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作成日
：2018.07.15
イニシャル・コイン・オファリング（ICO)に関する規制が世界中で拡大し続けている中、この度バミューダ島においてもICOに関する新規制の導入が発表された。
この法的枠組みの主な目的は、ICOプロジェクトを立ち上げる前に、プロジェクトの詳細な情報を開示する義務について明確化することにある。また、同時に企業がICOを実施する際に遵守しなければならない新しいコンプライアンスも策定され、ICOを実施する企業は、製品またはサービス、顧客層、資金調達システム、必要な資金額、また、ソフトウェア及びブロックチェーン仕様に関連するその他技術的な詳細を開示する必要がある。
バミューダ政府の財務大臣であるDavid Burt氏は、この規制がマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与に関する現行の法律適用範囲を拡大する為のものであると述べており、夏季シーズンが終わるころまでには新規制の詳細が提案されると説明している。 また、バミューダ政府が分散型台帳技術（DLT)を扱う企業の法的枠組みを整備し、デジタル資産事業法を成立させたことにも触れ、フィンテック（FinTech）及びブロックチェーン産業に影響を与える法的問題に積極的に取り組んでいることにも言及している。
さらに、バミューダ政府は、今月初めに銀行法の改正案を策定する方向で調整していることも明らかにしている。現行の法律下において、仮想通貨関連の事業を運営する企業へのサービス提供を拒否する銀行が相次いだが、この改正案により、バミューダ島内においてブロックチェーン及び、仮想通貨関連企業にサービスを提供する新しいクラスの銀行を設立することが可能となる。
バミューダ島では、多くの企業が市場の透明性と公正性を保証するような規制を求めている中、さらに明確な法的枠組みを確立することで、詐欺や不正行為から顧客や投資家を保護することが可能になることは間違いない。
以前、韓国の仮想通貨取引所であるビッサム（Bithumb）やコインレイル（Coinrail）がハッキングに遭い、合わせて7000万ドル相当の被害を受けたケースが、まさに今後規制強化により監視が必要となる事例といえる。
David Burt氏はまた、大手仮想通貨取引所であるバイナンスとFinTech及び、ブロックチェーンのスタートアップに関連する教育プラットフォームの資金調達の覚書（MOU)を締結している。
バイナンスは、グローバルコンプライアンスの基盤をバミューダ島に築くことを希望しており、それにより40もの新しい職が創出され、そのうち30はバミューダ市民の雇用創出に充てられるようである。 また、MOUによると、バイナンスはブロックチェーンの技術開発において、バミューダ市民への教育費に1,000万ドル以上を充てると述べている他、バミューダ島に基盤を置くブロックチェーン企業に最高500万ドルを投資する予定であるという。
この件についてDavid Burt氏及びBinanceのCEOであるChangpeng Zha氏は、それぞれ次のようにコメントしている。
Binanceが掲げる目標は、フィンテック業界の成長に理想的な、最先端の規制が敷かれた場所を提供するという我々の目標と一致しています。
David Burth, the Premier and Minister of Finance of Bermuda
バミューダ政府とバミューダ規制当局は、地球上で最も親しみやすく、最も合理的かつ先進的な機関の一つであると思います。
Changpeng Zhao,the CEO of Binance
観光業で栄えてきた小さな島バミューダは、いまや世界中で最も発展した金融センターを目指している。
release date 2018.7.16
