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ESMA、バイナリーオプション取引禁止措置を再び延長
欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】は、欧州圏内の個人投資家を対象としたバイナリーオプション取引の禁止措置に関して、2018年7月2日の規制導入から2度目となる期間延長の決定を下したことが明らかとなった。
CMC Markets、IRESSと提携
英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc(本社:133 Houndsditch London EC3A 7BX)【以下、CMC Marketsと称す】は、金融テクノロジープロバイダーであるIRESS Limited(本社:Level 18, 385 Bourke Street Melbourne, Victoria 3000 Australia)【以下、IRESSと称す】と提携し、注文管理システム(Order Management System)【以下、OMSと称す】の合理化を図ったことが明らかとなった。
Huobi、ロシア法人設立で市場開拓に注力
仮想通貨取引で世界第3位の日間取引量を誇るHuobiは、今月12日にロシア国内での活動を開始する現地法人を立ち上げたことを発表した。ロシア語による24時間オンラインサポートとコールセンタースタッフを配備するという。
Squareが第3四半期の業績を発表
モバイルカードリーダーと専用アプリケーションを展開する決済サービスプロバイダーのSquare, Inc.(本社:1455 Market Street, Suite 600 San Francisco, CA 94103, USA)【以下、Squareと称す】は、株主向けの報告書を公開し、第3四半期のビットコイン(Bitcoin)に関連する売上が4,300万ドルに達したことを明らかにした。
SpotwareのcXchangeとBitGoが統合
cTraderプラットフォームを開発するSpotware(本社:19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus)は、仮想通貨取引所向けソリューションであるcXchangeと、機関投資家向け仮想通貨関連金融サービス分野の業界リーダーであるBitGoとの統合が完了したことを発表した。
フランス、補正予算案で仮想通貨に関する税率を引下げ
フランス議会では、2019年の補正予算案が提出されており、その中で、仮想通貨のキャピタルゲインに掛かる税率を36.2%から30%へと引き下げることにより、仮想通貨も不動産以外から発生するキャピタルゲインと同等の扱いとなることが明らかとなった。この予算案は、下院の金融委員会によって採択されたもので、正式に採用されるためには、まず最終版の予算案が議会で承認される必要があり、もし承認されれば、来年1月には施行されるという。
eToro、仮想通貨ウォレットサービスを開始
ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro(UK)Ltd.(本社:24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom)【以下、eToroと称す】は、独自の仮想通貨ウォレットの提供を開始することを発表した。
GAIN、自社株公開買付の暫定結果を発表
米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc(本社:135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921, USA)【以下、GAINと称す】は、11月6日ニューヨーク時間午後5時に期限を迎えた修正ダッチオークション方式による株式公開買付の暫定結果を発表した。
FXCM、FXCM Proウェブサイトを再リリース
大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC(本社:20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom)【以下、FXCMと称す】は、機関投資家向けビジネスを運用するFXCM Proのウェブサイトを再リリースしたことを発表した。
oneZero、MT5ブローカー向けマーケットデータモデュールを開発
ブローカー向けリクイディティハブやMetaTrader向け技術ソリューションを提供するoneZero Financial Systems(本社:196 Broadway Cambridge MA 02139)【以下、oneZeroと称す】は、ロシアのソフトウェア会社MetaQuotesが開発したMetaTrader5【以下、MT5と称す】プラットフォームを導入するブローカー向けに、Market Data Sentinelと呼ばれる新たなマーケットデータ関連モジュールを開発したことが明らかとなった。
JFD、ACONの買収が完了
JFD Brokersの運営会社であるJFD Brokers Ltd.(本社:Kakos Premier Tower Kyrillou Loukareos 70 4156 Limassol, Cyprus)【以下、JFD Brokersと称す】は11月6日、約1年前に発表されていたドイツ・ミュンヘンを拠点とする投資銀行のACON Bank(本社:Siegfriedstr. 8 80803 Munich Germany)【以下、ACONと称す】の買収がドイツ規制当局により承認されたとの声明文を公表した。
中国人民銀行、エアドロップを厳しく規制する方針
中国人民銀行は、ICO(イニシャルコインオファリング)など仮想通貨に関する規制を論じた最近の報告書で、エアドロップを厳しく取り締まる方針であることを明らかにした。
ブロックチェーン社が1億ドル以上のステラをエアドロップ
仮想通貨のウォレットサービスを展開するBlockchain Luxembourg S.A.【以下、ブロックチェーン社と称す】は、自社ウォレットのユーザー向けに仮想通貨史上最高額となる、1億2,500万ドル(約140億円)相当のステラ(Stellar)をエアドロップすることを今月6日に発表した。今回のエアドロップでは、1人当たり25ドル分のステラが配布されるようだ。
ADSS、スポンサーを務めるカーレーサーのDeletraz氏がF1に昇格
アラブ首長国連邦の大手ブローカーであるADS Securities(本社:8th floor, CI Tower Corniche Road, PO BOX 93894 Abu Dhabi, United Arab Emirates)【以下、ADSSと称す】は11月5日、スポンサー契約を締結しているスイス人レーシングドライバーの有望株であるLouis Deletraz氏が、遂にフォーミュラ1(Formula One, F1)に昇格することを発表した。
Pepperstone、2018年度通期業績を発表
オーストラリア最大のリテールFXブローカーであるPepperstone Group Limited(本社:Level5, 530 Collins Street Melbourne VIC 3000 AUSTRALIA)【以下、Pepperstoneと称す】は、2018年6月末までの2018年度通期業績を発表した。2018年度決算では、過去3年間の集大成となるべく驚異的な業績を打ち出すことに成功し、大幅な業績拡大が続いていることが明らかとなった。
Zaifハッキングの事後調査で疑わしい取引の特定に成功
三菱UFJフィナンシャルグループの子会社で仮想通貨技術に精通するJapan Digital Design株式会社(本社:東京都中央区日本橋本石町3-3-5 日本橋トークビル)【以下、デジタルデザインと称す】は、今月5日のプレスリリースにて、調査中の約6,000万ドルの被害を出したZaifのハッキング事件について、疑わしい取引の特定に成功したことを伝えている。
米国証券取引委員会、ICOに関するガイドライン発行を検討
米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】は、ICOに関するガイドラインを発行する計画があることを今月5日に明らかにした。
ハードフォークへの期待で高騰するビットコインキャッシュ
11月15日に予定されているハードフォークに先立ち、ビットコインキャッシュ(BCH/USD)の価格が4日には15%以上高騰して、535ドルを記録している。ビットコインキャッシュは、前日の3日にも425ドルから477ドルへと約12%価格が上昇しており、強気な価格推移を見せている。このビットコインキャッシュの連日での急伸は、米国大手仮想通貨取引所のコインベースによって公開されたロードマップに関する情報が要因となったと言われている。
テザー下落を背景にダッシュの価格が急騰
今月4日、ステーブルコインのテザー(Tether/USD)が4%下落する中、仮想通貨のダッシュ(Dash/USD)は、13%もの上昇を見せた。ダッシュ(Dash/USD)は、不安を抱えるテザーに代わる安全な逃避先だと認識されたことで投資が集中しており、その影響で時価総額は13億ドルから14.2億ドルまで上昇している。
Paysafe、オランダとベルギーで決済サービスを開始
SkrillやNETELLERを子会社に持つ決済サービスプロバイダーのPaysafe(本社:Queen Victoria House, 3rd Floor, 41-43 Victoria Street, Douglas, Isle of Man)は、オンライン銀行間送金決済サービスであるRapid Transferをオランダやベルギーといった新たな市場へサービス展開を図ることを発表した。これにより、合計15か国でRapid Transferを利用することができるようになる。
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