカードの発行に向け、認可電子マネー機関（Electronic Money Institution）【以下、EMIと称す】であるMarq Millions Ltd.【以下、Marq Millionsと称す】を買収したことを発表した。

海外FXブローカーのSamtrade UK International Limited（本社：150 New Street Birmingham West Midlands B2 4PE UNITED KINGDOM）【以下、Samtrade FXと称す】は7月29日、英国金融行動監視機構【以下、FCAと称す】及びオーストラリア証券投資委員会【以下、ASICと称す】からライセンスを取得したことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするテクノロジープロバイダーのFXCubic（本社：1st Floor, 3 More London Riverside, London, SE1 2RE）が、大口取引を行う海外FXブローカーを対象とした流動性関連サービスを強化すべく、リアルタイムにマークアップ調整を可能とするAPIをリリースしたことが明らかになった。

キプロスを拠点とする海外FX・CFDブローカーのSkilling Ltd（本社：62 Athalassas Avenue, 2nd Floor, Strovolos, CY-2012, Nicosia）【以下、Skillingと称す】は、英国・ロンドンでのプレゼンス強化を図り、グローバル拡大戦略を推進させる意向であることを明らかにした。

英国・ロンドンを拠点とする大手金融機関のStandard Chartered Bank（本社：1 Basinghall Avenue, London, EC2V 5DD）【以下、スタンダードチャータード銀行と称す】が、FXポストトレードインフラ及び関連ソリューションを提供するCobalt（本社：Unity, Longbow House 20 Chiswell Street London, EC1Y4TW）に出資したことが明らかになった。

プライムブローカレッジサービス（高レバレッジや豊富な流動性を求めるヘッジファンド等に対する多様で高度なサービス）を提供するInvast Global（本社：Level 27, Aurora Place, 88 Phillip Street Sydney NSW 2000）は7月23日、世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・ボード・オプション（Cboe Global Markets, Inc., 本社：400 S LaSalle St. Chicago, IL 60605, USA）【以下、CBOEと称す】が算出するボラティリティ・インデックス（Volatility Index）【以下、VIX指数と称す】先物を原資産とする新たなインデックスCFDをリリースしたことを発表した。

米国のシリコンバレーを拠点とし、取引手数料無料のモバイルアプリを提供するRobinhood Markets, Inc.【以下、ロビンフッドと称す】が、米国外の市場開拓計画を中止すると共に、英国での株式取引サービスの提供を少なくとも2020年末まで中止する決断を下したことが明らかになった。