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作成日
：2020.06.01
日本の大手ネット証券である楽天証券株式会社（本社：東京都世田谷区玉川 1－14－1）【以下、楽天証券と称す】は5月27日、金融犯罪やリスク低減及びコンプライアンス対応関連のソリューションを提供するNICE Actimize（本社：Waterfront Corporate Center III, 221 River St 10th & 11th floors Hoboken, New Jersey 07030 United States）のAML（アンチマネーロンダリング）ソリューションを採用した。
楽天証券は、顧客デューデリジェンスプラットフォーム（CDD-X Customer Due Diligence Platform）【以下、CDD-Xと称す】や疑わしい行動の監視（Suspicious Activity Monitoring）【以下、SAMと称す】、ウォッチリストフィルタリング（Watch List Filtering）【以下、WLFと称す】などのNICE Actimizeが提供する様々なAMLソリューションを活用し、業務効率の改善とコスト削減を図る方針だ。
特に、NICE ActimizeのAMLソリューションにおいて中核をなすCDD-Xは、疑わしい取引や顧客リスクスコアをより正確に検出し、KYC（本人確認）や顧客デューデリジェンスのプロセスを向上させ、コストの削減や業務効率の改善に寄与するという。また、同製品は自動化機能を備えており、真の受益者（Ultimate Beneficial Ownership, UBO）やネガティブ情報、顧客関係管理（Customer Relationship Management, CRM）に関連した業務の合理化もできるとのことである。更に、CDD-Xに内蔵されたコネクターを活用することで、顧客オンボーディングや取引のモニタリング時に、より効果的な分析情報を提供するほか、煩雑なデータの取得や集計も容易に行えるという。
NICE ActimizeのSAMは、人と最先端のテクノロジーを結びつけ、正確なアラート検知を行い、生産性の向上やコンプライアンスコストの削減に寄与するとのことだ。更に、WLFは常にグローバル規制当局の制裁動向をモニタリングすると共に、高度なアラート機能を搭載しており、業務効率の改善やコンプライアンスコストの削減、規制対応サポートに貢献するという。
AMLソリューションの採用に際し、楽天証券の取締役兼常務執行役員である市原敬介氏とNICE ActimizeのCEOを務めるCraig Costigan氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。
世界中の多くの金融機関が、AML対策を推進する上で、よりデータドリブン（Data Driven）な先進的手法を模索している中、NICE ActimizeのAMLソリューションを活用することは、我々の業務及びお客様に対して大きな価値を生み出すと確信しております。高い専門性に加え金融機関との強固な関係性を構築する同社のソリューションは、我が社が新たに策定したAML戦略の推進に貢献して頂けると考えております。
Keisuke Ichihara, director and executive officer, Rakuten Securities - NICE Actimizeより引用
日本及びアジアパシフィック（APAC）地域の有力オンラインブローカーである楽天証券に、我が社の先進的なAMLソリューションが提供できることを喜ばしく思っております。AML規制が強化される一方で、犯罪はより高度化しており、コンプライアンス部門は規制に対応し、コスト削減と業務効率の改善につながる強固なAMLシステムを必要としています。我々が優れたソリューションを提供することで、同社が規制対応などのコンプライアンス上の課題に取り組み、競争優位性を発揮することを期待しております。
Craig Costigan, CEO, NICE Actimize - NICE Actimizeより引用
楽天証券が先進的なAMLソリューションを導入し、より安心安全な取引環境を構築することで、今後更なる顧客満足度の向上が期待できそうだ。
release date 2020.06.01
