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今年2月にマーシャル諸島共和国の議会が、同国の法定通貨として流通する米ドルに代わり、ソブリン（Sovereign）と呼ばれる独自通貨を正式な通貨として採用するための採決を行ったが、この決定に対し、IMF(国際通貨基金)は、ソブリンの採用が経済と財政におけるリスクを増大させる他、他国との銀行取引から孤立する可能性があるとして、その危険性を指摘している。

9月11日に韓国の中央銀行が発行した最新のレポートでは、韓国市場では主要な仮想通貨が海外と比べて、割高のプレミアム価格で取引されるリスクを依然として抱えていることを警告している。現在の国内市場は落ち着きを取り戻しているが、再度需要が高まればまた、以前のような国内外の価格差が拡大する事態に陥ることが予測される。

オーストラリアに拠点を置くFX・CFDブローカーであるACY Capital Group（本社：Suite 804, Level 8, 12 Help St, Chatswood, NSW 2067, Australia）【以下、ACYと称す】は12日、同じくオーストラリアを拠点とするFX・CFDブローカーのSynergy Financial Markets（本社：Synergy Financial Markets, Level 27, 25 Bligh St, Sydney, NSW 2000, Australia）【以下、Synergy FXと称す】を買収したことを発表した。

米国最大のFXブローカーでForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206 Suite 11 Bedminster NJ 07921 USA）【以下、GAINと称す】は、2018年8月期の業績を報告した。

米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission, CFTC）が発表した外国為替取引月間報告書にて、大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：185 Berry Street, Suite 4700, San Francisco, CA 94107, USA[1]）【以下、OANDAと称す】の2018年7月期のリテールFX部門のFXファンドが600万ドル増加したことが明らかとなった。

9月10日の為替市場は、中国と米国による貿易摩擦の先行き不透明感が漂うなか、投資家は世界情勢を見守る慎重姿勢を崩さず、為替相場全体の値動きは乏しいものとなったが、ブレグジット（Brexit、英国のEUからの離脱）に関するバルニエ発言をきっかけに英ポンドが急騰し、8月2日以来の高値となる1.3087ドルを超える大幅高を演じた。

ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、米国最大の仮想通貨取引所であるGemini Trust（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY 10016）【以下、ジェミニと称す】が申請していたイーサリアムベースのステーブルコイン、ジェミニドル（Gemini Dollar, USGT）の発行を正式に承認したことが明らかになった。これにより、ジェミニドルは、NYDFSより世界で初めて認可されたステーブルコインとなる。

アラブ首長国連邦（UAE）の証券規制当局であるSecurities and Commodities Authority【以下、SCAと称す】は、これまで自由に敢行されていた国内のイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）をルール化し、発行されたトークンを有価証券とみなす規制を承認する見通しであること明らかになった。SCAは現在、他国のICOの運用状況の調査しており、より効果的な方法を模索して具体的な規制内容を決定するようである。

米国のメジャーリーグベースボール（MLB）に属するロサンゼルス・ドジャースは、9月21日に予定されているパドレス戦にて、Digital Bobblehead Nightと銘打ち、先着40,000人のチケット購入者にイーサリアム（Ethereum）を基盤とした独自のキャラクタートークンを配布することが明らかになった。

中国政府は、国民の仮想通貨取引を禁止するために様々な対策を講じる中、事業者やユーザーは規制の網を掻い潜り、引き続きビットコインへの投資を行っていることが最近の報告で明らかとなった。

英国・ロンドンに拠点を設けるFX・CFDブローカーであるPlus500UK Ltd（本社：45 Moorfields | London EC2Y 9AE[1]）【以下、Plus500と称す】は、9月24日からFTSE250指数に正式採用されることが明らかとなった。

中国・広州のガーデンホテルにて、アジア最大の投資イベントの1つであるアジアトレーディングサミット（Asia Trading Summit）が、9月5日から6日まで2日間にわたり開催された。

米国金融規制当局は、金融機関に高リスクの自己勘定取引（銀行自らの資金でトレードすること）を制限するボルカールールを緩和する修正案について、一般に意見を求めるパブリックコメントを行っているが、募集期日を9月17日から10月17日へと1ヶ月間延長することを発表した。

韓国の大手保険会社、Hanwha General Insuranc Co., Ltd.（本社：56, Yeoui-daero Yeongdeungpogu, Seoul, Korea）が、ハッキングによる損害を補償する新しいタイプの保険を国内の仮想通貨取引所に向けて開発していることが明らかになった。

ロンドン拠点のFX・CFDブローカーであるAdmiral Markets Group（16 St Clare Street, London, EC3N 1LQ United Kingdom）【以下、Admiral Marketsと称す】傘下のエストニア法人であるAdmiral Markets ASは、クレジット関連取引を行うライセンス取得のためエストニア金融監督庁（Estonian Financial Supervision Authority）【以下、EFSAと称す】へ申請を行ったことが明らかとなった。

イランの仮想通貨取引所であるEXIRで、ビットコイン価格が2万4000ドルを突破し、最高値を記録したことがわかった。9月4日のビットコイン価格の世界平均は7017ドルであったが、イラン市場では、グローバル平均価格に対し240％という超プレミア価格となった。

ニュージーランド拠点の海外FXブローカーであるFullerton Markets（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre, Po Box 1510, eachmont, Kingstown, St Vincent and the Grenadines）は、ビジネス拠点をニュージーランドからオフショア市場である中南米カリブ海のセントビンセント及びグレナディーン諸島へ移すことが明らかになった。

オーストラリアのFX・CFDブローカーであるEightCap（本社：Level 6, 360 Collins Street, Melbourne, VIC）は、マルチアセット取引プラットフォームであるMetaTrader 5【以下、MT5と称す】をリリースすることを発表した。

フィリピン証券取引委員会【以下、SECと称す】は、国内の仮想通貨取引事業者を対象にした規制草案を近日中に公開することを明らかにした。SECは、新規制を年内に正式に導入することを目指しており、投資家保護と同時に仮想通貨による新しい経済環境の確立につながることが期待されている。

今年に入り個人投資家保護の目的から、レバレッジや広告掲載に関する新規制が適用されるなど、リテールブローカーにとってはますます厳しい環境となる中、ロンドンを拠点とする投資会社Odey Asset Management（本社：12 Upper Grosvenor Street, London[1]）はFX及びCFD業界に積極的に投資を行っている。