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英国投資家協会、脅威インテリジェンスプラットフォームのリリースへ

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update 2021.08.31 15:33
英国投資家協会、脅威インテリジェンスプラットフォームのリリースへ

update 2021.08.31 15:33

加盟企業をサイバー犯罪から保護

英国投資家協会(Investment Association)【以下、IAと称す】は4月24日、サイバー犯罪から加盟企業を保護すべく、新たな脅威インテリジェンスプラットフォームをリリースしたことを発表した。[1]

IA TITAN(IA's Threat Intelligence Alert Network)と呼ばれる新プラットフォームは、インテリジェンス主導型サイバーセキュリティソリューションを提供するAnomali(本社:808 Winslow Street Redwood City, CA 94063[2])によって運営され、法執行機関や政府機関及び関係当局が発する警告に基づく、リアルタイムなダッシュボードを提供するという。尚、警告にはマルウェアやランサムウェア、ソフトウェアの脆弱性など、運用業界に関連した多岐にわたる脅威を含むとのことだ。IAは新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを受け、業務システム上の強靭性を確保すべく、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっていると見ている。また、この新プラットフォームのタイムリーな立ち上げは、サイバーセキュリティ上の脅威からアセットマネージャー及び投資家を保護し、サイバー犯罪対策に取り組む一環であるという。

新プラットフォームのリリースに際し、IAのチーフエグゼクティブを務めるChris Cummings氏とAnomaliのチーフエグゼクティブであるHugh Njemanze氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。

サイバーセキュリティと業務システムの強靭性の確保は、運用業界全体で注力している分野であり、サイバー犯罪への取り組みは加盟企業からの要請でもあります。新型コロナウイルスの感染拡大により、犯罪者は収益を得る機会を虎視眈々と狙っています。IA TITANは刻々と移り変わるサイバーセキュリティ上の脅威から加盟企業を保護することを第一の目的としており、IA TITANを活用することで、運用業界に特化したサイバーセキュリティ関連情報を提供できるようになります。

Chris Cummings, Chief Executive of the Investment Association - IAより引用

サイバー脅威に取り組む上での問題は、膨大なデータの取り扱いや効果的なセキュリティソリューションの活用、及びサイバーセキュリティ関連の専門家不足などが複雑に絡み合っていることであります。IA TITANを導入することにより、IAは加盟企業に対し、サイバー攻撃から自社を守るために必要な情報を提供できるようになるでしょう。

Hugh Njemanze, Chief Executive of Anomali - IAより引用

IAがサイバー犯罪対策として新たなプラットフォームをリリースしたことで、運用業界全体でより安全な投資環境が構築されることを期待したい。

release date 2020.04.29

出典元:

ニュースコメント

サイバーセキュリティやサステナビリティに注力するIA

IAには英国を拠点とする小規模・独立系投資会社からグローバル投資会社に至る250社が加盟しており、顧客預かり資産は7.7兆ポンドを超えるという。日本がNISA(ニーサ)を始める際に参考にしたISA(個人貯蓄口座)に関する統計情報など、日本の運用業界関係者が注目するデータも公表している。また、IAは2019年6月に発表した「Vision 2025」の中で、気候変動などのサステナビリティを考慮した運用や、サイバーセキュリティ対策としてのテクノロジーの活用などを訴えている。尚、サステナビリティやESGなどに関しては、リフィニティブも気候変動の対策へ取り組みを強化している。加えて、グローバル規制当局もIAと同様に、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた企業支援策を打ち出している。例えば、MASが為替介入データ公表を前倒ししたほか、FCAが最良執行の報告義務を緩和している。新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済や金融市場に混乱が続く中、今後も各国当局や業界団体による、企業や投資家保護を目的とした施策に注目したい。


Date

作成日

2020.04.29

Update

最終更新

2021.08.31

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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