Select Language

その他

その他

表示件数:

全件数: 1157 35/58

  1. Tradesocio、データインテリジェンス会社GBGと提携

    Tradesocio、データインテリジェンス会社GBGと提携

    シンガポールを拠点とするフィンテック企業であるTradesocio(本社:38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988)は、経済のデジタル化時代におけるコンプライアンスを遵守すべく、本人確認関連のデータインテリジェンス専門会社GBG(本社:The Foundation, Heronsway, Chester Business Park, Chester, CH4 9GB)と提携したことを発表した。

  2. ECB、中央銀行発行デジタル通貨を用いた匿名取引の実現を模索

    ECB、中央銀行発行デジタル通貨を用いた匿名取引の実現を模索

    欧州中央銀行(European Central Bank)【以下、ECBと称す】が、中央銀行発行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency, CBDC)のプルーフ・オブ・コンセプト(Proof-of-concept)【以下、PoCと称す】を策定したことが明らかになった。

  3. 強気相場の英ポンド通貨ペア

    強気相場の英ポンド通貨ペア

    12月12日に実施された英国の下院総選挙で、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が大勝したことを受け、英ポンド通貨ペアは一時急騰する場面が見られた。

  4. XSpot Markets、TraderEvolutionと提携

    XSpot Markets、TraderEvolutionと提携

    キプロスを拠点とする海外FXブローカーのXSpot Markets (EU) Ltd.(本社:Makedonias Business Center, 3rd floor, 68 Spyrou Kyprianou, Kato Polemedia, 4154 Limassol, Cyprus)【以下、XSpot Marketsと称す】は、マルチアセットクラスのトレーディングソフトウェアを提供するTraderEvolution Global【以下、TraderEvolutionと称す】と提携したことを発表した。

  5. ESA、AML及びCFT関連の共同ガイドラインを公表

    ESA、AML及びCFT関連の共同ガイドラインを公表

    欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority, ESMA)と欧州銀行監督機構(European Banking Authority, EBA)及び欧州保険年金監督機構(European Insurance and Occupational Pensions Authority, EIOPA)の3つの欧州監督当局(European Supervisory Authorities)【以下、ESAと称す】は12月16日、欧州で初となるAML(アンチマネーロンダリング)とCFT(テロ資金供与対策)専門の監督カレッジの設置や、各国当局間の効果的な協働及び情報共有を行うための共同ガイドラインを公表した。

  6. MT5、SumsubとKYCサービス機能を統合

    MT5、SumsubとKYCサービス機能を統合

    ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、MetaTrader5【以下、MT5と称す】取引プラットフォームと、英国・ロンドンを拠点にレグテックソリューションを提供するSum And Substance Ltd(UK)【以下、Sumsubと称す】のKYC(本人確認)サービス機能を統合したことを発表した。

  7. ドイツ取引所、傘下の360Tと連携しFXスワップ取引サービスを強化

    ドイツ取引所、傘下の360Tと連携しFXスワップ取引サービスを強化

    ドイツ取引所子会社のFX取引所である360T(本社:Grüneburgweg 16-18 / Westend Carrée 60322 Frankfurt am Main Germany)が、360TGTX MidMatchと呼ばれるスワップ市場に関連した独自ストリーミングデータを提供することが明らかになった。

  8. 金融教育サービス業者FX1 International、APAC地域で業容拡大

    金融教育サービス業者FX1 International、APAC地域で業容拡大

    グローバルに金融教育サービスを提供するFX1 International(本社:Thye Hong Centre 2 Leng Kee Road, unit 03-03 Singapore 159086)は、アジアパシフィック【以下、APACと称す】地域での安定した成長を図るべく、シンガポールとベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンで、自社商品ブランドの商標登録を行ったことを発表した。

  9. JPモルガンチェース、新決済ネットワークを日本でリリース

    JPモルガンチェース、新決済ネットワークを日本でリリース

    米国大手投資銀行であるJPMorgan Chase & Co.(本社:270 Park Avenue New York, NY 10017)【以下、JPモルガンチェースと称す】が、世界初となるブロックチェーン技術を活用した、スケーラブルなP2P(ピア・ツー・ピア)の決済ネットワークであるIIN(Interbank Information Network)を、2020年1月に日本でリリースする見通しであることが明らかになった。

  10. マイクロソフト、Azureクラウドサービスを強化

    マイクロソフト、Azureクラウドサービスを強化

    大手ソフトウェア企業のMicrosoft Corporation(One Microsoft Way Redmond, WA 98052-7329, USA)【以下、マイクロソフトと称す】は、クラウド上でブロックチェーン環境を構築したAzureクラウドサービスに、トークン化やブロックチェーンデータ管理サービスなどの新たな機能を追加したことを発表した。

  11. バークレイズ、株式オプション関連事業をマーケットメイカーGTSに売却

    バークレイズ、株式オプション関連事業をマーケットメイカーGTSに売却

    英国・ロンドンを拠点とするグローバル投資銀行Barclays(本社:1 Churchill Place London E14 5HP)【以下、バークレイズと称す】が、株式オプションマーケットメイキング事業を、ニューヨーク証券取引所最大の指定マーケットメイカー(Designated Market Maker, DMM)であるGlobal Trading Systems(本社:545 Madison Avenue, 15th FL New York, NY 10022)【以下、GTSと称する】に売却したことが明らかになった。

  12. シカゴ・ボード・オプション、欧州清算機関EuroCCPを買収

    シカゴ・ボード・オプション、欧州清算機関EuroCCPを買収

    世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・ボード・オプション(Cboe Global Markets, Inc., 本社:400 S LaSalle St. Chicago, IL 60605, USA)【以下、CBOEと称す】は12月10日、欧州全域をカバーする認可中央清算機関(Central Counterparty)【以下、CCPと称す】であるEuroCCP(World Trade Center Tower I, Level 3 Strawinskylaan 1847 1077 XX Amsterdam The Netherlands)の買収で最終合意に達したことを明らかにした。

  13. ユーレックス、世界初となるユーロ建て債券ETFオプションをリリース

    ユーレックス、世界初となるユーロ建て債券ETFオプションをリリース

    ドイツ取引所傘下の世界有数のデリバティブ取引所Eurex Exchange(本社:Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn)【以下、ユーレックス】が、金融機関のポートフォリオヘッジに寄与すべく、世界初のユーロ建て債券ETFオプションをリリースしたことが明らかになった。

  14. ESMA、エクイティ性商品に関するリアルタイムな統合テープの導入を推奨

    ESMA、エクイティ性商品に関するリアルタイムな統合テープの導入を推奨

    欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】は、第二次金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ)【以下、MiFIDⅡと称す】が導入されて約2年が経過したことを受け、エクイティ性商品の透明性ある市場データコストの開示及び、約定データを集約した統合テープ情報(Consolidated Tape)に関する第一回調査報告書を公表した。

  15. Spotware、cTraderデスクトップ3.7ベータをリリース

    Spotware、cTraderデスクトップ3.7ベータをリリース

    cTraderプラットフォームを開発するSpotware Systems(本社:19 Stratigou Timagia, 3rd Floor Limassol 3107, Cyprus)【以下、Spotwareと称す】は、FX・CFD取引のデスクトッププラットフォームであるcTraderデスクトップ3.7のベータ版をリリースしたことを発表した。

  16. AIデジタルアシスタントDevexa、cTraderと機能統合

    AIデジタルアシスタントDevexa、cTraderと機能統合

    金融ソフトウェアプロバイダーのDevexpertsは、AIデジタルアシスタントのDevexaを、Spotware Systems(本社:19 Stratigou Timagia, 3rd Floor Limassol 3107, Cyprus)が開発するcTraderプラットフォームと機能統合したことを発表した。

  17. ユーレックス、クロスカレンシースワップの中央清算業務を開始

    ユーレックス、クロスカレンシースワップの中央清算業務を開始

    ドイツ取引所傘下の世界有数のデリバティブ取引所Eurex Exchange(本社:Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn)【以下、ユーレックス】が、ユーロ/米ドルと英ポンド/ドルのクロスカレンシースワップ取引を含む中央清算サービスの強化を図っていることが明らかになった。

  18. ユーロネクストFX、Cboe FX、FXSpotStream各社の取引高が低迷

    ユーロネクストFX、Cboe FX、FXSpotStream各社の取引高が低迷

    欧州最大の取引所の一つであるEuronext傘下にてFXマッチングシステムを提供するEuronext FX(本社:7th floor 180 Maiden Ln New York, NY 10038 USA)【以下、ユーロネクストFXと称す】と、世界最大のデリバティブ取引所シカゴ・ボード・オプション(CBOE Holdings)の子会社であるCboe FX(本社:17 State Street New York, United States)及びLiquidityMatch LLCのアグリゲーション(流動性集約)サービス子会社であるFXSpotStream(本社:100 Town Square Place Suite 201 Jersey City, NJ 07310)のそれぞれが公表した2019年11月期のFX取引高が、軟調な取引となった10月に続き低迷する結果になったことが明らかとなった。

  19. SBI FXトレード、日本円を中心とした通貨ペアを8種類追加

    SBI FXトレード、日本円を中心とした通貨ペアを8種類追加

    大手金融企業のSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号)【以下、SBIと称す】の子会社であるSBI FXTRADE Co., Ltd.【以下、SBI FXトレードと称す】は11月29日、FX取扱商品の拡充を図るべく、日本円を中心に8種類の通貨ペアを追加したことを発表した。

  20. リフィニティブ、Tradesocioのマーケットプレイスに加入

    リフィニティブ、Tradesocioのマーケットプレイスに加入

    8月上旬にロンドン証券取引所グループ【以下、LSEGと称する】との合併交渉が合意に達した金融情報会社Refinitiv(本社:5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom)【以下、リフィニティブと称する】は、シンガポールを拠点とするフィンテック企業であるTradesocio(本社:38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988)のマーケットプレイスに加入したことを発表した。

表示件数:

全件数: 1157 35/58

アクセスランキング

海外FXに仮想通貨で入出金する方法は?規制強化で仮想通貨送金が最適解か

海外FXにおける国内銀行送金のリスクが高まっており、海外FXユーザーは入出金手段の見直しを迫られています。そんな中、代替手段として注目を集めているのが仮想通貨での入出金です。この記事では、海外FXとの仮想通貨入出金の方法や送金ルート、注意点などを解説します。
update2026.06.02 19:00

「海外FXは終わり」は誤解!規制後もトレードを続けるには

海外FXが終わりといわれている背景には法改正によるクロスボーダー収納代行規制があります。たしかに規制によって国内銀行送金による入出金は難しくなるとみられていますが、海外FXというサービス自体が終わるわけではありません。本記事では、今後も海外FXを使い続けるために最低限やっておくべき準備について解説します。
update2026.06.01 19:00

【2026年7月】海外FXの仮想通貨入出金はどのルートを使えばいい?主要7ルートの現状を整理

海外FXとの仮想通貨入出金の主要7ルートを整理したところ、現状では「海外取引所経由の送金ルート」が無難な選択肢との結論に至りました。本記事では、主要な仮想通貨送金ルートごとにリスクや注意点などを紹介します。
update2026.07.14 19:00

【独自調査】主要海外FX業者の規制への対応状況まとめ|国内銀行送金が止まっても出金できるか確認してみた

2026年6月に改正資金決済法が施行されたことで、今後は国内銀行送金が徐々に難しくなってくるとみられています。こうした背景から、一部の業者ではすでに出金ルールの緩和・対策を発表しています。本記事では、主要な海外FX業者11社を調査・サポートへの問い合わせを行い、各社の規制への対応状況をまとめました。
update2026.07.13 19:00

【SNSで話題】海外FXとウォレット経由での仮想通貨送金で口座凍結に?国内取引所からの直接送金も焦点に

SNS上では「国内取引所からウォレットを経由して海外FXに送金すると、国内取引所が凍結される」という投稿が話題です。また、ウォレット経由の送金で口座凍結される現状から、一部のユーザーが国内取引所から海外FXに直接送金するルートにも言及しています。
update2026.06.26 19:30

PeskaがUSDTでの入出金に対応!仮想通貨取引所・個人ウォレットへの送金が可能に

PeskaがUSDTによる入出金に対応しました。2026年6月に改正資金決済法が施行されたことで、海外FXユーザーの間では規制によって、「国内銀行送金を利用できなくなるのでは」という懸念が広がっていました。PeskaがUSDTに対応した背景には、こうしたユーザーの懸念を払拭する狙いがあるとみられます。本記事では、PeskaでUSDT送金を利用する際の条件や注意点を解説します。
update2026.06.15 19:00

HFMがKATANA(カタナ)口座をリリース!Exnessキラーになるか?

HFMがハイスペック口座であるKATANA口座をリリースしました。最大の特徴は、無制限レバレッジと低スプレッドという、2つの要素を兼ね備えている点です。本記事では、KATANA口座のスペック・特徴を解説するほか、ExnessやXMTradingと条件を比較します。
update2026.05.07 19:00

【朗報】XMが国内銀行送金の「負け越し出金問題」についに対応!入金履歴リセットを実施

XMTradingが国内銀行送金などの入金履歴をリセットする特別措置の実施を発表しました。これにより、過去の銀行入金分も仮想通貨(暗号資産)など別ルートでの出金が可能になりました。本記事では、今回のリセット措置について解説するとともに、7月1日以降の入出金に関する注意点をお伝えします。
update2026.07.02 19:00

海外FXの国内銀行出金は6月以降も使える?改正資金決済法の施行で何が変わるのか

2026年6月1日に改正資金決済法が施行されたことで、ユーザーの間では「いよいよ出金できなくなるのでは?」と不安が広がっています。本記事では、改正資金決済法の施行が海外FXに与える影響や、6月以降も国内銀行送金が使えるのかを解説します。
update2026.06.10 19:00

【仮想通貨対応】BXONEとPeskaを徹底比較!海外FXの入出金に使うならどちらがお得?

本記事では、仮想通貨(暗号資産)での入出金に対応しているオンラインウォレットのBXONE(ビーエックスワン)とPeska(ペスカ)を比較し、どちらが海外FXでの入出金に使いやすいのか解説します。
update2026.06.25 19:30

免責事項:Disclaimerarw

当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当社コンテンツの著作権は当社に帰属します。当社が提供する共有機能や、SNSシェアや引用など、適切な範囲でのご利用は歓迎しております。ただし、商用利用や内容改変を伴う転載、当社と競合するサイトへの転載等、不正な再使用はご遠慮ください。なお、当社が不適切または不正な利用と判断した場合、当該コンテンツの削除その他必要な措置を講じる場合があります。

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE

Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー

クッキー利用に同意する
share
シェアする
Line

Line

Facebook

Facebook

X

Twitter

キャンセル