FXブローカー

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は5月6日、株式及びETF取引手数料無料サービスを提供することを発表した。

TopForexを運営する海外FX・CFDブローカーであるGoldenburg Group Ltd（本社：1 Siafi Street Porto Bello BLD, 3042 Limassol Cyprus）【以下、Goldenburgと称す】が、数々のコンプライアンス基準を違反したとして、キプロス証券取引委員会（CySEC）より合計170,000ユーロ（189,800ドル）の罰金を科せられたことが明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるAdmiral Markets Group（本社：16 St. Clare Street, London, EC3N 1LQ, United Kingdom）【以下、Admiral Marketsと称す】が、同社で導入するMetaTrader5【以下、MT5と称す】プラットフォーム上にて投資家からの取引需要が高い7種類のグローバル株式インデックスの取り扱いを開始したことが明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるActivTrades（本社：1 Thomas More Square, London, E1W 1YN）は5月1日、プロトレーダーに限定した新たなキャッシュバックプログラムを開始したことを発表した。

オーストラリア・シドニーを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるVantage FX（本社：Level29,31 Market Street Sydney, NSW 2000, Australia）が4月28日、マレーシアに新たなオフィスを開設したことが明らかとなった。

キプロス証券取引委員会（CySEC）より許認可を受ける海外FX・CFDブローカーであるRoboMarkets Ltd（本社：Promachon Eleftherias, 19, Limassol 4103, Cyprus）【以下、RoboMarketsと称す】は、ドイツの自動車メーカーBMWのレーシング部門であるBMW M Motorsport【以下、BMWモータースポーツと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

GBE Brokersの運営会社であるGBE Brokers Ltd（本社：Loucaides Building, 4th Floor, Corner of Ayiou Andreous and Arch, Kyprianou Street, 3036 Limassol, Cyprus）【以下、GBE Brokersと称す】が、新たなブローカレッジブランドであるdiscoutFXを立ち上げたことが明らかとなった。

海外FXブローカー各社は、アジアの主要FX市場の1つである日本における、皇太子徳仁親王殿下の天皇御即位に伴う10日間に亘る大型連休に際し、アジア取引時間の市場流動性が枯渇する可能性に警戒感を高めている状況だ。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2019年度第1四半期の業績を報告した。GAINは良好な2018年度通期業績を発表していたものの、2019年度は困難な市場環境下において軟調なスタートとなった。

英国・ロンドンを拠点するFX・CFDブローカーAdmiral Markets Group（本社：16 St. Clare Street, London, EC3N 1LQ, United Kingdom）【以下、Admiral Marketsと称す】は4月25日、投資関連リサーチ情報の提供を行うフィンテック企業であるTrading Central【以下、トレーディングセントラルと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

4月23日、オーストラリア・シドニーを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるAETOS Capital Group Pty. Ltd.（本社：Level 15, 122 Arthur Street, North Sydney, NSW 2060, Australia）【以下、AETOSと称す】が、同国プロサッカー1部リーグのAリーグに所属する強豪、シドニーFCとのパートナーシップ契約を延長したことが明らかとなった。

キプロスに拠点を置き、Capital.comを運営するCapital Com SV Investments Limited（本社：28 Oktovriou, 237 Lophitis business Centre Ⅱ, 6th floor Limassol, Cyprus, 3035）【以下、Capital Comと称す】が、ベラルーシの中央銀行であるベラルーシ国立銀行によりライセンスを取得したことが明らかとなった。

オフショア市場のバヌアツを拠点とする海外FXブローカーのNordFX（本社：133 SANTINA PARADE, ELLUK, PORT VILA, EFATE, VANUATU）は4月17日、MetaTrader4【以下、MT4と称す】取引プラットフォーム上にて新たにPAMM（Percent Allocation Management Module）サービスの提供を開始することを発表した。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority, FCA）統制下の海外FX・CFDブローカーであるGlobal Market Index（本社：125 Old Broad Street, London, England, EC2N 1AR）【以下、GMIと称す】は、英国・ロンドンを拠点とするテクノロジープロバイダーであるFX Cubic（本社：1st Floor, 3 More London Riverside, London, SE1 2RE）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。GMIは今回の提携を通じ、FX Cubicが誇るリクイディティ・アグリゲーション（流動性集約機能）及びブリッジ（流動性仲介機能）テクノロジーを活用し、高い流動性を供給していく意向だ。

英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London EC3A 7BX）【以下、CMCと称す】が、新たにダッシュ（Dash）、イオス（EOS）、モネロ（Monero）、ネオ（NEO）、ステラ（Stellar）、カルダノ（Cardano）、トロン（TRON）の7種類に及ぶ仮想通貨CFDを追加投入することが明らかとなった。

米国・コネチカット州を拠点とする海外FXブローカーであるInteractive Brokers LLC（本社：One Pickwick Plaza, Greenwich, CT 06830 USA）【以下、Interactive Brokersと称す】は、シンガポールを拠点とするフィンテック企業Smartkarma（本社：#03-08 The Signature, Changi Business Park Central 2, Singapore, 486 066）と提携したことを発表した。Interactive Brokersでは、プロ投資家向けにサードパーティーのSmartkarmaを通じてアジア株式リサーチ情報を提供していくと共に、トレーディング機能の強化に注力する意向だ。

海外FX・CFD、及びバイナリーオプションブローカーであるGrand Capital LTD（本社：Suite 102 Aarti Chambers, Mont Fleuri, Victoria, Mahe, Seychelles）【以下、Grand Capitalと称す】は4月10日、アフリカのボツワナに新オフィスを開設したことを明らかとした。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】がリテールFX業界に革新をもたらした取引プラットフォームがMetaTrader4【以下、MT4と称す】だ。利用拡大が進むMT4は15年ほど前にリリースされて以来、世界中の投資家に最も愛用され続けており、未だその人気に陰りが見えない状況である。

カリブ海のセントクリストファー・ネーヴィスを拠点とする海外FXブローカーであるFXOpen（本社：P.O.Box 590, Springates East, Government Road, Charlestown, Nevis）は4月11日、2018年度通期業績を発表した。欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が導入した新規制の影響を大きく受け、大幅な減収及び赤字に転落するという非常に厳しい決算内容となった。

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investment Commission）【以下、ASICと称す】が、統制下にある全ブローカーに対し、多岐に亘る膨大な量の取引データの提出を要請していることが明らかとなった。オーストラリア政府が新規制策の導入を決定してから1週間経たずして、今度は同国の金融監督当局が新たな金融政策を講じるべく、取引動向調査に乗り出した模様だ。