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2018年4月3日、オーストラリアで仮想通貨取引所に対し新たな法的ガイドラインが導入されたことが明らかになった。

日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、今年1月に580億円相当のネム（NEM）流出騒動を起こした仮想通貨取引所コインチェックの買収を検討していることが明らかになった。

無料メッセージアプリを運営するTelegram Group Inc（71-75 Shelton StreetCovent Garden London United Kingdom）【以下、テレグラムと称す】がICO（新規仮想通貨公開）によって、世界最大規模となる17億ドルを調達したことが明らかになった。

タイの財務省は、国内の仮想通貨市場に対する規制強化のため、仮想通貨の取引や投資に対し課税を課すことを明らかにした。

世界最大規模のソーシャルネットワークサービスを提供するFacebook, Inc. (1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025 United States) 【以下、フェイスブックと称す】は、この度、独自の仮想通貨 Facebook Coin（FBC）を立ち上げたことを明らかにした。この度フェイスブックが実施するICOは、先日テレグラム（Telegram）が行った過去最大規模の12億ドルの資金調達に匹敵すると予想され、2週間以内にイーサリアムのブロックチェーン上で発行され資金調達（ICO）が実施されるものとみられる。

仮想通貨取引を完全に排除するべく規制の強化を続ける中国だが、中国最大のソーシャルメッセージングアプリであるWechatを介してイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）が宣伝されていることが明らかとなった。

3月29日、世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEグループと称す】は、旧ICAPとして知られる英国大手の債券・デリバティブブローカーであるNEX Group plc（2 Broadgate, London EC2M 7UR, UK）【以下、NEXグループと称す】に対して提案していた買収に関し、合意に達したことを発表した。

3月29日、仮想通貨市場は前触れもなく突如急落し、仮想通貨時価総額第1位のビットコイン（BTC/USD）は7,500ドルを割り込んだ。この日の下落率は、9.3％となり、現在ビットコインは、7,200ドル近辺で推移している。

3月28日、香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）と香港証券先物委員会（Hong Kong's Securities and Futures Commission) は、店頭デリバティブ（金融派生商品）取引に関する規制強化に向けた共同提案書を提出したことが明らかとなった。

韓国の大手仮想通貨取引所であるUpbitは、違法な詐欺による損害の防止と、仮想通貨の健全な発展のために、不正行為情報提供者へ褒賞金を授与する褒賞金制度を設けたことを発表した。

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC.（本社：55 Water Street, 50th Floor, NewYork, NY 10041 USA）【以下、FXCMと称す】は、ユーロネクスト（Euronext）が運営するFastMatch【以下、ファストマッチと称す】の「FX Tape」サービスに加盟したことを明らかにした。

Gain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206 Suite 11 Bedminster NJ 07921 USA）【以下、GAINと称す】は、欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】がレバレッジの引き下げ案等の新規制を適用する計画を進めているという発表を受け、公式声明にて、ESMAが提案する新規制のあらゆる面にて、同意しない意向であることを伝えた。

ウェブベースのチャート作成ツールを提供するTradingView（本社：470 Olde WorthingtonRd., Suite 200 Westerville, OH 43082 USA）は、米国の大手仮想通貨取引所であるポロニエックス（Poloniex）とパートナー契約を締結したことを発表した。

米国のSNS大手のTwitter, Inc.（1355 Market Street Suite 900 San Francisco, CA 94103 USA）【以下、Twitterと称す】は、仮想通貨に対する世界的な規制強化の動きを受けて、3月27日から仮想通貨関連の広告掲載を段階的に禁止することを発表した。

先月、ベネズエラの国家プロジェクトとなる仮想通貨ペトロ（Petro）のプレセールを実施したマドゥロ大統領は、4月からペトロでの不動産売買を認可することを発表した。

3月19日、若者に人気の自動消滅系メッセージアプリSnapchatを運営するSnap Inc.（63 Market Street Venice, CA 90291 USA）【以下、スナップチャットと称す】が、自身のプラットフォーム上でのイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関連する広告を禁止する意向であることが明らかとなった。

世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance （本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）が同社の日本国内における業務を停止するよう警告したとの日本経済新聞の報道に対し、いかなる警告も受けていないと反論していることが明らかとなった。

3月19日から2日間に渡り、アルゼンチンで開催されていたG20サミットにおいて、重要な議題の一つとして世界中から注目されていた仮想通貨規制に関する問題は、7月までに仮想通貨の規制についての具体的な推奨事項を提出することで決定した。

世界最大級のソーシャルトレーディングを提供するeToro (UK) Ltd.（本社：42nd floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London UK）【以下、eToroと称す】は、ブロックチェーンプロジェクトや、ソーシャルトレーディングシステムの開発、新規事業への参入を目指し、シリーズEにて1億ドルの資金を調達したことを発表した。

大手海外FXブローカーのXMを運営するTrading Point Holdings Ltd.（本社：2 Richard & Verengaria Street, Araouzos Castle Court, 3rd Floor 3042 Limassol, Cyprus.）【以下、XMと称す】は、PaydentityソリューションによるKYCサービスを今月初めより中国の顧客へ導入したことが明らかになった。