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海外FX業者のFXGT（エフエックスジーティー）が「経営破綻の危機にある」との噂が一部で広がっています。噂が流れているのは主にX（旧Twitter）で、FXGT公式はこれを否定しています。また、「FXGTが事業売却を検討している」との情報も一部で出回っており、ユーザーの間で不安が広がっています。当サイトではFXGTにこれらの噂について、事実確認を行いました。目次[非表示]FXGTが経営危機との噂一部で事業売却を検討中との情報もFXGT公式は噂を否定FXGTのCEOの回答経営破綻の噂はこれが初めてではないユーザーの不安を払拭できるか注目FXGTが経営危機との噂2025年10月下旬頃から、X上で「FXGT（エフエックスジーティー）がヤバいらしい」「次はFXGTが破綻？」といったポストが複数投稿されています。また「FXGTのMT4/MT5でヒストリカルデータが取得できなくなっている」との投稿もあり、一部のユーザーの間で不安が広がっています。ただし、当サイトが確認したところ、主要FX銘柄のヒストリカルデータは正常に取得できました。少なくとも現時点ではSNSで報告されているようなヒストリカルデータ関連の不具合は確認できませんでした。一部で事業売却を検討中との情報も海外FX系インフルエンサーの情報によると、FXGTが事業売却を検討しているとの話も出回っているようです。ただし当サイトでは、現時点で公式発表や裏付けとなる一次情報は確認できていません。過去には有名な海外FX業者が事業売却を発表し、その後に破綻した事例があります。たとえば、2023年のGEMFOREX（ゲムフォレックス）や2024年のFXDD（エフエックスディーディー）などは、いずれも売却発表後に経営破綻や事業停止へとつながりました。さらに一部では、これらのブローカーを使っていた人の個人情報が漏れているという指摘も出てきていました。そのため、FXGTの事業売却検討という情報が本当であれば、「同様のパターンで潰れるのでは」と懸念が広がる可能性があります。FXGT公式は噂を否定FXGT（エフエックスジーティー）の公式Xアカウントは、今回の噂を否定しています。今回の噂に言及している投稿に対して直接リプライを行い、「当社は通常どおり運営しています」「ご安心ください」 といったメッセージを発信しています。画像引用：X.com噂の真偽はともかく、FXGT側も今回の噂を把握しており、ユーザーの不安払しょくに動いていることがうかがえます。FXGTのCEOの回答当サイトがFXGTの担当者に一連の噂について事実確認を行ったところ、その担当者からFXGTのCEOへ確認が行われました。CEOからは以下の回答があったということでした。「これらはまったくでたらめで、根拠のない中傷行為です。これらの噂は100％当社に対する誹謗中傷です。当社の事業は安定しており、着実に成長を続けているのでご安心ください。株主構成や持株比率の変更を行う予定はありません。こういった噂に根拠はなく、悪意を持って作られたものです。」CEOは、事業売却や経営悪化といった噂を全面的に否定しています。ただし、実際の英文メッセージは強い口調で書かれています。「誹謗中傷」「悪意ある噂」といった表現が繰り返されており、この件に関してかなり神経質になっているようにも見受けられます。とはいえ、現時点では、FXGT側は事業売却や経営不振の可能性を一貫して完全に否定しており、出回っている情報は「根拠のない噂」というのがFXGT公式からの回答となっています。経営破綻の噂はこれが初めてではないFXGT（エフエックスジーティー）の経営破綻の噂が浮上するのは、これが初めてではありません。2025年2月頃にも一部SNS上で「FXGTが資金難に陥っている」という噂が広がりました。「出金が遅れている」「出金を拒否された」といった報告が増加したことが、「資金繰りが悪化しているのではないか」とユーザーが考える一因になったようです。当サイトが当時入手した一部の取引データで、2024年と比較して取引量が約1/10まで減少していることも明らかになりました。実際に資金難に陥っていたかどうかはともかく、ブローカーとして苦しい局面にあったといえるでしょう。ユーザーの不安を払拭できるか注目ユーザーの獲得に苦戦している兆候は見られるものの、噂通りの状況かどうかは判断はできないでしょう。FXGT（エフエックスジーティー）では、経営不安説が過去にも取り沙汰されたことがありますが、最終的にはサービスを継続し、現在も多くのトレーダーに利用されています。最近では公式サイトをリニューアルしたり、積極的なキャンペーンを展開したり、ユーザー獲得やサービス向上に取り組んでいます。トレーダーの不安をどこまで払しょくできるか、今後の動向に注目する必要があるでしょう。また、真偽は不明ですが、FXGTのユーザーとしては、もしもの事態も想定して、最悪の結果になることを避けられるよう、自己防衛策を考える必要があります。海外FXを利用する際は、ボーナスやライセンス、運営実績などをチェックして、自身の目的にあったブローカーを選ぶことが重要です。主要な海外FX業者の詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報

2025年10月26日～28日に香港で開催された投資・FX関連展示会「iFX EXPO Asia 2025（香港エキスポ）」の会場で、海外FX業者Axi（アクシ）のブースが襲撃される騒動が発生しました。騒動を撮影した動画がSNS上に投稿されたことで、一部の海外FXユーザーの間で注目を集めています。SNS上で一部誤った情報が投稿されていますが、Axiの担当者へ確認したところ、この騒動は同社の規約に違反したトレーダーによる抗議行動であるとのことです。本記事では、今回の襲撃騒動の経緯とAxi側の説明についてみていきます。目次[非表示]香港エキスポでAxiブースが襲撃される利益を取り消されたトレーダーによる抗議と判明国内において大きなトラブルはなし誤情報に注意、実際は安定運営を継続香港エキスポでAxiブースが襲撃されるX（旧Twitter）に投稿された動画には、赤色の「Axi」のロゴが掲げられたブースの前に人だかりができ、床には大量のパンフレットが散乱している様子が映っています。投稿のキャプションには「香港の展示会でAxiブースが襲われた。Axiはどうなっている？ 私はAxiと協業を準備していたのに...」と記されており、当時の混乱が伝わってきます。画像引用：X.comまた、ブローカー名は不明ですが、「25年にわたり金取引を行っている」と記載された別のブースが襲撃される動画も投稿されており、同じ会場内で複数の騒動が発生していた可能性があります。これらの動画はいずれもTikTokに投稿されたものを他のユーザーが転載したとみられますが、元の投稿者のアカウントは確認できていません。利益を取り消されたトレーダーによる抗議と判明当サイトがAxi（アクシ）の担当者に直接確認したところ、今回の動画はエキスポ初日の10月26日に撮影されたものであることが分かりました。Axiによるとトラブルの原因は、規約に違反した取引を行った中国人トレーダーが、利益を取り消されたことにあるとのことです。Axi側は違反内容について丁寧に説明を行い、入金した元金についてはすでに返金済みとしています。同社はルールに則って対応を行ったものの、トレーダーは納得していなかったようです。今回の襲撃やSNS投稿は、トレーダーが腹いせにAxiの評判を傷つける目的で行われたものとみられています。国内において大きなトラブルはなしSNS上では、「Axiに不満を持つIB（紹介パートナー）によるものだ」とする情報も出回っています。一方、現在までに日本国内でAxiによる報酬の未払いなどのIB関連のトラブルは確認されていません。海外でも、IB報酬をめぐる重大なトラブルの報告は少ない状況です。一部ではAxiのセキュリティ面に関する指摘も見られますが、国内で不正出金などの被害は確認されておらず、現在はセキュリティを強化した新システムへの移行が進められています。誤情報に注意、実際は安定運営を継続香港エキスポでの襲撃騒動は、Axi（アクシ）に不満を持った一部トレーダーによって引き起こされました。トレーダーは納得できていない様子であり、真偽を確かめることは難しいですが、Axiの評判を確認する限りではAxi側が理不尽な対応を行った可能性は低いでしょう。実際、Axiはプロップトレードが可能な数少ない海外FX業者として知られており、日本のユーザーにも利用されています。Axiによると取引量は増加傾向にあり、利用者の定着率も高い水準を維持しているとのことです。また、Axiは他社と比較してスプレッドが狭い銘柄が多く、優れた取引環境を提供している海外FX業者としても注目されています。主要海外FX業者の最新のスプレッドは下記のページでご確認いただけます。参照：リアルタイムスプレッド比較

海外FX業者のExness（エクスネス）で、2025年10月に2度のサーバーダウンが発生しました。取引ツールへの接続不良やレート配信の停止などの不具合が報告されており、一連のトラブルで損失を被ったユーザーも少なくないようです。本記事では、報告されている不具合やExnessが実施した補償などについて説明します。目次[非表示]10月だけで2度もExnessのサーバーがダウン10月16日に1度目のサーバーダウン10月25日に2度目のサーバーダウン一部のユーザーに16日分の補填を実施サーバーダウンで損失が出た場合はサポートに確認10月だけで2度もExnessのサーバーがダウン障害が発生したのは、10月16日と25日です。短期間に2度も障害が発生していることから、ユーザーの間では「サーバーダウンが頻発している」との印象が広がっています。10月16日に1度目のサーバーダウンサーバーが停止したのは10月16日の夜（日本時間）です。SNS上では「サーバーに繋がらない」「残高が表示されない」といった報告が相次ぎました。保有中のポジションの損切り（SL）や利確（TP）が実行されなかったという投稿も複数見受けられます。さらに、パーソナルエリア（会員ページ）でも不具合が発生し、一部ユーザーは入出金が一時的にできない状況になりました。この障害は翌日には復旧しましたが、サーバーダウンが原因で損失を被ったユーザーも多かったようです。海外でも同様の障害が発生16日に発生したサーバー障害は、日本国内だけでなく海外のユーザーにも影響が及んでいたことが確認されています。海外のトレーダーからも「パーソナルエリアにログインできない」「入出金ができない」といった不具合が報告されています。SNS上では、日本と同様に未決済ポジションの損失を懸念する投稿が増加し、一部ではExnessの対応に遅延が生じたことで「Exnessが逃げるのでは」という不安の声も上がっていました。16日の不具合では、主に日本や中国などのアジア地域のユーザーが影響を受けたようです。詳細は明かされていないものの、16日に発生した不具合の原因がサーバーであることをExnessも認めています。10月25日に2度目のサーバーダウン10月25日にも再びサーバー障害が発生しました。SNS上では「夕方からエントリーができない」「Exnessが止まっている」といった報告が相次ぎました。25日の障害ではレート配信が停止しただけではなく、MetaTrader5（MT5）上で取引履歴や損益が表示されないという不具合も報告されています。ただし、パーソナルエリアには正常に取引履歴が記録されていたことから、MT5に関する部分の不具合と考えられます。25日のサーバーダウンについては、システムの再起動に関連した障害との情報もありますが、現時点でExness公式から原因に関する正式な発表はありません。一部のユーザーに16日分の補填を実施10月16日のサーバー障害に関しては、後日、Exness（エクスネス）が一部のトレーダーに損失補填を行ったことが報告されています。Exnessは具体的な補填条件を公表していませんが、SNS上では「損切りを設定していたポジションで発生した損失が補填された」との投稿が複数確認されています。また、サーバーダウン中に決済を試みたログが残っているユーザーに対しても補填を実施したようです。ダウン中に一括決済を試みたユーザーは、「決済を試した時点の有効証拠金額に戻す措置」として、補填が実施されたことを報告しています。補填額はユーザーにより異なりますが、120万円の損失が補填された例もあるようです。一方で、10月25日のサーバーダウンに関しては、現時点で補填の報告は確認されていません。16日分の補填では、損失発生から10日前後に反映された例もあるため、25日分の補填についても、実施される場合は反映までに一定の期間を要する可能性もあると考えられます。サーバーダウンで損失が出た場合はサポートに確認Exness（エクスネス）は、サーバーダウンなどの障害に関して明確な補償条件を公表していません。そのため、今回のような障害で損失が発生した場合は、まずサポートに連絡し、補償の対象となるかを確認することをおすすめします。Exnessでは2025年に入り、入出金やスワップに関する不具合も発生しています。今後も同様のサーバートラブルが続くようであれば、リスク分散のために他のブローカーの利用を検討すべきかもしれません。主要な海外FXブローカーの取引条件は、下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報

2025年10月22日、金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（暗号資産WG）」にて、DEX（分散型取引所）に関する規制が一部議論されました。この議論を発端に、SNS上では「日本でのDEXの利用が非合法化されるのでは？」といった投稿が話題になっています。今後の規制動向によっては、メタマスクなど仮想通貨（暗号資産）ウォレットにも影響が及ぶ可能性もあります。本記事では、金融庁で議論されたDEX規制の現状や、SNSで広まる情報の真偽、海外FXユーザーへの影響などを解説します。目次[非表示]メタマスク等の利用が規制対象になる？SNSで広がる「DEX非合法化説」は本当？DEX規制によるFXユーザーへの影響は？無登録業者への規制強化も議論動向次第で海外FXとの入出金にも影響かメタマスク等の利用が規制対象になる？2025年10月22日開催の「暗号資産WG」第4回会合にて、DEX（分散型取引所）への対応が議論の対象となりました。今回のDEX規制の議論内容を要約すると、主に以下の2点が挙げられます。対象者詳細DEXの開発・設置者DEXの開発・設置を行う者に対して、既存の暗号資産交換業者とは異なる、技術的性質に合わせた規制を検討DEX接続のUI提供事業者ユーザーがDEXに接続するためのアプリ等のUIを提供する事業者に対し、リスク説明や本人確認などの義務を課すことを検討DEXの開発・設置者DEXの開発・設置を行う者に対して、既存の暗号資産交換業者とは異なる、技術的性質に合わせた規制を検討DEX接続のUI提供事業者ユーザーがDEXに接続するためのアプリ等のUIを提供する事業者に対し、リスク説明や本人確認などの義務を課すことを検討メタマスクなどのウォレットは、DEXに接続して仮想通貨（暗号資産）を交換できるスワップ機能を提供しています。このような機能が、金融庁の「DEXに接続するUI（ユーザーインターフェース）を提供する事業者」に該当する可能性があるため、今回の規制検討の対象になると考えられます。なお、現時点ではこれらはあくまで議論の段階であり、今後どのような規制が導入されるかは不透明です。しかし、規制の方向性によっては、将来的にメタマスクなどのウォレット利用が一部制限される可能性もあるかもしれません。SNSで広がる「DEX非合法化説」は本当？今回の議論を受け、SNS上では「日本でのDEX利用が非合法になるのでは？」といった趣旨の投稿が拡散され、話題となりました。この投稿をきっかけに、ユーザーの間では様々な議論が巻き起こっています。「無登録の海外取引所と同じ扱いになり、将来的にIPブロックされる可能性もあるのでは」「メタマスクなどのウォレット自体が違法サービスになるかも」といった、影響を危惧する意見も見られました。しかし、「DEXの非合法化」という表現は、現時点ではやや行き過ぎたものだと考えられます。金融庁の資料では、DEXの性質やリスクに応じた「過不足のない規制」の必要性が述べられているに過ぎません。現在はあくまでも規制のあり方を検討している段階であり、今後どのようなルールが導入されるのかは未定です。そのため、SNS上の一部の情報だけを鵜呑みにするのではなく、今後の規制動向を冷静に見ていく必要があるでしょう。DEX規制によるFXユーザーへの影響は？今後、DEXに関する何らかの規制が導入され、もし日本国内での利用が難しくなった場合、海外FXユーザーは「DEXを使った入出金ルートが使えなくなる」と考えられます。仮想通貨（暗号資産）を使った海外FXとの入出金では、国内取引所から海外取引所もしくはウォレットを経由して送金します。ウォレットを経由する場合、ウォレットのスワップ機能を使って一度USDT等に交換し、海外FXに送金するケースも多いでしょう。このスワップ機能は、DEXの仕組みを利用しています。そのため、DEXやDEX接続のUIに規制が導入された場合、ウォレットのスワップ機能が利用できなくなる可能性があり、この入出金ルートが絶たれてしまうかもしれません。最悪の場合、メタマスクのようなDEX接続へのUIを提供するウォレット自体が、日本国内で利用できなくなる可能性もゼロとはいえないでしょう。現時点では、今後どのような規制が導入されるかはわかりません。しかし、仮にDEXの利用が厳しく規制された場合、仮想通貨入出金ルートの一つが使えなくなる可能性も考慮しておく必要があります。無登録業者への規制強化も議論今回の会合では、無登録の暗号資産交換業者に対する規制強化も議論されています。具体的には、無登録業者に対する刑事罰強化や、国内の暗号資産交換業者に対し、無登録業者への送金時に移転目的の確認を義務付けることなどが検討されています。また、金融庁はすでに具体的な動きも見せています。金融庁公式のトラブル注意喚起アカウントは、日本のライセンスを持たない海外取引所を宣伝するX（旧Twitter）上の投稿に対し、直接リプライで注意喚起を行っています。これら一連の動きから、今後は無登録業者への規制が一段と強化される流れになることが推測されます。海外FXとの仮想通貨（暗号資産）入出金ではBybit（バイビット）などの海外取引所を経由する方法が広く使われていますが、このルートも将来的に使いにくくなる可能性は否定できないでしょう。動向次第で海外FXとの入出金にも影響かSNS上では「DEX非合法化」といった投稿も見られますが、現時点ではあくまで議論の段階であり、過度に不安視する必要はないでしょう。しかし、DEXへの規制は、海外FXユーザーにとっても決して無関係ではありません。今後の規制の方向性によっては、これまで利用できていた入出金ルートが使えなくなる可能性も考えられます。海外FXでの取引を続ける上で、今後の動向には引き続き注意を払っておく必要がありそうです。

2025年10月、海外FX業者のVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）で銀行出金の遅延が確認されています。出金申請後に着金まで時間を要するケースが相次ぎ、SNS上でも混乱が広がっています。遅延の背景には、近年の収納代行をめぐる環境の変化が関係している可能性もあります。なお今回、Vanage Tradingでは銀行送金以外の手段では出金可能であり、特例として入金手段にかかわらず暗号資産（仮想通貨）による出金も受け付けているとのことです。目次[非表示]Vantage Tradingの銀行出金にて遅延が発生SNS上での反応Vantage Tradingは入金額の急激な増加が原因と説明遅延トラブルに巻き込まれたユーザーが取るべき行動銀行振込オプション1はしばらく不安定海外FXでは複数の送金手段の確保が必須かVantage Tradingの銀行出金にて遅延が発生出金遅延が報告され始めたのは、2025年10月中旬からです。出金申請後、着金までに通常より長い時間がかかるケースが報告されており、ユーザーの間で不安が広がっています。SNSでは「すでに出金できた」という声と「まだ反映されない」という報告が混在しており、申請のタイミングや決済方法によって影響の度合いが異なる可能性があります。SNS上での反応X（旧Twitter）上では、不具合を訴える投稿が相次いでいます。一部では「サポートからの返信が遅れている」「銀行振込のオプションが選択できない」といった声もあり、平常時よりも処理や対応に時間がかかるなど利用者間で混乱が生じています。また、海外FX系のインフルエンサーも今回のトラブルに触れており、SNS上では「今後も同様の遅延が起こるのでは」といった懸念が拡散されています。現時点では銀行振込以外の決済手段でのトラブルは報告されておらず、冷静に状態を見守るユーザーも少なくありません。Vantage Tradingは入金額の急激な増加が原因と説明当サイトがVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）の担当者に確認したところ、今回の銀行出金遅延は「入金額の急激な増加により、決済代行会社での処理上限を超えたことが原因」との説明がありました。同社によると、2025年10月11日ごろから当該決済代行会社を経由した入出金に制限がかかっているとのことです。また、新しい決済方法の導入も準備中ですが、具体的な時期は現時点では未定としています。一方で、「他の入出金方法は通常通り利用できる」との回答も得られました。そのため、同社では銀行出金を利用しているユーザーに対し、現在利用可能な別の決済手段で出金するよう案内しています。遅延トラブルに巻き込まれたユーザーが取るべき行動Vantage Trading（ヴァンテージトレーディング）によると、今回の銀行出金遅延に対応するため、救済措置を用意しているとの説明がありました。海外FXではマネーロンダリング予防の観点から、出金の際は基本的に入金時と同じ決済方法を利用しなければなりません。しかし、今回のトラブルを受けて、現在は入金手段にかかわらず暗号資産（仮想通貨）で出金できるようになっているとのことです。また、Vantage Tradingの担当者によると、すでに銀行振込で出金申請を行っている場合でも、申請をキャンセルすれば別の出金方法に切り替えて再申請することも可能との説明がありました。銀行振込オプション1はしばらく不安定Vantage Tradingは、銀行振込のオプション1については、1日あたりの受付上限が設定されており、上限に達すると一時的に申請が行えない時間帯が発生すると説明しています。そのため、しばらくは送金が不安定になる可能性があります。担当者は「受付は1日のうちに再開と停止を繰り返しており、受付再開のタイミングはメンテナンスの状況次第」と語っています。マイページの入出金フォームに、銀行振込オプション1が表示されていれば利用できるとのことです。オプション1で正しく申請を受け付けた出金リクエストに関しては通常どおり反映されており、おおむね1〜3営業日ほどで着金するとのことです。なお、オプション2として提供されている「PayEasy（ペイジー）」経由の出金は通常通り利用できます。これから出金するという方は、オプション2を利用したほうが良いかもしれません。海外FXでは複数の送金手段の確保が必須か今回の出金遅延について、Vantage Trading（ヴァンテージトレーディング）は「入金額の急増により決済会社の処理範囲を超過したことが一因」と説明しています。しかし、遅延が銀行振込に限定されている点を踏まえると、単なる入金量の増加だけでなく、収納代行会社に対する規制強化が関係している可能性もあります。近年のオンラインカジノ規制の影響で、関連する収納代行会社の摘発も進められています。Vantage Tradingが利用していた収納代行会社が当局にマークされ、今回のトラブルに繋がった可能性も否定できません。今後は資金決済法改正によりこういった収納代行会社を介した国内送金は難しくなると考えられます。そのため、今後海外FXを利用するのであれば、仮想通貨やオンラインウォレットなどの複数の入出金ルートを確保しておくことが重要と言えるでしょう。

XMTrading（エックスエムトレーディング）はスプレッドが広いという認識は広まりつつありますが、ゴールドについてはどうでしょう。2025年1月〜4月にかけて、Myforex編集部では1分単位でスプレッドデータを独自に取得し、XMTradingが提供するXAUUSDのスプレッドを調査しました。その結果、やはりゴールドについても狭いとはいえない水準であることが分かりました。ただし取引環境を総合的に見てみると、ボーナスキャンペーンやスワップフリー口座をうまく活用すれば、むしろ他社よりもお得に取引できる可能性があります。　　目次[非表示]XMでゴールドのスプレッドが狭いのはKIWAMI極だが...　ゴールドのスプレッドは比較ツールで手軽に確認【結論】XMのゴールドスプレッドは狭くないが使えるドル円よりはスプレッド差の影響が小さい　充実したボーナスキャンペーンでコストの差を補えるKIWAMI極口座が期限なしのスワップフリーに対応XMでゴールドを取引した方がいいトレーダーXMTradingで取引をしたことがない人入金ボーナスを使い切っていない人1日以上ポジションを持つ予定があるトレーダーXMではない業者でゴールドを取引した方がいいトレーダー100％入金ボーナスを使い切った短期トレーダー経済指標発表も狙いたい人XMにおけるゴールド（XAUUSD）の取引条件まとめ約定スピードスリッページXMのゴールド取引は総合力で検討すべき　XMでゴールドのスプレッドが狭いのはKIWAMI極だが...　XMTrading（エックスエムトレーディング）が提供する全口座タイプについて、ドル建てゴールド（XAUUSD）の取引で一体いくらのコストがかかるのか調査しました。その結果、平均スプレッドはKIWAMI極口座が2.3pipsと最も狭く、次いでゼロ口座が2.7pips、スタンダード口座・マイクロ口座が3.9pipsの順で広いことが分かりました。口座タイプ平均スプレッド1ロットあたりのコスト(*1)KIWAMI極2.3pips3,450円ゼロ2.7pips4,050円スタンダード3.9pips5,850円マイクロKIWAMI極平均スプレッド1ロットあたりのコスト(*1)2.3pips3,450円ゼロ平均スプレッド1ロットあたりのコスト(*1)2.7pips4,050円スタンダード平均スプレッド1ロットあたりのコスト(*1)3.9pips5,850円マイクロ平均スプレッド1ロットあたりのコスト(*1)3.9pips5,850円(*1)1ドル＝150円で換算つまりXMTradingでゴールドを1ロット（100オンス）取引する場合、スタンダード口座やマイクロ口座より、KIWAMI極口座を使った方が2,400円もお得に取引ができるという訳です。ただし、KIWAMI極口座のスプレッドが狭いといってもそれはXMTradingの中での話です。例えば、Exness（エクスネス）のプロ口座のスプレッドは1.1pipsと、KIWAMI極口座の半分以下のコストで取引ができる業者もあります。XMと他社のスプレッドを徹底比較ゴールドのスプレッドは比較ツールで手軽に確認リアルタイムのスプレッドを確認するだけであればMT4/MT5でも十分ですが、他社のスプレッドと比較しつつ、この業者のスプレッドはいつ・どれくらい拡大したのかまですぐに知れるのが比較ツールの強みです。Myforexのリアルタイムスプレッド比較ツールを使えば、銘柄と期間を指定するだけで、簡単にどの業者がゴールドのスプレッドが狭いのかすぐに確認できます。番号項目名説明1銘柄・期間リアルタイムのスプレッドを比較したい銘柄と期間を選択できます。2各市場時間ごとの平均各市場ごとの平均スプレッドを把握できます。またグラフの機能を活用すると、XMTradingではゴールドのスプレッドがどのように推移しているのかも把握することが可能です。グラフ機能では最大5社まで比較をすることができるので、気になる業者の取引コストをさらに詳しく見てみたい際にぜひご活用ください。参照：リアルタイム スプレッド比較【結論】XMのゴールドスプレッドは狭くないが使えるMyforex編集部では、知名度が高く、ネット上で比較されることの多い以下4社に絞って、ドル建てゴールド（XAUUSD）のスプレッドを調査しました。XMTradingTitan FXExnessXS.com各社が提供する最もスプレッドが狭い口座タイプを比較した結果は、以下の通りです。業者名口座タイプ平均スプレッド（エクスネス）プロ1.1pips（エックスエス）プロ1.2pips（エックスエムトレーディング）KIWAMI極2.3pips（タイタンエフエックス）ブレード2.6pips(*1)Exness口座タイプ平均スプレッドプロ1.1pipsXS.com口座タイプ平均スプレッドプロ1.2pipsXMTrading口座タイプ平均スプレッドKIWAMI極2.3pipsTitan FX口座タイプ平均スプレッドブレード2.6pips(*1)(*1)往復の手数料込みで算出。取引条件が特別優れている業者を選んで比較したわけではないものの、XMTrading（エックスエムトレーディング）のスプレッドは広めの水準であることが分かります。特にExness（エクスネス）とXS.com（エックスエス）に関しては、KIWAMI極口座の半分程度のコストでゴールドを取引できます。またXS.comとExnessのスタンダード口座と比較しても、KIWAMI極口座のスプレッドは広めの水準です。　業者名口座タイプ平均スプレッド（エクスネス）スタンダード1.6pips（エックスエス）1.8pips（エックスエムトレーディング）KIWAMI極2.3pipsExness口座タイプ平均スプレッドスタンダード1.6pipsXS.com口座タイプ平均スプレッドスタンダード1.8pipsXMTrading口座タイプ平均スプレッドKIWAMI極2.3pipsこれまでの結果を見ると、「XMTradingはやはりスプレッドが広いのではないか」と感じるかもしれません。しかし以下3つのポイントから、XMTradingはスプレッドは狭くないが、ゴールドの取引で十分に使える水準だとMyforex編集部では考えています。ドル円よりはスプレッド差の影響が小さい充実したボーナスキャンペーンでコストの差を補えるKIWAMI極口座が期限なしのスワップフリーに対応ドル円よりはスプレッド差の影響が小さい　よくXMTradingはスプレッドが広いと噂されますが、ゴールドに関してはそこまで他社とのスプレッドの差を気にしなくてもよいかもしれません。その理由は、ゴールドのボラティリティの高さにあります。2025年10月1日時点から過去2ヶ月間の曜日別ボラティリティを調査したところ、USDJPYは平均100pips前後であるのに対して、XAUUSDは平均300pips以上と3倍以上の差があります。参照：ボラティリティ分析（価格変動）このようにゴールドの方がボラティリティがかなり高いにも関わらず、XMTradingと各社のスプレッド差はドル円と同様の数pips程度です。確かにスプレッドが狭い方が有利に取引はできます。しかし、ゴールド取引に関しては、スプレッドが広いというだけでXMTradingを切り捨てるのは早計であり、他の取引条件についても総合的に加味する必要があります。充実したボーナスキャンペーンでコストの差を補えるボーナスキャンペーンを活用すれば、スプレッドが狭い業者を使うよりもXMTradingで取引した方がむしろお得になる場合があります。たとえば、XMTradingのスタンダード口座とExnessのプロ口座とでは、1ロットあたり約4,200円（2.8pips×1,500円）のコスト差があります。業者名口座タイプスプレッド（エックスエムトレーディング）スタンダード3.9pips（エクスネス）プロ1,1pipsXMTrading口座タイプスプレッドスタンダード3.9pipsExness口座タイプスプレッドプロ1,1pipsただしExnessとは違い、XMTradingでは最大7万5,000円の100％入金ボーナスを利用できます。したがって約17ロット分（75,000円÷4,200円）まではボーナスだけでコスト差をカバーできます。また100％入金ボーナスを使い切った後でも、上限150万まで20％入金ボーナスを受け取れます。20％入金ボーナスに関しても同様に、約357ロット以内（150万円÷4,200円）の取引であればXMTradingの方が実質的に有利です。どれくらい取引までXMTradingの方がお得かXMロイヤルティポイントも対象スタンダード口座とマイクロ口座におけるゴールド取引は、入金ボーナスだけでなく「ロイヤルティプログラム」の対象です。ロイヤルティプログラムでは、取引日数によって変動するランクに応じたポイント（XMP）が付与されます。1ロット取引をするたびに与えられるXMPは、一番下のランクでは10XMP、累計100日（4ヶ月）以上取引をすることで到達する一番上のランクでは20XMPとなっています。なお継続してポジションを保有中の日数もカウントされます。そして付与されたXMPを3で割った額、つまり最大約6.6ドル（20XMP÷3）が取引で活用できるクレジットとして付与されます。XMPも加味すると、取引数量次第ではXMTradingで取引した方がさらにお得になります。KIWAMI極口座が期限なしのスワップフリーに対応多くの海外FX業者では、XAUUSDのロングポジションにかなり大きめのマイナススワップが適用されていますが、KIWAMI極口座は期限なしのスワップフリーに対応しています。期限あり（5日間のみ）ではありますが、同じくスワップフリーに対応しているXS.comと1ロットあたりのコストを比較してみましょう。XS.comのプロ口座はスプレッドがKIWAMI極口座より1.1pips狭いものの、ロングスワップは一日あたり55.1ポイントのマイナスです。口座名スプレッドロングスワップXMTRADING KIWAMI極2.3pips（3,450円）0円XS.com プロ1.2pips（1,800円）-8,265円（-55.1ポイント）XMTRADING KIWAMI極スプレッドロングスワップ2.3pips（3,450円）0円XS.com プロスプレッドロングスワップ1.2pips（1,800円）-8,265円（-55.1ポイント）参照：スワップポイント比較つまりXS.comで一日でもスワップフリー期間を過ぎてポジションを保有し続けるのであれば、スプレッドが広いXMTradingのKIWAMI極口座でも活用した方がコストが抑えられることになります。XMでゴールドを取引した方がいいトレーダー以下に当てはまる人は、XMTrading（エックスエムトレーディング）でゴールドを取引した方がお得になる可能性が高いです。XMTradingで取引をしたことがない人入金ボーナスを使い切っていない人1日以上ポジションを持つ予定があるトレーダーXMTradingで取引をしたことがない人XMTradingでは全口座タイプが口座開設ボーナスの対象なので、口座開設がまだという方はスプレッドの広さはとりあえず気にせずに活用してみましょう。最初の口座選びは、最もスプレッドが狭いKIWAMI極口座がおすすめです。またKIWAMI極口座は約定速度やスリッページなど他の取引条件に関しても他業者のハイスペック口座に引けを取らないため、ハイスペック口座を体験してみたい人にも最適です。ただしKIWAMI極口座は入金ボーナスの対象外なので、入金はスタンダード口座やマイクロ口座へするようにしましょう。入金ボーナスを使い切っていない人入金ボーナスを使い切っていない人、つまりXMTradingへ157万5,000円（1ドル＝150円で計算）以上入金をしていないトレーダーは、XMTradingでゴールドを取引する価値がある可能性があります。100％入金ボーナスを活用する場合、以下のロット数まではスプレッドが狭いといわれているExness（エクスネス）よりもXMTradingで取引した方がお得です。入金額上限ロット1万円2.38ロット5万円11.90ロット7万5,000円17.85ロットたとえば、証拠金10万円（入金額5万円＋入金ボーナス5万円）で1日あたり0.5ロット取引するのであれば、約1ヶ月間はXMTradingを使った方がお得になります。また100％入金ボーナスは使い切ってしまったものの、20％入金ボーナスはまだ残っているという場合は以下の通りです。入金額上限ロット1万円0ロット5万円2.38ロット10万円4.76ロット50万円23.80ロット100万円47.61ロット150万円71.42ロット数万円の少額入金を考えているトレーダーは、ボーナスでコストを削れる余地が少ないのでスプレッドが狭い業者への移行がおすすめです。また数十万円以上を入金するのであれば、ある程度の期間はXMTradingで取引をしていてもお得になる可能性があります。ただし中長期目線で考えると、スプレッドが狭い業者への移行を考え始めた方が良いでしょう。XMTradingからどの業者へ移行すべき？1日以上ポジションを持つ予定があるトレーダー2025年10月時点では、どのブローカーもXAUUSDのロングスワップはマイナス30〜40ポイント以上となっているので、買いポジションを1日以上持ち越すのであればスワップフリー口座を活用した方がお得です。Exnessのように、スプレッドが優秀でなおかつ無期限のスワップフリーにも対応している業者がXMTrading以外にもあります。ただし突然スワップフリーを解除されたといった事例も過去にはありました。したがって、Exnessをメイン口座としているトレーダーでも、サブ口座としてKIWAMI極口座でも運用をしておくとこのようなトラブルが発生しても対処しやすいでしょう。早朝のスプレッド拡大には注意XMTradingは他社より早朝のスプレッドが急拡大しやすいです。調査によると通常時の約7〜8倍は拡大する傾向にあります。ゴールドのボラティリティも加味して証拠金維持率に余裕を持たせるといった最低限のリスク管理は忘れてはなりません。XMではない業者でゴールドを取引した方がいいトレーダー以下に当てはまる人は、XMTrading（エックスエムトレーディング）ではなく、他の業者を活用してゴールドを取引した方が良いでしょう。100％入金ボーナスを使い切った短期トレーダー経済指標発表も狙いたい人100％入金ボーナスを使い切った短期トレーダー100％入金ボーナスを使い切った人は、XMTrading以外の業者での取引を検討しましょう。特に少額で1取引当たり数ロットのスキャルピングをするなど、「ハイレバレッジ×短期取引」がメインスタイルのトレーダーは早めにスプレッドが狭い業者への移行がおすすめです。なお2025年10月1日時点から過去一ヶ月間において、XAUUSDのスプレッドが狭い海外FX業者Top5は以下の通りとなっています。業者名口座タイプ平均（スリートレーダー）Rawゼロ0.8pips（アクシ）エリート1.1pips（エクスネス）プロ1.1pips（エックスエス）Pro1.2pips（エックスエス）エリート1.3pipsThreeTrader（スリートレーダー）口座タイプ平均スプレッドRawゼロ0.8pipsAxi（アクシ）口座タイプ平均スプレッドエリート1.1pipsExness（エクスネス）口座タイプ平均スプレッドプロ1.1pipsXS.com（エックスエス）口座タイプ平均スプレッドPro1.2pipsエリート1.3pips数万円から始められ、かつハイレバレッジを求めるなら、XS.com（エックスエス）のエリート口座がおすすめです。一方で10万円以上の証拠金を用意できるのであればThreeTrader（スリートレーダー）のRawゼロ口座やExness（エクスネス）のプロ口座も選択肢に挙がります。経済指標発表も狙いたい人XAUUSDはドル建てなので、米国の経済指標発表の影響を受けやすいです。時にはその値動きがエントリーチャンスになるのですが、XMTradingは経済指標発表時のスプレッドが広がりやすいのが弱点です。Myforex編集部の調査によると、XMTradingではKIWAMI極口座であっても経済指標時に3倍程度のスプレッド拡大を見込んでおいた方が良いことが分かりました。こうした面を加味すると、ボーナスをある程度活用しきった後は、ExnessやXS.comのような時間帯によってそこまでスプレッドにブレがない業者への移行を本格的に考えておくべきでしょう。XMにおけるゴールド（XAUUSD）の取引条件まとめXMTrading（エックスエムトレーディング）におけるゴールド（XAUUSD）の取引条件を改めてまとめました。スプレッドは広めであるものの、その他の条件は他社と比較しても実用的な水準です。項目内容銘柄表記GOLDレバレッジ最大1,000倍(*1)ストップレベル0ロスカット水準20%最小注文数0.01ロット最大注文数50ロット取引可能時間（日本時間）【夏時間】（月〜木曜日）午前7:05〜翌日5:55（金曜日）午前7:05〜翌日5:50【冬時間】（月〜金曜日）午前8:05〜翌日6:55ロングスワップ20ポイント(*2)ショートスワップ-58.3ポイント(*2)銘柄表記GOLDレバレッジ最大1,000倍(*1)ストップレベル0ロスカット水準20%最小注文数0.01ロット最大注文数50ロット取引可能時間（日本時間）【夏時間】（月〜木曜日）午前7:05〜翌日5:55（金曜日）午前7:05〜翌日5:50【冬時間】（月〜金曜日）午前8:05〜翌日6:55ロングスワップ20ポイント(*2)ショートスワップ-58.3ポイント(*2)(*1)ゼロ口座のみ500倍(*2)KIWAMI極口座はスワップフリー対象加えて、約定スピードやスリッページについても調査してみたところ、取引サーバーや注文方法にもよりますがXMTradingはかなり優秀であることが分かりました。約定スピードMyforexが提供する約定時間計測インディケータを使って、XMTradingのKIWAMI極口座、Titan FX（タイタンエフエックス）のブレード口座、Exness（エクスネス）のロースプレッド口座それぞれでXAUUSDを取引数量0.01ロットで10回成行注文をしました。ExnessとTitan FXはどちらも取引環境に定評がありますが、XMTradingはそれを上回る約定スピードを記録しています。平均約定時間（オープン・クローズ区別なし）（エックスエムトレーディング）108.4ミリ秒（タイタンエフエックス）204.5ミリ秒（エクスネス）462.9ミリ秒スリッページMyforexが提供する約定時間計測インディケータを使って、同様にXAUUSDを10回取引してスリッページも計測してみました。XMTradingでは決済時、Exnessでは新規注文時にわずかに不利なスリッページが発生しましたが、各社ともに優秀な結果です。業者名新規注文時決済注文時（エックスエムトレーディング）0.0PIPS-0.1pips（エクスネス）-0.3PIPS0.0pips（タイタンエフエックス）0.0pips0.0pipsXMTrading新規注文時決済注文時0.0PIPS-0.1pipsExness新規注文時決済注文時-0.3PIPS0.0pipsTitan FX新規注文時決済注文時0.0pips0.0pipsゴールドのようにボラティリティが高くて値動きが激しい銘柄では、このような約定スピードやスリッページの安定感は大きな安心材料となります。XMのゴールド取引は総合力で検討すべきスプレッドだけを見ると、XMTrading（エックスエムトレーディング）は他社と比較して決して狭くありません。ただし業界トップクラスの豪華なボーナスやスワップフリー、安定感のある取引環境こそがXMTradingが選ばれ続けている理由だといえます。またXMTradingは、2025年10月よりXAUJPY（円建てゴールド）やGAUUSD（グラム単位ゴールド）など新たなゴールド銘柄の提供を開始しています。特にXAUJPYは提供している業者も少なく、スプレッドも他社と比べてそこまで悪くないことから、普段ドル建てゴールドを中心に取引しているXMユーザーの新たな選択肢となる可能性があります。スプレッドの広さが気になって利用を避けていたトレーダーも、今一度XMTradingの強みを活かせる取引スタイルかどうか、ぜひご自身の取引と照らし合わせてみてください。

bitcastle（ビットキャッスル）は、2022年にサービスを開始した仮想通貨（暗号資産）取引所で、bitcastleFXというFX取引サービスも提供しています。有名インフルエンサーとのタイアップキャンペーンを実施したことで、一時注目を集めました。しかし、SNS上で「出金できない」「口座を凍結された」といった報告が相次いでいます。特に、口座開設ボーナスを利用したユーザーを中心に、出金拒否や出金条件の不透明さが指摘されており、利用者の間で不満の声が広がっています。本記事では、bitcastleで報告されている出金トラブルのほか、詐欺の可能性について説明します。目次[非表示]bitcastleで出金拒否の報告多数口座開設ボーナスで出金拒否・口座凍結「詐欺業者なのでは」との声も過去にはIBとのトラブルもbitcastleは典型的な避けるべき業者bitcastleで出金拒否の報告多数公式サイトの情報によるとbitcastleFXでは、250種類以上の銘柄を取引可能で通常のトレードのほか、AIを利用した自動売買サービスも提供しているようです。画像引用：bitcastleSNS上では、bitcastleで「出金申請をしても処理されない」「出金を拒否された」という投稿が多数確認されています。また、FX系のメディアでもbitcastleの利用を控えるよう注意喚起する記事が多く、出金実績の少なさが指摘されています。X（旧Twitter）上では出金に成功したとする投稿も確認されていますが、「出金できない」とする内容が圧倒的に多く、実際に出金できたとする報告はごく少数にとどまっているのが現状です。口座開設ボーナスで出金拒否・口座凍結bitcastleの口座開設ボーナスを利用したユーザーからは、出金拒否や口座凍結といったトラブルが相次いで報告されています。SNSではボーナスで得た利益を出金しようとした際に「条件未達」を理由に出金を拒否されたり、出金申請後にアカウントが停止されたケースも確認されています。利益を出金するための条件として、キャンペーン初期には25ロット以上の取引を求めるなど、達成が非常に困難な取引条件が設定されていたとの情報もあり、実質的に出金できない仕組みだった可能性が指摘されています。現在は「5ロット以上の取引」に条件が変更されているようです。画像引用：bitcastleボーナスで得た利益の出金条件としては平均的な水準に変更されたものの、依然として「出金できない」「サポート対応が遅い」といった声も多く、安心して利用できる状況とは言い難いようです。「詐欺業者なのでは」との声もネット上では、出金拒否や口座凍結などの報告が相次いでおり、「詐欺ではないか」と疑う声も多く見られます。bitcastleの運営会社であるbitcastle LLCの住所は、セントビンセントおよびグレナディーン諸島となっています。現地当局のサイトで確認すると「900 LLC 2021」で法人登録されていることを確認できました。そのため、架空業者という訳ではなさそうです。画像引用：FSA of St. Vincent and the Grenadines現時点でbitcastleが行政処分を受けたり、詐欺行為として刑事事件化した事実は確認されていません。そのため、詐欺業者と断言することはできませんが、出金拒否が多発している現状を踏まえると、高リスクなブローカーであることに違いはないため、利用は避けるべきでしょう。過去にはIBとのトラブルもbitcastle（ビットキャッスル）では、過去にIBを巡るトラブルも報告されています。bitcastleは有名インフルエンサーと提携してボーナスキャンペーンを展開していましたが、その紹介経由で口座を開設したユーザーの間で、出金拒否や利益の没収が多発したとされています。インフルエンサー本人が公開した情報によると、bitcastleは問題発生後に提携を一方的に解除したとされています。一部では、ユーザーがサポートに問い合わせを行った際に、明確な説明がないまま口座を凍結されたケースもあったようです。このような不透明な運営姿勢も、ユーザーの不信感を高める一因になっていると考えられます。bitcastleは典型的な避けるべき業者bitcastle（ビットキャッスル）については、出金拒否や口座凍結、IBを巡るトラブルなど、多くの問題が報告されています。詐欺業者と断言できる情報は見つかっていませんが、トラブルの多い典型的な避けるべき海外FX業者といえるでしょう。ボーナスは海外FXならではの魅力ではありますが、海外FX業者を選ぶ際はボーナスだけで判断せず、出金実績やライセンスの有無、サポート体制などの信頼性をチェックすることも重要です。当サイトでは独自の調査を実施して、信頼性の高いブローカーだけをご紹介しています。主要ブローカーの詳細な情報は、以下のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報

2025年10月9日、国内取引所のBinance Japanとキャッシュレス決済サービスのPayPayが資本業務提携契約を締結したと発表しました。今後、PayPayマネーを使った仮想通貨（暗号資産）購入サービスの提供なども検討中としています。直近では、海外FXとの入出金に国内銀行送金が使いにくくなりつつあるため、その代替手段として仮想通貨が注目を集めています。そういった背景から、Binance JapanとPayPayの提携に興味を持っている海外FXユーザーの方もいるのではないでしょうか。本記事では、Binance JapanとPayPayの提携内容や、PayPayを使った海外FXとの入出金フローなどを解説します。目次[非表示]Binance JapanとPayPayが資本業務提携を発表PayPayでの仮想通貨購入・出金にも対応予定PayPay利用で海外FXとの入出金が手軽に？Binance Japanの取扱銘柄・手数料海外FX入出金にも活用できるかBinance JapanとPayPayが資本業務提携を発表2025年10月9日、国内取引所のBinance Japanとキャッシュレス決済サービスのPayPayが資本業務提携契約の締結を発表しました。今回の資本業務提携により、PayPayはBinance Japanの株式の40％を取得しています。画像引用：PRTIMES本提携を通して、両社の強みを生かした独自サービスの開発や、キャッシュレス決済とデジタル資産を繋ぐ技術連携をしていくと発表しています。なお、Binance Japanは、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinanceの日本法人として知られています。PayPayは7,000万人以上のユーザー規模を持つキャッシュレス決済のリーディングカンパニーです。PayPayでの仮想通貨購入・出金にも対応予定今回の提携により、Binance JapanではPayPayを利用したサービスの提供が予定されています。具体的には、以下のサービスを検討中とのことです。PayPayマネーでの仮想通貨の購入サービス仮想通貨売却時にPayPayマネーを出金先に選べるサービス現状、国内取引所で仮想通貨を購入・売却する際は、国内銀行を使って日本円を入出金するのが一般的です。しかし、今後Binance JapanではPayPayという選択肢も利用できる見込みとなっています。PayPay利用で海外FXとの入出金が手軽に？Binance JapanでPayPayによる仮想通貨（暗号資産）購入・出金サービスが提供された場合、海外FXとの入出金にも活用できると考えられます。現在一般的な、海外FXへの仮想通貨入金フローは以下の流れです。出金する場合は、以下と反対の手順となります。銀行から国内取引所に日本円を送金して仮想通貨を購入する購入した仮想通貨を海外取引所に送金する海外取引所に送金した仮想通貨をUSDT等に交換する海外取引所から海外FXにUSDT等を送金する一方、PayPayを使った海外FXへの仮想通貨入金フローは、以下の流れになると考えられます。PayPayを使ってBinance Japanで仮想通貨を購入する購入した仮想通貨を海外取引所に送金する海外取引所に送金した仮想通貨をUSDT等に交換する海外取引所から海外FXにUSDT等を送金する一般的な仮想通貨入出金の手順とは異なり、PayPayを使う場合は銀行口座を経由する必要がありません。現状、仮想通貨を購入する際の問題点として、「入出金の使いにくさ」が挙げられます。国内取引所に日本円を入金する際、特定の金融機関口座への振込入金に限定されている傾向があり、この点がユーザーにとってハードルの一つになっています。しかし、PayPayは約1,000社の金融機関と提携しており、いずれの金融機関からも手数料無料で残高をチャージできます（2025年9月現在）。コンビニATMにも対応しているため、例えば「ATMでPayPayをチャージして仮想通貨を購入後、海外FXに送金する」といった手軽な使い方もできるようになると考えられます。Binance Japanの取扱銘柄・手数料当記事執筆現在（2025年10月16日）、Binance Japanでは国内最多となる63種類の仮想通貨を取引できます。PayPayで購入できるようになる銘柄は今のところ不明ですが、銘柄数という点では不足はないといえるでしょう。Binance Japanの現物取引手数料は、一般ユーザーの場合、メイカー・テイカーともに0.1％が設定されています。他の国内取引所ではメイカーにマイナス手数料（反対に報奨金がもらえる）を設定しているケースもあるため、この点はデメリットですが、大きな金額を取引しない場合は許容範囲といえるかもしれません。送金手数料は銘柄によって異なります。以下は主要取引所ごとに大型銘柄の送金手数料をまとめたものです。取引所詳細Binance Japan・BTC：0.00003 BTC（約500円）・ETH：0.0002 ETH（約120円）・XRP：0.2 XRP（約70円）・BNB：0.00001 BNB（約2円）コインチェック・BTC：0.0005 BTC（約8,400円）・ETH：0.005 ETH（約3,000円）・XRP：0.15 XRP（約55円）・BNB：取扱なしbitbank・BTC：0.0006 BTC（約10,000円）・ETH：0.005 ETH（約3,000円）(*1)・XRP：0.1 XRP（約36円）・BNB：0.0016 BNB（約280円）GMOコイン全取扱銘柄の出金手数料が無料Binance Japan・BTC：0.00003 BTC（約500円）・ETH：0.0002 ETH（約120円）・XRP：0.2 XRP（約70円）・BNB：0.00001 BNB（約2円）コインチェック・BTC：0.0005 BTC（約8,400円）・ETH：0.005 ETH（約3,000円）・XRP：0.15 XRP（約55円）・BNB：取扱なしbitbank・BTC：0.0006 BTC（約10,000円）・ETH：0.005 ETH（約3,000円）(*1)・XRP：0.1 XRP（約36円）・BNB：0.0016 BNB（約280円）GMOコイン全取扱銘柄の出金手数料が無料(*1)送金に使用するネットワークによって手数料は異なります。全銘柄の送金手数料が無料のGMOコインには劣りますが、他の主要取引所と比べても送金手数料は低めに設定されています。今後PayPayでの購入・出金サービスが導入されることも加味すると、海外FXの入出金用の国内取引所として、利用を検討する価値がありそうです。海外FX入出金にも活用できるか今後、Binance JapanでPayPayが導入されれば、新たな海外FXとの入出金ルートになり得ます。海外FXで得た利益を仮想通貨（暗号資産）経由でPayPayに出金し、日常の決済に利用するといったことも可能になるでしょう。SNSでは「今後PayPayが独自のステーブルコインを出すのでは？」といった意見も投稿されており、本格的に仮想通貨業界へ参入してくることも考えられます。日本円ステーブルコインも海外FXの入出金に活用できる可能性があるため、今後PayPayの動きには要注目です。

2025年以降、「SwiftTrader（スイフトトレーダー）で出金が遅れている」「サポートから返答がない」といった投稿がSNSで相次いでいます。出金遅延やサポートに対する不満を投稿するユーザーが増えており、一部では運営が崩壊しつつあるとの指摘もあります。本記事では、SwiftTraderで報告されている出金トラブルを紹介するほか、2023年に破綻したGEMFOREX（ゲムフォレックス）との類似点やSwiftTraderをおすすめしない理由を説明します。目次[非表示]SwiftTraderが資金難との噂2025年以降に出金拒否が増加ボーナスがらみの出金拒否が多い大幅な出金遅延もサポートも崩壊？GEMFOREX騒動との類似点と破綻の兆候SwiftTraderの利用は控えるべきSwiftTraderが資金難との噂2025年10月現在、SwiftTrader（スイフトトレーダー）が「資金難に陥っているのではないか」と指摘する声が一部で上がっています。出金を拒否された事例の中には、後述するボーナスを利用した取引の出金条件を満たしていなかったケースもあります。しかし、ボーナスで得た利益だけではなく、自己資金の出金を拒否された例もあり、ユーザーの間ではSwiftTraderに対する不信感が高まっています。過去には、GEMFOREX（ゲムフォレックス）というFX業者が、出金拒否の増加からそのままサービスを停止した事例もあり、SwiftTraderが「突然飛ぶのでは」と不安視するユーザーもいるようです。2025年以降に出金拒否が増加SwiftTrader（スイフトトレーダー）は、2024年5月にサービスを開始したブローカーです。サービス開始直後は、一部で出金遅延の報告は見受けられたものの、基本的には問題なく出金できていたようです。しかし、2025年以降、出金トラブルが増加傾向にあります。X（旧Twitter）上での出金拒否・遅延関連の投稿は6月以降20件ほど確認されており、マイナーな海外FX業者のトラブル報告の投稿数としては、多い部類に入るといえるでしょう。ボーナスがらみの出金拒否が多いSwiftTraderでは、ボーナスに関連した出金拒否が複数報告されています。SwiftTraderは、口座開設ボーナスや入金ボーナスを提供しており、ボーナス目当てで利用しているユーザーも多かったようです。しかし、SNS上では「ボーナスの出金条件を満たしていない」として出金を拒否されたという投稿が相次いでいます。SwiftTraderの規約では、「入金ボーナスで得た利益を出金するには、ボーナス500USDごとに100万USDの取引が必要」とされており、10ロット（1億5,SwiftTraderの規約では、「入金ボーナスで得た利益を出金するには、ボーナス500USDごとに100万USDの取引が必要」とされており、10ロット（1億5,000万円分）以上取引しなければ出金ができないルールになっています。出金するタイミングでこの条件を知ったという人もおり、他社と比較して厳しすぎるという意見が寄せられています。画像引用：SwiftTrader別のトレーダーはボーナスだけでなく入金分の資金も出金できなかったと報告しており、最終的にMetaTrader5（MT5）アカウントが凍結されたとする投稿もあります。こうした対応が、SwiftTraderに対するユーザーの不信感を高めているようです。大幅な出金遅延もSwiftTraderでは、最終的に無事出金できたものの、公式に案内されている期間を大幅に超えて資金が着金したという報告も複数見られます。仮想通貨（暗号資産）での出金は通常24時間以内とされていますが、実際には32日かかったという投稿も確認されています。また、送金方法は不明ですが19日を要したケースも報告されています。画像引用：SwiftTraderSwiftTraderでは仮想通貨（USDT）と国内銀行送金、Peskaでの出金に対応しており、公式情報では国内銀行送金を利用した場合は、通常5営業日で出金できるとされています。どの方法を利用していたとしても、19日は明らかに長い遅延といえます。こうした遅延は一時的なシステム要因とも考えられますが、利用者の間では「資金繰りの悪化が背景にあるのでは」と不安視する声も上がっています。サポートも崩壊？SNS上ではサポートに対する不満も投稿されています。出金拒否や遅延を報告する投稿の多くは、「問い合わせても返答がない」「数日待っても対応されない」といったサポートへの不信感とセットになっており、以前よりも対応品質が低下している様子がうかがえます。対応の遅れが続いていることから、一部では「運営体制が崩壊しつつあるのでは」との指摘も見られます。現時点で公式から説明はありませんが、従来のように安定したサポートを提供するのが難しくなっている可能性があります。GEMFOREX騒動との類似点と破綻の兆候過去に破綻した海外FX業者との類似点も、SwiftTrader（スイフトトレーダー）への不信感が生じている一因になっていると考えられます。2023年5月にサービスを停止したGEMFOREX（ゲムフォレックス）の事例では、破綻前に以下のような動きが見られました。入金ボーナスの頻発出金遅延・拒否・金額の制限サポートの形骸化SwiftTraderの現在の状況が、これらすべてに当てはまるわけではありません。しかし、出金遅延・拒否の増加やサポート品質の低下など、GEMFOREXの末期に似た傾向が一部で確認されています。もしこの状況下でSwiftTraderがボーナスキャンペーンを強化すれば、ユーザーに「資金繰りの穴埋め」と受け取られ、信頼低下を招くおそれもあります。SwiftTraderの経営状況が公に示されているわけではありませんが、出金対応やサポートの質が低下しているのは事実です。現在の状況を踏まえると経営状況の悪化によって、出金拒否の増加やサポートの崩壊に繋がっているとユーザーが不安視するのも無理はないでしょう。SwiftTraderの利用は控えるべきSwiftTrader（スイフトトレーダー）では出金遅延やサポート品質の低下など、不安要素が複数確認されています。現状を踏まえると、安定した取引環境を重視するのであればSwiftTraderの利用は控えるべきでしょう。海外FX業者は数多く存在しますが、信頼できる運営体制を築いているブローカーは限られます。資金の安全性や出金スピードを重視するのであれば、実績のあるブローカーを利用することをおすすめします。信頼性の高い主要ブローカーの情報は、以下のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報

2025年10月、大手海外FX業者のExness（エクスネス）で入出金に関するトラブルが相次ぎ、SNS上でも話題となっています。入金処理の遅延や出金エラーが一部のユーザーから報告されており、利用者の間では戸惑いや不安の声が広がっています。今後の動向次第では、他社ブローカーの併用や代替ルートの確保など、リスク分散を意識した対応が重要になるでしょう。目次[非表示]Exnessでシステムエラーによる入出金の不具合が発生？SNSで広がる不具合報告と戸惑いの声Exnessサポートによるとシステムエラーは復旧済み今後もExnessの入出金に関するトラブルに警戒が必要かExnessでシステムエラーによる入出金の不具合が発生？2025年10月14日ごろから、Exness（エクスネス）で入出金が行えないシステムエラーが発生しました。入金処理の反映遅延や出金申請が止まる不具合が確認され、一時的に入出金が利用できない状態になっていたとみられます。現在はExnessのサポートから復旧済みとの案内が出ていますが、SNS上では「すでに解決した」という声と「まだエラーが出ている」という声が混在しており、混乱が続いています。Exnessでは2025年に入ってから、銀行振込を中心とした入出金トラブルが断続的に発生しており、送金遅延や一時的な停止といった報告が相次いでいます。不具合が続いていることから、ユーザーの間では今後の安定性に不安を感じる声も広がっています。SNSで広がる不具合報告と戸惑いの声SNS上では、複数のユーザーから「入金や出金ができない」「ボタンが押せない」といった報告が相次いでおり、銀行振込だけでなくbitwalletでも送金エラーが発生しているとの声も見られました。中には「取引チャンスを逃した」「機会損失だ」と不満を訴える投稿も多く、短期トレードを中心に行うユーザーほど影響が大きかったと考えられます。取引が再開したユーザーもいる一方で、「今後も安定して利用できるのか不安」とする意見も多く、トラブルの再発を懸念する声が根強く残っています。このような状況を受け、ユーザーの間では他のブローカーを併用してリスク分散を図る動きも広がっています。参照：ブローカー情報Exnessサポートによるとシステムエラーは復旧済みExnessの公式サポートによると、今回のシステムエラーはすでに復旧しており、現在は入出金手続きが通常通り行える状態です。エラー発生当初は、サポートにも繋がりにくいとの声も上がっていました。現在は問い合わせへの回答も通常通り行われており、対応の遅延は確認されていません。引き続きエラー表示などの不具合が続く場合には、以下の方法を試すよう案内されています。別の端末（パソコンやスマートフォン）からアクセスする異なるブラウザ（Google Chrome、Safariなど）を利用するWi-Fi接続を避け、携帯回線で再度アクセスするブラウザのキャッシュを削除するシークレットモードを利用して再試行する一時的な通信やブラウザ環境による影響も考えられるため、引き続きエラーが発生する場合には上記の方法を試してみると良いでしょう。今後もExnessの入出金に関するトラブルに警戒が必要か近年、海外FX業界ではオンラインカジノ関連の規制強化の影響で、決済代行業者への監視が強まっており、国内銀行送金時のトラブルが増えています。特にExnessは2025年に入り、銀行振込やウォレット決済で断続的なトラブルが発生しています。規制の影響だけではなく、根本的なシステムや決済処理体制に課題を抱えている可能性もあります。現時点でExnessのサービス提供が停止するような動きは見られませんが、ユーザー側としては引き続き警戒が必要です。今後のリスクに備えるためにも、仮想通貨やオンラインウォレットなど、複数の入出金手段を確保しておいたほうが良いでしょう。　

大和証券が「デジタルアセット担保ローン」の紹介を始めたことなどをきっかけに、仮想通貨（暗号資産）を担保に日本円を借りる「暗号資産担保ローン」への注目が高まっています。SNS上では、ビットコイン（BTC）を担保にしてJPYC（日本円ステーブルコイン）を借り入れる動きにも関心が集まっています。しかし、まだその仕組みや注意点などを整理できていない方もいるかもしれません。本記事では、BTC等の現物保有を検討している海外FXトレーダーの方に向けて、暗号資産担保ローンの仕組みやメリット、リスクなどを解説します。目次[非表示]大和証券が暗号資産担保ローンを紹介開始BTC担保でのJPYC借入れにも注目集まる暗号資産担保ローンのメリット仮想通貨を売却せずに資金調達できる追加トレード資金や事業投資に活用できる急な資金需要にも対応できる暗号資産担保ローンのリスク担保割れによる清算リスク二重の投資リスクに注意高めの金利と安易な消費目的の利用海外FXユーザーならBybitが使いやすい豊富な仮想通貨銘柄の取り扱い海外FXとの入出金拠点として活用可能資産の保管ウォレットとしても利用できる待機資金をステーキングで運用できる暗号資産担保ローンはリスクの理解が第一大和証券が暗号資産担保ローンを紹介開始2025年10月1日、大和証券が全国の本支店にて、グループ会社のFintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」の紹介を開始したと発表しました。画像引用：PRTimesこれはいわゆる「暗号資産担保ローン」と呼ばれるもので、保有するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を担保に、日本円を借り入れできるサービスです。株式や不動産の担保ローンと同様に、担保にした仮想通貨（暗号資産）を売却する必要はありません。そのため将来的な値上がりが期待できる仮想通貨を手放さずに、資金を調達できます。そのほか、仮想通貨を売却しないことから、含み益に課税されない点もメリットです。Fintertech社は、大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であり、金融庁から第二種金融商品取引業者、東京都から貸金業者として登録を受けている事業者です。BTC担保でのJPYC借入れにも注目集まる暗号資産担保ローンが注目される中、SNS上では、DeFi（分散型金融）のレンディングサービスを通じて「ビットコイン（BTC）などを担保にJPYCを借り入れる」という、将来的な活用法にも期待が集まっています。画像引用：JPYCJPYCは、JPYC株式会社が発行を予定している、日本円と価値が連動するように設計されたステーブルコインです。ブロックチェーン技術を基盤としており、銀行を介さずに24時間365日、低コストで迅速な送金が可能です。こうした背景から「仮想通貨（暗号資産）を担保に資金を借りる」という資金調達方法には、さらに関心が高まっていくと考えられます。暗号資産担保ローンのメリット暗号資産担保ローンを活用することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、主なメリットを3つのポイントに分けて解説します。仮想通貨を売却せずに資金調達できる追加トレード資金や事業投資に活用できる急な資金需要にも対応できる仮想通貨を売却せずに資金調達できるメリットの一つとして、仮想通貨（暗号資産）を売却せずに資金調達できる点です。保有する仮想通貨を売却しないため、売却益が発生しません。通常、仮想通貨を売却して利益が確定すると、その利益は雑所得として課税対象となります。しかし、暗号資産担保ローンは仮想通貨を担保にお金を借りるサービスであるため、課税イベントを発生させることなく、手元に日本円を用意できます。借りた資金の使い道として、Fintertechの公式サイトでは「納税資金の調達」などが活用事例として紹介されています。現在の税制では「納税資金確保のために含み益のある仮想通貨を売却すると、その売却益にも税金がかかってしまう」ため、それを解決する合理的な活用法といえるかもしれません。画像引用：Fintertech追加トレード資金や事業投資に活用できる調達した資金は、新たな投資機会に活かすこともできます。例えば、相場にチャンスが訪れた際に、保有するBTCを売ることなくFX口座へ証拠金を追加したり、有望なアルトコインへ投資したりといった活用が考えられます。期間限定の入金ボーナスキャンペーンなど、短期的に資金が必要な場面でも活用できるでしょう。また、事業運営されている方であれば、個人保有の仮想通貨を担保に法人の運転資金を借り入れたり、事業の設備投資に充当したりといった活用も可能です。急な資金需要にも対応できるトレードや事業投資だけでなく、日常生活で支出が発生した際にも、暗号資産担保ローンは活用できます。例えば、教育費や医療費といったライフイベントに伴う支出、公式サイトの事例にある自動車の購入といった高額な買い物にも、仮想通貨を手放すことなく対応できます。ただし、ローンを利用するということは、当然ながら返済義務が発生します。こうした支出は投資とは違い「消費」にあたるため、慎重な返済計画が不可欠です。暗号資産担保ローンのリスク便利な側面がある一方、暗号資産担保ローンにはリスクも存在します。価格変動の大きい仮想通貨（暗号資産）を担保にするため、その特性を理解せずに利用すると想定外の損失を被る可能性もあります。ここでは、特に注意すべき3つのデメリットを解説します。担保割れによる清算リスク二重の投資リスクに注意高めの金利と安易な消費目的の利用担保割れによる清算リスク暗号資産担保ローンのリスクの一つが、担保にした仮想通貨の価格下落による強制清算（売却）です。ローンを借りている間も、担保に入れた仮想通貨の価格は常に変動します。もし価格が下落して貸し手が定めた基準を下回った場合、担保は借り手の意思とは関係なく強制的に売却され、ローンの返済に充当されます。そのため「仮想通貨を売らずに保有し続けたい」という本来の目的とは裏腹に、意図しないタイミングで資産を失ってしまう可能性があります。Fintertech社のローンでは、借入額に対する担保価値の割合（担保率）が120%を下回ると、強制清算の対象となる可能性があります。例えば、1,000万円のBTCを担保に上限額の500万円を借りた場合、BTCの価値が600万円まで下落（借入時から40％の下落）すると、強制清算の危険水域に入ることになります。画像引用：Fintertech暗号資産ローンを利用する際は、担保資産に対して余裕のある範囲に借入額を留めることが重要です。また、常に担保価値の変動を意識しておく必要もあるでしょう。二重の投資リスクに注意借り入れた資金を新たな投資に利用する際は、二重の投資リスクに注意が必要です。例えば、ローンで調達した資金でのFX取引で損失を出したうえに、担保にしたBTCの価格まで下落した場合、二重の損失が発生します。最悪のケースでは、FX口座の証拠金を失うだけでなく、担保として預けたBTCも強制清算される可能性があります。海外FXユーザーが暗号資産担保ローンをトレードに活用する際は、あくまで短期的な資金補助や、余剰資金の範囲内での利用に留めるのが賢明です。高めの金利と安易な消費目的の利用暗号資産担保ローンで借り入れた資金を、車の購入といった消費目的に利用する場合、金利負担がリスクとなり得ます。Fintertech社のローン金利は「年率4.0％～8.0％」です。公式サイトによると、これは同種の暗号資産担保ローンサービスの中では世界最低水準とされています。しかし、一般的な自動車ローンなどと比較すれば、決して低い金利とはいえません。車の購入などそれ自体が利益を生まない「消費」に資金を充てる場合、低くない金利での返済負担が残ることになります。特に、返済期間が長期にわたるような大きな買い物への利用は、慎重に判断すべきでしょう。海外FXユーザーならBybitが使いやすい暗号資産担保ローンを利用するには、まず担保となる仮想通貨（暗号資産）現物を保有する必要があります。これからBTCやETHを購入するなら、数ある海外取引所の中でもBybit（バイビット）の利用がおすすめです。Bybitは日本語サポートも充実しており、日本人にとって使いやすい海外取引所といえるでしょう。具体的には、以下のような点で利便性が高いといえます。豊富な仮想通貨銘柄の取り扱いBybitでは、BTCをはじめ500種類以上の仮想通貨を現物で売買できます。将来的にBTC以外への投資を検討する際にも、同じ取引所で完結できるのはメリットです。参照：Bybit（バイビット）海外FXとの入出金拠点として活用可能Bybitは、海外FX業者との仮想通貨入出金の拠点（ハブ）としても機能します。2025年6月に資金決済法が一部改正されたことで、これまで主流だった海外FXとの国内銀行送金による入出金が使えなくなる可能性が浮上しています。今後の規制動向によっては、Bybitのような海外取引所を経由した仮想通貨入出金ルートを確保しておくことが重要になる可能性があります。資産の保管ウォレットとしても利用できる購入した仮想通貨は、そのままBybitのウォレットで保管できます。Bybitは顧客資産の大部分をコールドウォレットで管理するなどのセキュリティ対策を講じており、比較的安心して資産を預けられるでしょう。なお、Bybitは過去にハッキング被害を経験していますが、その際はユーザー資産の保護を最優先に対応し、全ての出金リクエストに応じています。待機資金をステーキングで運用できるBybitでは、仮想通貨を預けるだけで利回りを得られるステーキングなどの資産運用サービスも提供されています。トレードに使わない待機資金を遊ばせることなく、効率的に運用できる点も魅力の一つです。Bybitは海外FXトレーダーにも活用できる機能が多く揃っています。まだアカウントを持っていない方は、この機会に口座を開設してみてもよいでしょう。暗号資産担保ローンはリスクの理解が第一暗号資産担保ローンは、BTCなどの仮想通貨（暗号資産）を売却せずに日本円を調達できるサービスです。今後、JPYCのような日本円ステーブルコインの活用も期待されており、注目度はさらに高まっていく可能性もあります。しかし、必ず理解しておくべきリスクも存在しており、特に「担保価値の下落による強制清算」には注意が必要です。これらのリスクを理解した上で活用するならば、BTCなどの現物を、資金調達の担保としても活用できるでしょう。

IG証券が2025年9月30日、ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「IBIT」、イーサリアム現物ETF「ETHA」のCFD取引を提供開始しました。仮想通貨（暗号資産）ではなくETFを原資産としたCFDであることから、SNS上では「分離課税（税率20.315％）でビットコインのトレードができる」と話題になっています。本記事では、IG証券の発表内容や国内の仮想通貨税制、海外FXとの使い分け方法などを紹介します。目次[非表示]IG証券でIBIT・ETHAのCFD取引が開始日本国内における仮想通貨の税制レバレッジ面では海外FXが優位使い分け戦略が有効か仮想通貨の分離課税は時間の問題かIG証券でIBIT・ETHAのCFD取引が開始2025年9月30日、IG証券は仮想通貨（暗号資産）ETF2銘柄のCFD取引提供開始を発表しました。画像引用：IG証券今回の銘柄追加により、大手資産運用会社ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「i シェアーズ ビットコイン トラスト ETF（IBIT）」、イーサリアム現物ETF「i シェアーズ イーサリアム トラスト ETF（ETHA）」のCFD取引が可能となっています。なお、これらはいずれもCFD（差金決済取引）であり、現物での取り扱いはありません。日本国内における仮想通貨の税制日本における仮想通貨（暗号資産）取引の利益は、雑所得に分類されます。雑所得は総合課税の対象であるため、最大税率は55％（所得税45％ + 住民税10％）に設定されています。仮想通貨取引での損失は他の所得（給与所得など）と損益通算できず、翌年以降への損失繰越も認められていません。そのほか、含み益のある仮想通貨現物を他の通貨と交換するだけで課税される仕組みにもなっており、税制上の不利さが国内ユーザーにとって課題になっています。一方、IG証券で提供されるIBIT・ETHAはETFを原資産とするCFD取引であるため、申告分離課税（20.315％）の対象になるとの見解もあります。こういったことから、X（旧Twitter）では「分離課税でビットコインのトレードができる」として盛り上がりを見せています。また、CFD取引の課税されるタイミングはポジションを決済したときに限定されるため、トレーダーにとっては現物よりも所得計算がシンプルな点もメリットです。レバレッジ面では海外FXが優位SNSで盛り上がりを見せているIG証券ですが、IG証券の仮想通貨（暗号資産）ETFのCFD取引は、最大でもレバレッジ5倍までしか適用できないとされています。一方、海外FXブローカーでは、数百倍以上のレバレッジで仮想通貨トレードができる業者も多く存在します。このため、高レバレッジでのトレードを目的とする場合は海外FXが依然として有利といえるでしょう。海外FXブローカーとは海外FXブローカーとは、一般的に日本国内のライセンスを取得しておらず、オフショアライセンスで運用している業者のことを指します。IG証券の親会社であるIGグループはイギリス拠点であるものの、IG証券は日本の金融庁の認可を受けて運営しているため、国内FXに分類されます。使い分け戦略が有効か海外FXとIG証券それぞれの特徴を理解し、トレード目的に応じて使い分けると、リスクと効率のバランスを取ることができます。項目IG証券海外FX税制分離課税（20.315％）(*1)総合課税（最大55％）レバレッジ最大5倍最大数百倍など取引対象IBIT、ETHA仮想通貨ペア（BTC/USDなど）信頼性・安全性国内法準拠で高い出金・規制リスクに注意IG証券税制分離課税（20.315％）(*1)レバレッジ最大5倍取引対象IBIT、ETHA信頼性・安全性国内法準拠で高い海外FX税制総合課税（最大55％）レバレッジ最大数百倍など取引対象仮想通貨ペア（BTC/USDなど）信頼性・安全性出金・規制リスクに注意(*1)日本国内で仮想通貨ETFのCFD取引で得た利益が分離課税になるかどうかは争点となっており、総合課税の対象になると指摘する意見もあります。例えば、短期での高レバレッジ取引をするなら海外FX、中長期トレードで税制面の優位性を重視するならIG証券、といった使い分け方法などが考えられるでしょう。シーンに合わせてブローカーを使い分けることで、「高レバレッジでの短期トレード」と「国内CFDでの税制メリット」を両立することも可能です。なお、当サイトでは信頼性の高いブローカーだけをご紹介しており、詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報仮想通貨の分離課税は時間の問題か金融庁は、2026年度の税制改正要望で分離課税の導入を含む、仮想通貨（暗号資産）の税制見直しを要望しています。この要望が実現すれば、仮想通貨取引においても株式やFXと同様の税制が適用される見込みです。現時点で仮想通貨は総合課税であるため、IG証券での分離課税トレードが話題となっています。しかし、米国を含む世界的な仮想通貨推進の潮流を考えると、分離課税への移行は時間の問題といえるのかもしれません。

海外FX業者のXMTrading（エックスエムトレーディング）が、2025年10月に4種類のゴールド銘柄を新たに追加しました。従来のGOLD（XAUUSD）に加えて、円建てやグラム単位でゴールドを取引できるようになっています。グラム単位で取引できる「GAUUSD」は、1ロット当たりの取引量がGOLDよりも小さいため、少ない証拠金でゴールドを取引できます。一方で、GOLDと比べるとスプレッドが広く、短期取引では取引コストがかさむ可能性があるため注意が必要です。本記事では、GAUUSDとGOLDのスプレッド・スワップポイントなどの取引コストを比較します。目次[非表示]ゴールド銘柄を4種類追加ゴールドをグラム単位で取引可能にGAUUSDは取引コストが割高少額取引ならマイクロ口座でGOLD株式銘柄も追加GAUUSDは少額取引向けのゴールド銘柄ゴールド銘柄を4種類追加XMTrading（エックスエムトレーディング）は、今回新たに以下4種類のゴールド銘柄を追加しました。XAUJPYXAUCNHGAUUSDGAUCNHこれにより、従来のGOLDに加えて、円建て・人民元建て・グラム単位でゴールド銘柄を取引できるようになりました。足元では「円安×金高」の流れが続いており、ダブルで上昇が期待できる銘柄として、XAUJPY（ゴールド円）も注目されています。しかし、XAUJPYはこれまでTitan FX（タイタンエフエックス）やVantageTrading（ヴァンテージ） など、一部ブローカーでしか扱われていませんでした。XMTradingのXAUJPYのスプレッドは、TitanFXとVantageTradingの中間あたりの水準です。ボーナスを使ってXAUJPYを取引するのであれば、XMTradingは十分使える水準です。今回のアップデートで、ゴールドはドル建てが中心だったXMTradingユーザーの選択肢が広がったといえるでしょう。口座によってシンボルは異なる口座タイプによってシンボル名は異なりますが、今回追加されたゴールド銘柄はいずれもXMTradingの全口座タイプで取引可能です。マイクロ口座ではXAUJPYmicroやGAUUSDmicroと表示され、KIWAMI極口座ではXAUJPY#やGAUUSD#と表示されますが、いずれも同じ銘柄です。ゴールドをグラム単位で取引可能にGAUUSDやGAUCNHは、グラム単位でゴールドを取引できる銘柄です。GAUUSDはドル建てである点は従来のGOLDと変わらないため、チャートでも似たような動きになります。GOLDGAUUSDそのため、GOLDを取引する時と感覚的な違いはそれほど感じないかもしれません。スタンダード口座の仕様をもとに、従来のGOLDと比較すると以下のとおりです。銘柄GOLDGAUUSD最大レバレッジ1,000倍1,000倍1ロットの単位100トロイオンス1,000g最小ロット0.01ロット（31.1g）0.01ロット（10g）最小スプレッド2.7pips43pipsスワップ買い：-58.3売り：20買い：-19.45売り：9.48GOLD最大レバレッジ1,000倍1ロットの単位100トロイオンス最小ロット0.01ロット（31.1g）最小スプレッド2.7pipsスワップ買い：-58.3売り：20GAUUSD最大レバレッジ1,000倍1ロットの単位1,000g最小ロット0.01ロット（10g）最小スプレッド43pipsスワップ買い：-19.45売り：9.48GOLDと同様に最大1,000倍のレバレッジが適用されますが、GAUUSDのほうが取引単位が小さい分、GOLDの1/3程の証拠金でゴールドを取引できます。各銘柄の必要証拠金額は下記のページでご確認いただけます。参照：トレーディング計算機スワップポイントはGOLD・GAUUSDともに「買いマイナス・売りプラス」になっており、数値はGOLDのほうが大きくなっています。一方で、最小スプレッドについては、GOLDが2.7pipsであるのに対して、GAUUSDは43pipsと広くなっています。ただし、上記のスプレッドはあくまでも最小スプレッドです。相場の状況によってはさらに広くなる場合もあるため注意が必要です。最新のスプレッドは、当サイトのリアルタイムスプレッド比較ツールでご確認いただけます。参照：リアルタイム スプレッド比較GAUUSDは取引コストが割高GAUUSDとGOLDの取引量を同じ10gに統一し、スタンダード口座のスプレッド・スワップを比較したところ、取引コストはGAUUSDのほうが割高であることがわかりました。なお、下の表はすべて1ドル＝150円で計算しています。銘柄GOLDGAUUSDスプレッド（円換算）13円64.5円スワップ（円換算）買い：-28.1円売り：9.6円買い：-29.3円売り：14.3円GOLDスプレッド（円換算）13円スワップ（円換算）買い：-28.1円売り：9.6円GAUUSDスプレッド（円換算）64.5円スワップ（円換算）買い：-29.3円売り：14.3円先述の最小スプレッドをもとに10gあたりの円換算した取引コストを比較すると、GOLDが13円であるのに対して、GAUUSDは64.5円と5倍程の差があります。スタンダード口座だけで比較するとGAUUSDの取引コストは割高といえるでしょう。またスワップポイントについては、ロット単位で見るとGOLDのスワップが大きく見えますが、同じ重量換算ではほぼ同一水準となります。ただし、GOLDよりもGAUUSDのほうが若干スワップの振り幅が大きいため、長期でポジションを保有する際は注意したほうが良いでしょう。少額取引ならマイクロ口座でGOLD少額での取引を想定している場合は、KIWAMI極口座でGAUUSDを取引すべきか、マイクロ口座でGOLDを取引すべきか迷うかもしれません。そういったケースでは、マイクロ口座でGOLDを取引したほうが取引コストを抑えられます。銘柄1ロットの取引コスト10gの取引コストGOLD（マイクロ口座）61円19.5円GAUUSD（マイクロ口座）795円79.5円GAUUSD（KIWAMI極口座）3,750円37.5円GOLD（マイクロ口座）1ロットの取引コスト10gの取引コスト61円19.5円GAUUSD（マイクロ口座）1ロットの取引コスト10gの取引コスト795円79.5円GAUUSD（KIWAMI極口座）1ロットの取引コスト10gの取引コスト3,750円37.5円2025年10月9日時点でのスプレッドをもとに、取引コストを比較すると、KIWAMI極口座のGAUUSDでは0.01ロット（10g）あたり37.5円程かかります。一方、マイクロ口座のGOLDの取引コストは、0.01ロット(31.1g)あたり61円、10gに換算するとマイクロ口座では19.5円かかります。そのため、重量ベースではマイクロ口座でGOLDを取引する方がお得といえます。株式銘柄も追加今回の銘柄追加では、ゴールド銘柄のほかにも株式CFDが7銘柄追加されました。SailPointNIQ Global IntelligenceAccelerant HoldingMcGraw HillFigmaFirefly AerospaceKlarna2025年以降に上場した企業が多く、テクノロジーや新興セクターを中心としたラインアップとなっています。今後の成長が期待される企業ではあるものの、XMTradingの株式CFDは買い・売りともマイナスのスワップが適用されるケースが多いため、長期取引を検討している方は、先にスワップを確認しておいたほうが良いでしょう。なお、これらの株式銘柄はMetaTrader5（MT5）限定で提供されており、MetaTrader4（MT4）口座では取引できません。GAUUSDは少額取引向けのゴールド銘柄GAUUSDは、従来のGOLDよりも少ない証拠金で取引できる小口向けのゴールドCFDといえます。取引単位が小さいため、少ない資金でゴールドの取引を始められます。一方で、スプレッドが広めに設定されているため、スキャルピングやデイトレードといった短期取引には不向きです。現在、ゴールドは上昇基調にあることから、長期で買いポジションを保有したいと考えている方もいるかもしれません。特にXAUJPYは「円安×金高」により上昇しやすいと考えるトレーダーが多いようです。XAUJPYを取引できる業者は少ないため、ボーナスありでゴールドの円建て取引をしたい場合は、XMTradingの利用を検討しても良いかもしれません。ただし、ゴールドCFDの買いポジションではマイナススワップが発生するため、利益が圧迫される可能性があります。ゴールドの長期取引を検討している方は、他社のスワップポイントも確認しておくべきでしょう。主要ブローカーの最新のスワップポイントは、下記のページでご確認いただけます。参照：スワップポイント比較

最近、SNS上では「これって本物なの？」と疑いたくなるような著名人が投資を勧める動画広告が出回っています。実際、ディープフェイク技術を使った詐欺広告が世界的に増加しており、国内でも有名人を装った広告が出回っています。これらの広告の中には精巧に作られたものもあり、違和感に気づけないケースもあるため、真偽を見抜くのは容易ではありません。本記事では、出回っているディープフェイク動画の広告主を調査したほか、詐欺広告を見分けるポイントなどを説明します。目次[非表示]最近よく見る有名人のディープフェイク広告の正体は？広告主の一つはベターメント株式会社会社の登記情報がなく怪しい点が多いディープフェイク詐欺の被害額は約300億円規制しないプラットフォーム事業者への批判もディープフェイク詐欺の見分け方は？有名人の投資広告はまず疑うべき最近よく見る有名人のディープフェイク広告の正体は？最近、SNS上ではYouTubeなどで有名人が登場する動画広告を見たという投稿が相次いでいます。堀江貴文氏や前澤友作氏、テスタ氏といった著名人が投資を勧める内容が中心で、一見すると本物のインタビューや対談のように見えるのが特徴です。画像引用：x.com中にはイントネーションが不自然で「偽物だ」とすぐに気づけるものもありますが、映像だけでは本人と見分けがつかないほど精巧なディープフェイク動画も出回っています。最終的にLINEグループへ誘導され、そこで投資話が持ちかけられるケースが報告されています。ネット上では「内容に違和感だらけ」という声も多く、本人が「自分は関与していない」と否定するケースも見られます。現時点ではSNS上での被害報告は見当たらず、注意喚起の投稿が多い印象ですが、拡散の速さと巧妙さから警戒すべき状況にあるといえるでしょう。広告主の一つはベターメント株式会社こうした広告がすべて同じ企業によるものかは定かではありませんが、その一部は「ベターメント（Betterment）株式会社」という企業によって出稿されたことが確認されています。画像引用：ベターメント株式会社サイト同社の公式サイトには「AIを活用した投資サービスを提供している」との説明があります。サイト上に具体的なサービス名は記載されていません。しかし、「BMT MAX」というサービスの勧誘を受けたユーザーがネット上に投稿した報告に対して、同サービスの運営者がベターメント株式会社であったとの情報も寄せられています。しかし、そのBMT MAXの公式サイトにアクセスすると、現在は403エラー（管理者による閲覧禁止）となっており、閲覧できない状態です。BMT MAXのアプリも存在しますが、開発者はベターメント株式会社ではなく、「Verified tlc」になっています。会社の登記情報がなく怪しい点が多いベターメント株式会社については、登記や代表者情報に怪しい点がいくつか見られます。ベターメントのサイトには会社の所在地として米国ニューヨーク市の住所が記載されているほか、証明書とされる書類も掲載されています。公式サイトの情報によると会社の設立は2008年とされています。しかし、書類に記載されている「BETTERMENT GLOBAL LIMITED」の登記情報をニューヨーク州サイトで検索すると、登録が2025年6月19日となっており、ベターメント公式サイトの情報と矛盾しています。社名に「BETTERMENT」を含むニューヨークの会社は複数ヒットしましたが、2008年に登録された法人は見つかりませんでした。代表取締役とされる稲木義盛氏についても、公式サイト以外に情報は確認できず、SNSアカウントなどは見つかっていません。Yahoo！知恵袋には同氏を名乗るLINEグループで投資を勧誘されたという投稿もあり、典型的なSNS詐欺の手口に似ています。画像引用：Yahoo！知恵袋の投稿さらに、BMT MAXと金融庁が提携したとする「Yahoo!ニュース風」の記事も出回っていますが、実際には本物の「https://news.yahoo.co.jp/」とは異なる「https://yahoojp.yahoono.com/」という偽ドメインが使用されています。画像引用：https://yahoojp.yahoono.com/また、断定はできませんが、記事に掲載されている画像を、改ざん検出に用いられるエラーレベル分析にかけると、稲木氏と左の女性の顔やデスクネームプレートに合成の痕跡（白い部分）らしきものも確認できます。そのほか、アプリの開発者とされるVerified tlcは、詐欺との関わりが指摘されている事業者です。これらを総合すると、同社の信頼性には大きな疑問が残るといえるでしょう。ディープフェイク詐欺の被害額は約300億円RESEMBLE.AIの調査によるとディープフェイクによる世界的な被害額は、2025年第一四半期だけで約290億円に達したとされています。こうした被害は世界的に増加傾向にあり、McAfeeによると北米では前年比で約17倍に急増したとされています。国内も例外ではなく、2024年には堀江氏を装った詐欺広告で約5,200万円がだまし取られる事件が発生しました。警視庁の発表ではSNSを悪用した投資詐欺の被害額は2025年7月の1か月間だけで約113億円に達しており、誰もが被害者になり得る状況にあるといえるでしょう。規制しないプラットフォーム事業者への批判もディープフェイク広告を放置するプラットフォームに対しても批判が高まっています。堀江氏や前澤氏は、Facebookなどを運営するメタ社に自身の知名度を悪用した広告の削除を求めましたが、十分な対応が取られなかったと訴えています。そのほか国内では、29人の個人と1法人が詐欺広告を放置したとしてメタ社を提訴するなど、改善を求める動きが見られます。SNS上でも「なぜ削除されないのか」「このまま放置して良いのか」といった声が多く見られ、プラットフォームの責任を問う声も増加しています。ディープフェイク詐欺の見分け方は？怪しい動画広告を見かけたら以下の点をチェックしましょう。音声に不自然な点はないか非現実的なハイリターンをアピールしていないか広告主は実体のある事業者か動画に不自然なイントネーションや簡単な漢字の読み間違いがないか確認しましょう。明らかに違和感がある場合は、偽物の可能性が高いといえます。また、詐欺広告では「必ず儲かる」「短期間で高リターン」といった表現が使われることが多く、現実離れしたパフォーマンスをアピールしている広告は警戒すべきでしょう。事業者が実在するかどうかチェックすることも重要です。国内の企業であれば、国税庁の法人番号公表サイトで検索することで所在地や法人番号を確認できます。そのほか、被害報告が出ていないか、アプリやサービスに関するレビューや評判を調べるのも効果的です。こうした基本的なチェックを重ねることで、ディープフェイク広告に騙されるリスクを減らすことができるでしょう。有名人の投資広告はまず疑うべきディープフェイク技術の進歩により、SNSを悪用した詐欺広告は年々巧妙化しています。映像や音声が本人そっくりに作られている場合も多く、広告の内容だけで真偽を判断するのは危険になりつつあります。海外FX業界でも度々詐欺事件が発生しています。こういった詐欺業者の拠点は国外にあることが多く、一度資金を騙し取られると回収は非常に困難です。特に有名人が投資を勧める広告を目にしたときは、安易に信じるのではなく、まずは疑うべきです。少しでも違和感を覚えたらクリックせず、情報の裏付けを取ることが、被害を避ける最も確実な方法といえるでしょう。

ここ最近、SNS上ではExness（エクスネス）が主要銘柄のスプレッドを縮小しているとの報告が相次いでいます。当サイトのスプレッド比較ツールで確認したところBTCUSD（ビットコインドル）は16％、ETHUSD（イーサリアムドル）では23％の縮小が確認され、主要通貨ペアや株価指数でも改善が見られました。ただし、海外FX業者のスプレッドは常に変動しており、口座タイプによっても傾向が異なります。本記事では縮小後のExnessのスプレッドを主要な海外FX業者と比較しました。目次[非表示]Exnessが主要銘柄のスプレッドを縮小仮想通貨は最大23％縮小株価指数は最大30％縮小通貨ペアも若干縮小プロ口座は全体的にスプレッドが狭いBTC・ETH・一部株価指数は最狭水準にBTCUSDETHUSDN225US100海外FX業者のスプレッドは不定期で変更される最新情報はリアルタイムスプレッド比較ツールで確認Exnessが主要銘柄のスプレッドを縮小銘柄や口座タイプによって改善幅は異なるものの、トレーダーの人気が高い銘柄のスプレッドが縮小しています。当サイトのスプレッド比較ツールを使用して、各銘柄のスプレッドがどの程度変化したのか確認します。なお、掲載しているスプレッドは、取引手数料込みの値です。仮想通貨は最大23％縮小仮想通貨（暗号資産）ペアでは、ETHUSDとBTCUSDで縮小が確認されています。ETHUSDについては、特に改善幅が大きくプロ口座では1.3pipsから1.0pipsへと縮小し、およそ23％低下しています。ロースプレッド口座も1.2pipsから1.0pipsへ改善され、スタンダード口座は1.8pipsから1.4pipsへ縮小しました。なお、ゼロ口座のスプレッドに変化はありません。BTCUSDはプロ口座で15.1pipsから12.6pipsへ縮小し、16％程狭くなりました。ロースプレッド口座は16.8pipsから15pipsへ、スタンダード口座やスタンダードセント口座は21.6pipsから18pipsへと改善しています。こちらもゼロ口座のスプレッドに変化はありません。株価指数は最大30％縮小N225（日経平均）はスタンダード口座で5.7pipsから4.0pipsへと約30％縮小し、プロ口座でも4.0pipsから2.8pipsへと同様に30％前後の改善が見られました。一方で、ロースプレッド口座とゼロ口座に大きな変化はありません。US100（ナスダック100）についてもスタンダード口座とプロ口座でスプレッドが縮小しました。スタンダード口座は1.0pipsから0.6pipsに改善し、プロ口座は0.6pipsから0.4pipsまで縮小しています。通貨ペアも若干縮小EURUSD（ユーロドル）やGBPUSD（ポンドドル）のスプレッドも、わずかながら縮小が確認されています。スタンダード口座・スタンダードセント口座のEURUSDは、2025年9月初旬は0.9pipsでしたが、9月15日以降は0.8pipsで推移しています。GBPUSDについても同様に、1.1pipsから1.0pipsへと縮小しました。なお、他の口座タイプのスプレッドに大きな変更はありません。縮小があったとはいえ、スタンダード口座やスタンダードセント口座のスプレッドは、依然として他の口座タイプより広めである点には注意が必要です。プロ口座は全体的にスプレッドが狭い銘柄によってスプレッドが縮小した口座タイプには違いがあるものの、全体的に見るとプロ口座のスプレッドは他の口座タイプよりも狭くなる傾向があります。例えばUSDJPY（ドル円）のスプレッドを比較すると、プロ口座のほうが低水準で推移しており、他の口座よりも狭いことが分かります。そのため、取引コストをできるだけ抑えたい場合には、プロ口座の利用を検討すると良いでしょう。BTC・ETH・一部株価指数は最狭水準にExness（エクスネス）が実施した今回のスプレッド縮小により、BTCUSDやETHUSDは海外FX業者の中でもトップクラスの狭さとなりました。主要海外FX業者とExnessのスプレッドを比較していきます。BTCUSDBTCUSDのスプレッドは、現在Axi（アクシ）に次いで2番目に狭い水準となっています。Axiは週末にかけてスプレッドが大きく広がる傾向があり、変動も激しいのが特徴です。これに対してExnessはおおむね12pips前後で安定して推移しています。取引量が少ない時間帯では、AxiのスプレッドがExnessやThreeTrader（スリートレーダー）よりも広くなる場面も見られます。通常時の平均ではAxiのほうがやや有利ですが、その差は約0.6pips程度にとどまります。スプレッドの変動に振り回されたくないという場合は、Exnessの利用を検討したほうが良いかもしれません。ETHUSDExnessのETHUSDのスプレッドは、今回比較したブローカーの中では最も低水準です。Axiは1.3pips、MYFX Markets（マイエフエックスマーケッツ）は1.4pipsとExnessの1.0pipsに迫る水準ではあるものの、週末には不安定さが見られます。特にAxiでは3pipsを超える拡大も確認されています。これに対しExnessは1.0pipsで安定していることから、想定以上の取引コストがかかってしまうリスクが低く、コストを抑えやすいといえるでしょう。N225N225でもExnessのスプレッドが狭く、安定しています。FXGT（エフエックスジーティー）やVantageTrading（ヴァンテージトレーディング）も海外FX業者全体で見れば低水準ではあるものの、取引が活発な時間帯であっても変動が大きくなる場合があります。特にFXGTでは、タイミングによってExnessのおよそ3倍に広がるケースも確認されています。安定性を重視する場合は注意が必要です。US100US100は、Exness・Axi・FXON（エフエックスオン）の3社のスプレッドが狭くなっています。VantageTradingの平均スプレッドもExnessと同程度の0.7pipsとなっていますが、リアルタイムでは変動が大きくなる傾向にあります。VantageTradingやFXGTは、海外FX業者全体で比較すると狭い部類に入るものの、時間帯によってはスプレッドが不安定になりがちです。取引するタイミングによっては、Exnessの約2倍まで広がるケースも確認されています。今回比較した銘柄のExnessのスプレッドは、他社よりも変動が小さい傾向にあります。そのため、スキャルピングやデイトレードといった小さな値幅を狙うトレードスタイルでも、想定以上の取引コストによって利益が圧迫されるリスクを抑えられるでしょう。海外FX業者のスプレッドは不定期で変更される海外FX業者のスプレッドは常に変動しており、相場環境だけでなく、平均スプレッド自体も時期によって変化します。例えば、XMTrading（エックスエムトレーディング）のKIWAMI極口座はリリース当初こそ「スプレッドが狭い」と注目を集めましたが、現在では当時ほどの水準ではなくなっています。こうしたスプレッド縮小は、業者が集客の一環として行うケースも少なくありません。ユーザー獲得後に再びスプレッドが広がる可能性もあるため、現在の条件が長期的に続くとは限らない点に注意が必要です。最新情報はリアルタイムスプレッド比較ツールで確認今回のようにスプレッドが縮小するケースもあれば、逆に以前より不利な水準に広がることもあります。そのため、定期的に最新のスプレッドを確認しておくことが重要です。主要ブローカーの最新のスプレッドは、当サイトのリアルタイムスプレッド比較ツールでご確認いただけます。海外FX各社の取引コストを比較する際は、ぜひご活用ください。参照：リアルタイム スプレッド比較

ここ最近、SNS上ではステーブルコインに関連した投稿が増えており、ステーブルコインの利回りに関する活発な議論なども見られます。海外FXユーザーの中には、直近の銀行口座凍結を受けて、ステーブルコインなどの仮想通貨（暗号資産）に興味を持っている方もいるのではないでしょうか。本記事では、SNSで話題となったステーブルコイン利息の議論を整理しつつ、Bybit（バイビット）を活用したステーブルコインの運用方法や、海外FXとの仮想通貨入出金ルートなどをまとめます。目次[非表示]SNSでステーブルコイン利息の議論が加熱Bybitでステーブルコインの運用が可能海外FXユーザーから仮想通貨に注目集まるBybitでリスク回避しつつ待機資金を効率運用ステーブルコインへの注目は続くかSNSでステーブルコイン利息の議論が加熱ここ最近、X（旧Twitter）上でステーブルコインに関する投稿が増加しています。中にはステーブルコインの利回りに関するものもあり、あるユーザーが投稿した「USDTのAPY（年間利回り）は米国債よりも高く、金利を上乗せしないと資金が集まらない劣化アセットなのでは？」といった趣旨の投稿が話題となりました。これに対して、「投資家は仮想通貨投資にドルを低金利で借りるのが難しく、DeFiを使って高金利で借りている」「利確による税金を避けるため、高金利でもステーブルコインを借りる層がいる」といった反論などが見られます。中には「DeFiのAPY＝全損確率」といったユニークな見方をしているユーザーもいるようです。こういったステーブルコイン関連の議論が活発化している背景には、2025年8月に承認された日本円ステーブルコインJPYCの存在も、その一因になっている可能性があるかもしれません。Bybitでステーブルコインの運用が可能海外FXトレーダーの中には、高利回りでの運用ができるステーブルコインに注目するユーザーも見られます。例えば日本ユーザーも利用できる海外取引所のBybit（バイビット）であれば、DeFiを使うよりも手軽にUSDTやUSDCなどのステーブルコインを運用できます。当記事執筆現在（2025年9月26日）、Bybitステーキングを使えば、USDT・USDCともに年利8.55％（200USDT/USDC以上の部分は3.55％）で運用可能です。いつでも払い戻しが可能な「積立ステーキング」という商品が人気で、資金拘束されずに運用できるのもBybitステーキングの特徴といえるでしょう。Bybitはサイトや取引ページに加え、チャットサポートも日本語に対応しているため、日本人が使いやすい海外取引所です。豊富な取扱銘柄数や高い取引ボリュームを特徴としており、業界最大級の取引所である点も安心材料の一つといえるかもしれません。Bybitのより詳しい特徴などは、以下のページでご覧いただけます。参照：Bybit（バイビット）海外FXユーザーから仮想通貨に注目集まる直近では、海外FXとの国内銀行送金のリスクが高まっています。2025年6月に資金決済法が一部改正され、今後はユーザーと海外FX業者間の送金を仲介する「クロスボーダー収納代行業者」への規制強化見通しが示されたことが背景にあります。また、「海外FXへの送金に利用した銀行口座が凍結された」といった報告もSNS上で見られます。法改正と各銀行の対応強化により、国内銀行送金を使った入出金ルートが使いにくい状況になりつつあります。こうした状況の中、海外FXユーザーの間では国内銀行送金の代替手段として、仮想通貨（暗号資産）での入出金に注目が集まっています。中でも、国内取引所からBybit（バイビット）等の海外取引所を経由した海外FXへの送金ルートは、比較的規制の影響を受けにくいと考えられ、海外FXユーザーの間でも利用され始めています。Bybitでリスク回避しつつ待機資金を効率運用こういった環境変化を受け、海外FXトレーダーの中でもBybit（バイビット）に注目するユーザーは増加していると考えられます。国内取引所からBybitを経由した仮想通貨（暗号資産）入出金ルートを利用すれば、国内銀行送金のリスクを回避して、海外FXと入出金ができます。以下のように、Bybitを海外FXとの入出金拠点（ハブ）として活用できるでしょう。また、トレードに使用しない待機資金に関しては、ステーキングなどの商品を使って高利回りで運用できる点もメリットです。海外FXとの入出金リスクを避けたい方は、この機会にBybitで口座開設をして、仮想通貨での入出金ルートを確保しておいてもよいかもしれません。Bybitの口座開設ページへステーブルコインへの注目は続くか日本円ステーブルコインJPYCの承認などもあり、国内でステーブルコインに関する機運が高まりつつあります。海外FXユーザーの間でも、入出金関連の環境変化を受け、ステーブルコインに対する注目度は上がっているといえるでしょう。海外FXとの入出金リスクを警戒している方は、今後も仮想通貨（暗号資産）やステーブルコインの動向には注目しておくとよいかもしれません。

Peska（ペスカ）は、ここ最近海外FXトレーダーの間で注目を集めているオンラインウォレットです。FX業者とのコラボキャンペーンをきっかけに急速にユーザー数を伸ばしていますが、新興サービスであることから「本当に利用して大丈夫なのか」と迷う人も少なくありません。そこでこの記事では、Peskaの実態やオンラインウォレット業界が抱えるリスクについて説明します。目次[非表示]Peska（ペスカ）とは？キャンペーンの評判は良いが...Peska（ペスカ）は安全なサービスなのか？運営会社はカナダ法人運営会社の設立時期に矛盾新興サービスゆえ信頼性に不安も社屋の外観写真はフリー素材提携業者の信頼性には疑問も法改正に起因する入出金リスクにも注意送金手段の一つとして利用するのが正解かPeska（ペスカ）とは？Peska（ペスカ）はFX業者への入出金や外貨両替、ユーザー間での送金が可能なオンラインウォレットです。2024年頃からPeskaを導入する海外FX業者が増加しており、Titan FX（タイタンエフエックス）やThreeTrader（スリートレーダー）がコラボキャンペーンを実施したことで、徐々に注目されるようになりました。Peska運営によると、2025年9月時点でユーザー数は約2万人に達しており、月2,000人ペースで増加しているとされています。Peskaの主な特徴として以下の2つが挙げられます。出金手数料が月1回まで無料入出金が早いPeskaの出金手数料は、他のオンラインウォレットより若干高いものの、月1回までは無料で出金できます。ただし、これはあくまでキャンペーンの一環であり、いつまで無料扱いが続くかは不透明です。また、送金スピードの速さも特徴のひとつです。銀行からPeskaへの入金は5分～1営業日、出金は当日～2営業日で反映され、他のオンラインウォレットと比較しても遜色のない水準となっています。Peskaのより詳しい特徴やサービス内容については、以下のページをご参照ください。キャンペーンの評判は良いが...PeskaはFX業者とのタイアップキャンペーンに積極的で、その点を評価する声が多く見られます。実際に「着金後すぐにボーナスが付与された」「賞品が魅力的」といったポジティブな意見が目立ちます。一方で、新興サービスということもあり、入出金スピードや利便性といった実用面に関する口コミはまだほとんどありません。今のところ入出金の遅延といった大きなトラブルの報告は確認されておらず、実際の入出金に関する声はこれから増えていくと見られます。そのため、オンラインウォレットとしての本当の実力は、まだはっきりしていないといえるでしょう。Peska（ペスカ）は安全なサービスなのか？Peska（ペスカ）は、競合するオンラインウォレットと比較しても遜色のない水準のサービスを提供している一方で、公式情報が限られており、運営会社については不明点も少なくありません。そこで当サイトでは、こうした疑問点を明らかにするために、Peskaの運営元へ直接質問を行いました。運営会社はカナダ法人Peskaの運営会社は、カナダ法人の「N.BRIGHT NETWORK LTD.」とされており、本社住所はブリティッシュコロンビア州にあります。Peskaに直接確認したところ、カナダの金融サービス機構（FCAC）に登録済みであるとの回答がありました。Peska事業の従業員数はおよそ20名、グループ全体では約150名とされており、営業やサポートの拠点は主にアジア地域に置かれているとのことです。会社名N.BRIGHT NETWORK LTD.住所302-540 LAWRENCE AVENUE, KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662会社名N.BRIGHT NETWORK LTD.住所302-540 LAWRENCE AVENUE, KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662ブリティッシュコロンビア州の登記情報でも、上記の法人番号を確認することができました。ただし、会社の設立時期については、Peska公式サイトの記述との矛盾点も見つかっています。運営会社の設立時期に矛盾Peska運営の説明では、サービスの開始時期は2024年とされています。非営利団体が提供するインターネットアーカイブサービス「Wayback Machine」で「peska.co」を確認すると、現在のサイトが運営され始めたのは2024年以降であり、この点はPeskaの説明と一致しています。しかし、運営会社とされるN.BRIGHT NETWORK LTD.の設立時期には、当局の情報と食い違いが見られます。Peska公式サイトではこの運営会社の設立は2012年10月とされていますが、ブリティッシュコロンビア州の登記情報では、2022年1月に登録と記載されています。単なる記述ミスの可能性もありますが、こういった情報の矛盾はユーザーに不信感を与えかねません。新興サービスゆえ信頼性に不安もPeskaは新興サービスであるため、bitwalletのような実績がなく、現時点ではオンラインウォレットとしての評価がまだ定まっていません。先述のとおり従業員数はおよそ20名とされており、小規模な事業体制で運営されていることがうかがえます。そのため、細かな部分にまで十分に手が回っていない可能性もあります。例えば、公式サイトはコンテンツ量が少なく、フッター付近に不自然な余白が見られるなど、企業サイトとしてのクオリティは高いとはいえません。さらに、運営会社に関する記載情報が少なく透明性に欠ける部分もあり、全体的に粗が目立つ印象を受けます。社屋の外観写真はフリー素材Peskaの会社情報ページには、社屋の外観と思われる画像も掲載されています。サイトに掲載されている写真で画像検索すると、全く同じ画像が大量にヒットします。画像が掲載されているサイトもバラバラであることから、著作権フリーの画像を使用しているものと考えられます。さらに、GoogleマップのストリートビューでN.BRIGHT NETWORK LTD.の住所とされる場所を確認すると、掲載されているものとはまったく異なる建物が表示されます。こうした点はユーザー自身でも容易に確認できるため、気づいた人に不信感を抱かせるおそれがあります。加えて、サイトのクオリティやコンテンツ不足といった不透明さも相まって、「本当にきちんとした会社なのだろうか」と不安を感じさせる可能性は否定できません。当サイトの取材により、Peskaが実体を持つ企業であることは確認できていますが、ユーザーに対して公開されている情報が十分とはいえず、情報面での物足りなさは残ります。小規模事業者であり新興サービスでもあることを踏まえると、どうしても実績豊富なサービスと比較して信頼性に不安が残るといえるでしょう。提携業者の信頼性には疑問もPeskaは、海外FX業者の中でも知名度の高いTitan FX（タイタンエフエックス）や ThreeTrader（スリートレーダー）などと提携しており、担当者の話では2025年9月時点で約30社と提携しているとのことです。運営側は「提携先はライセンスを保有している信頼性の高いブローカーに限定している」と説明しています。しかし、実際には日本での知名度が低い業者も含まれており、すべてが高い信頼性を備えているとは言い切れません。海外FX業者の安全性は、ライセンスの有無や資金管理方法、過去のトラブルの有無などを踏まえて総合的に判断することが重要です。当サイトの調査では、提携先の中に安全性に疑問が残る業者も確認されました。あくまで当サイトの基準によるものですが、Peskaの「信頼性の高いブローカーのみと提携」という説明については、一定の疑問が残ると言わざるを得ません。なお、当サイトでは信頼性の高いブローカーだけをご紹介しており、詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報法改正に起因する入出金リスクにも注意Peska（ペスカ）に限った話ではありませんが、オンラインウォレットを利用する場合、入出金時のリスクにも今後は注意が必要です。2025年6月に資金決済法が一部改正され、海外への送金を請け負う「クロスボーダー収納代行」が規制されることになりました。クロスボーダー収納代行は、資金移動業の登録を行わずに業務を行うグレーゾーンのサービスとされてきましたが、施行後は規制対象となります。オンラインウォレット経由で海外FX業者へ入金する際は、一般的に以下のような流れで送金します。ユーザーの国内銀行口座収納代行業者オンラインウォレット海外FX業者ユーザーがオンラインウォレットと提携している収納代行業者の銀行口座に入金すると、ウォレットに残高が反映されます。その後、ウォレットから海外FX業者の取引口座に入金することで取引資金として利用できるようになります。Peskaやbitwalletなどのオンラインウォレットでは、入出金の方法として国内銀行送金を採用しています。オンラインウォレットが導入している国内銀行送金は、上記の通りクロスボーダー収納代行業者を介して行われるため、今後はユーザーの銀行口座からオンラインウォレットへの国内銀行送金が使用できなくなると見られます。現状、Peskaでは国内銀行送金と海外送金の2つの決済方法のみとなっていることから、施行後は海外送金でしか入出金できなくなるおそれがあります。法改正の影響は、オンラインウォレットだけではなく、海外FX業界全体に波及する可能性があります。そのため、今後は規制の影響を受けにくい仮想通貨（暗号資産）など、別の送金方法への移行を検討する必要があるでしょう。送金手段の一つとして利用するのが正解かPeska（ペスカ）は新興サービスであるため、bitwalletのような実績のあるオンラインウォレットと比較すると、どうしても信頼性に不安が残ります。現時点では大きなトラブルの報告は見られませんが、運営歴が短いことからオンラインウォレットとしての評価はまだ定まっていません。加えて、他のウォレットサービスと同様に、クロスボーダー収納代行規制の影響を受けた際に今後も同じように利用できるかどうかは不透明です。こうしたユーザーの不安を払しょくできるかどうかが、今後本格的にPeskaが普及するかどうかの鍵になりそうです。信頼性に一定の疑問は残るものの、月1回無料で出金できる点に魅力を感じる方もいるかもしれません。Peskaを利用するのであれば、出金無料キャンペーンを活用しつつ、万が一のトラブルが発生した場合に備えて、他のオンラインウォレットや仮想通貨（暗号資産）など別の手段でも出金できるよう準備しておくべきでしょう。

海外FX業者のAxi（アクシ）で、不正出金の被害が海外フォーラムなどで報告されています。日本国内で同様の被害は確認されていませんが、日本人ユーザーも決して無関係ではありません。Axiでは主要なブローカーで一般化している2段階認証が導入されておらず、セキュリティが他社よりも甘いため注意が必要です。この記事では、報告されている不正出金の事例やAxiのセキュリティ問題のほか、現状でユーザーがとれる対策を説明します。目次[非表示]Axiで不正出金の被害送金先はUAE結局資金は戻らず海外フォーラムでも不正出金の報告日本のユーザーも無関係ではないAxiのセキュリティの問題点Axiは新ポータルへ移行中と回答仮想通貨送金のリスク海外FX各社のセキュリティ対策Axiユーザーがとれる対策セキュリティの強化が不可欠Axiで不正出金の被害2025年4月、コロンビア在住のトレーダーが利用していたAxi（アクシ）口座から、約920ドルが不正に引き出される事例が発生しました。トレーダーが5月7日にMT4口座の残高を確認したところ残高が7.51ドルに減っており、履歴を確認すると4月24日に身に覚えのない出金履歴があることが分かりました。画像引用：BrokersView被害者によると、出金通知のメールが届いていたものの、普段あまりメールを確認していなかったため出金通知を見落としていたようです。結果として、実際の出金から被害者が気づくまでに10日以上かかったとしています。送金先はUAE被害に気づいたユーザーは、WhatsAppで状況をAxiのサポートへ報告しました。複数の担当者とやり取りを重ねたものの、具体的な解決策は示されなかったとしています。しばらく経ってからサポートから連絡があり、資金はアラブ首長国連邦（UAE）の口座へ送金されていたことが判明しました。ユーザーが調査の詳細や送金先の情報開示を求めたものの、それ以上の具体的な説明は提供されなかったとしています。結局資金は戻らずその後、Axiから「送金先に返金を求めたが、相手が応じなかった」との連絡があり、資金が戻ることはありませんでした。調査の過程で、不正出金の手続きはボスニア・ヘルツェゴビナのIPアドレスから実行されていたことも判明しましたが、ユーザー本人は現地を訪れたことすらなかったようです。被害者によるとさらに詳細な説明を求めても、Axi側からは責任を回避するような発言ばかりだったとしています。ユーザーはAxiの対応に強い不満を抱いており、現在、英国FCAやオーストラリアASICといった規制当局へ訴えることを検討しているようです。海外フォーラムでも不正出金の報告日本国内では現在のところAxi（アクシ）口座からの不正出金被害は確認されていません。しかし、国外の投資フォーラムでは類似するケースが報告されています。画像引用：T2Wある事例では、不正出金が行われる約1か月前に「第三者がパスワードを変更しようとした」という通知メールを受け取っていたといいます。ユーザーはその時点でAxiに連絡し、パスワードも変更しましたが、最終的に資金流出を防ぐことはできませんでした。もっとも、このフォーラムで報告されたケースでは、その後資金が返還され、サポートの対応も比較的丁寧だったと伝えられています。日本のユーザーも無関係ではないAxi（アクシ）には複数の関連会社があり、日本向けにサービスを提供しているのはAxiTrader Limited です。Axiの公式サイトをコロンビアの公用語であるスペイン語表示に切り替えると、運営会社に関する説明として日本語ページと同じくAxiTrader Limitedが記載されています。さらにサポートへの確認でも、コロンビア居住者向けのサービス提供元は日本と同じAxiTrader Limitedであるとの回答が得られました。このことから、今回の不正出金事例はコロンビアのユーザーに限られた問題ではなく、日本向けのシステムやサービスにも同様のリスクが内在している可能性があります。したがって、日本のユーザーも「自分には関係ない」と安心せず、パスワードの適切な管理やログイン通知の確認など、日常的なセキュリティ対策を怠らないことが重要です。Axiのセキュリティの問題点海外フォーラムの事例では、Axi（アクシ）のセキュリティ体制にいくつかの問題が指摘されています。まず、Axiの旧クライアントポータルでは2段階認証が導入されておらず、安全性に不安を抱く声が少なくありません。実際、旧クライアントポータルではログイン時に2段階認証を求められることはなく、関連する設定項目も確認できませんでした。ただし、新クライアントポータルはSMS認証・認証アプリによる2段階認証に対応しているようです。2段階認証とは2段階認証とは、アカウントにログインする際に「パスワード」に加えてもう一つの要素で本人確認を行う仕組みです。一般的には、EメールやSMSコード、認証アプリのワンタイムパスワードなどを利用します。万が一パスワードが流出しても、二段階認証を有効化していれば第三者が不正にログインするのは困難になります。さらに、一般的な海外FX業者では「取引口座と出金先口座の名義が一致していなければ送金できない」というルールが採用されています。しかしコロンビアでの不正出金事例では、本人が保有していない口座へ資金が送金されていたうえ、後にユーザーの身分証明書や住所確認書類がアカウントから削除されるなど、Axi側の不可解な対応も報告されています。Axi側はこれらの事例について明確な原因を公表しておらず、システム上のセキュリティだけでなく、運用やチェック体制にも問題があるのではないかと懸念されています。Axiは新ポータルへ移行中と回答現在、Axiのクライアントポータルにログインしようとすると、MetaTraderの口座番号でログインする旧ポータルとメールアドレスでログインする新ポータルの2つのフォームが表示されます。Axiに旧ポータルから新ポータルへ移行する方法を問い合わせたところ、「現在クライアントポータルのアップデート実施中」「既存ユーザーは旧ポータルから新ポータルへ移行される予定ですが具体的な時期は未定」との回答がありました。そのため、今のところ既存ユーザーは2段階認証なしの状態で利用するしかないようです。仮想通貨送金のリスク不正出金の被害に遭ったアカウントでは、仮想通貨（暗号資産）送金が使われていた可能性も考えられます。銀行送金とは異なり、仮想通貨送金ではウォレットアドレスさえあれば送金が成立してしまうため、不正アクセスを許してしまうと第三者のウォレットに資金が流出するリスクが高まります。一方で、ブローカーによっては出金先ウォレットの設定や出金手続きの際に、ユーザーへ2段階認証を求める場合もあり、そのような仕組みがあれば仮想通貨送金における不正出金リスクを抑えることが可能です。ただし、2段階認証は任意設定となっている業者も少なくないため、そういった業者ではユーザー側で認証を有効化する必要があります。今後は仮想通貨送金を利用する日本人ユーザーの増加が見込まれることから、2段階認証の設定は必須といえるでしょう。海外FX各社のセキュリティ対策主要な海外FX業者では、Eメールや認証アプリを使用した2段階認証が導入されています。以下の表は、代表的な海外FX業者の2段階認証への対応状況をまとめたものです。（エックスエムトレーディング）Eメール認証認証アプリワンタイムパスワード（エクスネス）パスキー認証Eメール認証SMS認証認証アプリプッシュ通知（タイタンエフエックス）SMS認証認証アプリ（ビッグボス）SMS認証（エフエックスジーティー）Eメール認証認証アプリ（エフエックスオン）Eメール認証認証アプリ（アクシ）SMS認証認証アプリ旧ポータルはパスワードのみ各ブローカーの詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報新ポータルの導入でAxiでも2段階認証が利用できるようになったとは言え、他社が以前から対応していたことを考慮するとAxiの対応は遅いと言わざるを得ません。加えて、現状ではAxiで2段階認証を利用できるのは新規ユーザーのみです。そのため、依然として旧ポータルを利用しているユーザーが多いと見られます。新ポータルへの移行が完了するまでは、ユーザー側で何らかの対策をとるしかないでしょう。Axiユーザーがとれる対策Axi（アクシ）はアカウントに不審な操作が確認された場合、以下の対応をユーザーに推奨しています。メールアカウントのパスワード変更Axiアカウントのパスワード変更出金のキャンセルAxiサポートへの連絡ただし、これらはいずれも不正ログインが発生した後の対応であり、事前に不正送金そのものを防ぐための対策ではありません。現状では、ユーザー自身がパスワードをしっかり管理し、もしもの際には出金処理が完了する前にキャンセルできるよう備えておくしかないでしょう。具体的には以下のような対策が考えられます。利用する端末・ネットワークのセキュリティを強化強力なパスワード設定と定期的な変更Axiの通知メールをこまめに確認資金を複数のブローカーに分散不正出金の原因は現時点で明らかにされておらず、またAxiのセキュリティ体制が十分とはいえないことから、よりセキュリティの整ったブローカーに資金の一部を移すなど、リスク分散を検討するのが賢明だといえるでしょう。セキュリティの強化が不可欠現状のAxi（アクシ）のセキュリティは、主要な海外FX業者と比べると不十分であるといわざるを得ません。ユーザーができる対策としては、強固なパスワードを設定・管理し、不正出金にすぐ気づけるよう通知を確認する体制を整えることなどが挙げられます。しかし、これだけで不正出金を完全に防ぐのは難しいのが実情です。これまでの被害はごく一部のユーザーに限られており、個別のパスワード流出が原因と考えられます。ただし、もし今後多くのユーザーが同時期に被害に遭うような事態が発生した場合には、ブローカー側のシステムやデータベース自体が侵害されている可能性を疑うべきかもしれません。この問題を根本的に解決するためには、Axi自身が原因を特定し、早期に新ポータルへの移行を進めることが不可欠といえるでしょう。

ここ最近、ゆうちょ銀行やSBI新生銀行によるデジタル通貨「DCJPY」の導入検討が報じられ、SNS等で話題になっています。一方、海外FXとの国内銀行送金リスクが高まっていることもあり、海外FXユーザーの間では日本円ステーブルコイン「JPYC」への期待も高まっています。海外FXトレーダーの中にはDCJPYとJPYCの違いや、どちらが海外FXの入出金問題を解決する手段となり得るのか、気になる方もいるのではないでしょうか。本記事では、DCJPYとJPYCの特徴や違いを比較し、海外FXトレーダーにとってどちらが現実的な選択肢となるのかを解説します。目次[非表示]国内大手銀行がDCJPYを導入検討トークン化預金「DCJPY」とはステーブルコイン「JPYC」は今秋発行予定DCJPYとJPYCの違い海外FXの入出金におけるJPYCの可能性JPYCを活用するメリットJPYCを使った海外FXへの入金フローJPYC利用時の注意点海外FXトレーダーはJPYCの動向に注目国内大手銀行がDCJPYを導入検討2025年8月31日、ゆうちょ銀行が2026年度からデジタル通貨「DCJPY」の発行を計画していると報じられました。同行はデジタル証券（セキュリティトークン）の取引や、自治体による給付金の受け取りなどでの活用を構想しています。SBI新生銀行もDCJPYの導入検討を発表しており、国際的な決済プラットフォームと連携してトークン化預金での外貨取り扱いも視野に入れるなど、法人向けやグローバルな展開も目指しています。国内大手のゆうちょ銀行やSBI新生銀行による導入が報道されたことで、DCJPYに大きな注目が集まっています。トークン化預金「DCJPY」とはDCJPYとは、銀行預金をブロックチェーン技術を使ってデジタル化した「トークン化預金（デポジット・トークン）」です。画像引用：DeCurretDCJPYの発行主体は銀行で、その価値は「1DCJPY＝1円」となり、会計上は銀行預金と同様のものとして扱われます。預金保険制度の対象であり、金融機関の破綻時に保護される点も大きな特徴です。DCJPYは、ディーカレットDCP社が提供する「DCJPYネットワーク」を基盤としており、金融機関などの許可された参加者のみが利用できる「パーミッション型」のブロックチェーン上で運用されます。また、DCJPYはブロックチェーン技術を活用した「プログラム可能なお金」としての機能も持っています。これにより、単なる決済にとどまらず、あらかじめ設定された条件に基づいて支払いを自動実行するなど、ビジネスの高度化にも貢献すると期待されています。ステーブルコイン「JPYC」は今秋発行予定一方のJPYCは、JPYC株式会社が発行予定の日本円に価値が連動する「ステーブルコイン」です。画像引用：JPYCステーブルコインとはステーブルコインとは、価格の安定性を確保するため、特定の資産と価値が連動するように設計された仮想通貨のことです。仮想通貨は価格の上下動が激しいため、決済手段として実用性に課題があります。その課題を解決するためにステーブルコインが開発されました。2025年8月18日、同社は資金決済法に基づく「資金移動業者」として登録が完了し、円建てステーブルコインの発行が可能な事業者となりました。JPYCは、法的には「電子決済手段」に位置付けられます。ブロックチェーン技術を活用するため、24時間365日いつでも低コストで迅速な送金が可能です。価値は日本円と連動する設計になっており、JPYC発行残高の101％以上を預金・国債で保全する仕組みとなっています。また、利用者が自身のウォレットで資産を管理する「ノンカストディ型」を採用している点も大きな特徴です。なお、JPYCの発行や償還は「JPYC EX」というサービスを通じて行われるとされています。画像引用：岡部典孝氏noteすでに一部のクレジットカードでは利用代金返済にJPYCを利用できる見込みであるほか、将来的にコンビニでの決済対応を目指す動きも発表されるなど、実用化に向けた準備が進んでいます。DCJPYとJPYCの違いでは、DCJPYとJPYCは具体的に何が違うのでしょうか。両者の特徴を比較してみましょう。比較項目DCJPYJPYC発行主体銀行JPYC株式会社日本での法的性質銀行預金電子決済手段価値の裏付けと保証銀行預金と同等で、預金保険制度の対象発行額以上の資産保全が義務付けられ、資金決済法に基づき利用者を保護技術基盤パーミッション型（許可型）ネットワークパブリックブロックチェーン外部ウォレットとの互換性なしあり主な用途ビジネス上の決済デジタル証券の売買給付金支給など各種送金・決済NFT購入DeFiでの資産運用など海外FXへの送金不可可(*1)DCJPY発行主体銀行日本での法的性質銀行預金価値の裏付けと保証銀行預金と同等で、預金保険制度の対象技術基盤パーミッション型（許可型）ネットワーク外部ウォレットとの互換性なし主な用途ビジネス上の決済、デジタル証券の売買、給付金支給など海外FXへの送金不可JPYC発行主体JPYC株式会社日本での法的性質電子決済手段価値の裏付けと保証発行額以上の資産保全が義務付けられ、資金決済法に基づき利用者を保護技術基盤パブリックブロックチェーン外部ウォレットとの互換性あり主な用途各種送金・決済、NFT購入、DeFiでの資産運用など海外FXへの送金可(*1)(*1)JPYCを発行後、USDTなどの仮想通貨に交換した上で海外FX業者の口座に送金できると考えられます。DCJPYは、企業等が自社のサービスに組み込んで利用する「デジタル化された銀行預金」だといえます。ビジネスにおける決済や不動産の小口投資、行政による給付金の支給、さらにはクリエイター支援といった幅広い分野での活用が想定されています。一方、JPYCは誰もがインターネット上で自由に使えるステーブルコインです。パブリックブロックチェーン上で発行・流通しているため、そのオープンな特性を活かした幅広い用途が期待されています。具体的な使い道としては、個人間送金やDeFiでの運用だけでなく、ビジネス上の決済などへの活用も見込まれます。また、ウォレット間で自由に送金が可能なため、海外FX業者との入出金といった用途への活用も期待されます。海外FXの入出金におけるJPYCの可能性国内銀行送金のリスクが高まる中、海外FXとの入出金手段の一つとしてJPYCの活用が考えられます。では、JPYCを海外FXの入出金に使うと、従来の仮想通貨（暗号資産）送金と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。JPYCを活用するメリット現在主流となっている仮想通貨での入出金方法と比べると、JPYCには以下のようなメリットがあると考えられます。入出金手順を簡素化できる価格変動リスクを避けられる入出金手順を簡素化できる海外FXへの一般的な仮想通貨送金では、「国内取引所で仮想通貨を購入→海外取引所（もしくはウォレット）へ送金→USDTなどに交換→海外FXへ送金」といった複数のステップが必要です。しかしJPYCを使えば、ウォレットに発行されたJPYCをUSDTなどに交換し、海外FXに送金するだけで済むと考えられるため、手順を大幅に簡略化できます。価格変動リスクを避けられる従来の送金方法では、国内取引所で購入した仮想通貨（XRPなど）の価格が、海外取引所への送金やUSDT等への交換の過程で変動してしまうリスクがあります。一方、JPYCは円の価値に連動するため、USDTなどに交換するまでの間の価格変動を気にする必要がありません。JPYCを使った海外FXへの入金フローJPYCが正式にリリースされた後、海外FXへ入金する際のフローは以下のようになると考えられます。「JPYC EX」でウォレット（メタマスクなど）にJPYCを発行するウォレットのスワップ機能などで、JPYCをUSDT等に交換する交換したUSDTを海外FX業者に送金する出金時はこの逆の手順を踏むことで、海外FX口座の資金を日本円として手元に戻すことができると考えられます。JPYC利用時の注意点海外FXへの新たな送金手段として期待されるJPYCですが、利用にあたってはいくつか注意点もあると考えられます。トランザクション手数料がかかる通貨のスワップ（交換）が必要税金の計算が必要トランザクション手数料がかかるJPYCの発行・償還手数料は当面無料とされています。しかし、ブロックチェーン上でのトランザクション手数料（ガス代）はユーザー負担となります。通貨のスワップ（交換）が必要多くの海外FX業者では、仮想通貨入出金にUSDTやUSDCなどの米ドルステーブルコインが利用されています。そのため、海外FX業者がJPYCでの入出金に対応しない限り、USDTなどに交換してから送金するという手順が必要になると考えられます。税金の計算が必要当記事執筆現在（2025年9月25日）、仮想通貨同士の交換時や日本円への換金時に利益が出ると、その利益は課税対象となります。取引の履歴や時価を記録しておくなど、損益計算の準備が必要です。JPYCを活用した海外FXの入出金については、以下の記事で詳しく解説しています。海外FXトレーダーはJPYCの動向に注目DCJPYは将来の金融インフラとしての役割が期待される一方、海外FXユーザーが利用できる送金手段にはならない可能性が高いと考えられます。国内銀行送金のリスクも高まる中、代替手段を探す海外FXユーザーの注目は必然的にJPYCへと向かうことになるでしょう。ステーブルコインJPYCは今後、海外FXの入出金に活用できる可能性があるため、その動向には注目しておくとよさそうです。

海外FX業者のFXGT（エフエックスジーティー）が公式サイトをリニューアルしました。FXGTでは2025年7月にも会員ページのアップグレードを実施しており、サイトの改良に力を入れています。一部ではリニューアル後のサイトが「Exness（エクスネス）にそっくり」との意見もあるようです。また、「パスワードだけでログインできる状態になっていた」というセキュリティに関する報告も見受けられます。本記事では、FXGTとExnessのサイトの類似点を比較しながら、リニューアルについて見ていきます。目次[非表示]FXGTが公式サイトをリニューアルExnessのサイトに似ているとの指摘もトップページCTA会員ページExnessのパクリなのか？二段階認証がオフになっていたとの報告サービス面の改善も期待されるFXGTが公式サイトをリニューアル以前のFXGT（エフエックスジーティー）公式サイトではトップページ上部にキャンペーン情報を大きく掲載していましたが、リニューアル後はブローカーとしての特徴をシンプルに訴求するデザインへと変更されています。画像引用：FXGTFXGTは2025年7月からサイト全体のアップグレードに取り組んでおり、7月12日には会員ページの刷新も完了しました。FXGTによると、今回の改修により全体的なパフォーマンスや表示速度が向上したとしています。Exnessのサイトに似ているとの指摘もリニューアル後のFXGT（エフエックスジーティー）公式サイトについては、トップページがExness（エクスネス）に似ているとの意見も見られます。そこで、ここからは似ている部分をピックアップして比較していきます。トップページ同じCMS等のシステムを利用している形跡は見つかりませんでしたが、リニューアル後の公式サイトはトップページのデザインにExnessと似通った部分が見られます。特にメニューの配置やファーストビュー付近はかなり近い印象で、配色も従来のグレー基調から、Exnessと同様に白と黒を基調としたデザインへと変わりました。ExnessFXGTさらに、スクロールすると主要銘柄のスプレッドが掲載されており、この点でも両サイトには共通点が見られます。Exnessではトップページの前半部分に黒い背景で、ゴールドやユーロドルなどを掲載しています。ExnessFXGTFXGTでも同様に黒い背景に似たようなアイコンを使用して、ゴールドやユーロドルなどを掲載しています。銘柄一覧のレイアウトに違いがあるものの、全体的にトップページはExnessのデザインに寄せたという印象をユーザーに与えそうなデザインと言えます。CTACTA（行動喚起ボタン）にも両社の類似点が見られます。以前のFXGTでは大きめのパーツを採用していましたが、リニューアル後は横長のバナー型デザインへと変更されました。ExnessFXGT設置位置についてもExnessと似ています。ただし、多くのブローカーのサイトではフッター上部にCTAが設置されており、FXGT・Exnessもこういった傾向を踏襲したものと考えられます。会員ページなお、7月にリニューアルされた会員ページを並べると以下の通りとなります。ExnessFXGTExnessのパクリなのか？リニューアル後のFXGT公式サイトには、Exnessと似たデザインが多く見られます。トップページの配色、メニュー配置、スプレッド表示、CTA配置など、主要部分の構成は確かに近い印象です。ただし、これはよくある現象ともいえます。一例として、Bybit（バイビット）、Bitget（ビットゲット）、Binance（バイナンス）など、グローバルに展開する大手取引所のUIはかなり似通っています。ユーザーにとって馴染みやすい導線やデザインが収束していくのは自然な流れとも言えます。なお、過去にはHFM（エイチエフエム）のサイトがXMTrading（エックスエムトレーディング）に似ていることが話題になりました。HFMのケースではWebサイトだけではなく、サービスにも類似点があり、XMTradingがリリースで苦言を呈する事態になりました。FXGTとExnessでは、力を入れているサービスに違いがあることから、今回のリニューアルはパクリというよりもマーケティング面の強化が主な目的とも考えられます。二段階認証がオフになっていたとの報告今回のリニューアルとの関連性は不明ですが、X上では2025年9月23日に「二段階認証がオフになっていた」という投稿も見られました。投稿者は長期間FXGT（エフエックスジーティー）を利用していなかったようで、会員ページから再設定を行うことで再び二段階認証を有効化できたと報告しています。最近では同じく海外FX業者のAxi（アクシ）の旧ポータルで二段階認証が使えないことが、セキュリティ上の問題として一部で話題になっています。FXGTをしばらく使っていないユーザーは、念のためセキュリティ設定を確認しておくことをおすすめします。サービス面の改善も期待される今回のリニューアルによってサイトの使い勝手は向上したといえます。一方でSNSでは、FXGT（エフエックスジーティー）の出金拒否に関する報告が一定数見られ、その理由について十分な説明がなされていないとの声もあります。今後さらにユーザーの信頼を得ていく上では、サイト改善に加えてサービス運営面での取り組みも求められそうです。