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最近、オンラインウォレットの「Peska（ペスカ）」とタイアップキャンペーンを実施する海外FXブローカーが増えています。一方で、トレーダーの中には「bitwalletで十分では？」「実態がよくわからなくて不安」と感じている人も少なくないのではないでしょうか。そこで当サイトでは、Peskaの運営に取材を実施しました。この記事では、Peskaの回答をもとにサービスの実像をお伝えします。目次[非表示]そもそもPeskaとは出金手数料が月1回無料スピーディな入出金が可能Peskaの実態を運営に直撃取材海外FX業者で急速に採用されている理由は？入金・出金の安全性確保のために取り組んでいることは？将来的な課題やリスクへの備えは？ユーザー視点でのPeskaの強みとは？今後の展望は？出金頻度が低い人は利用検討の価値ありそもそもPeskaとはPeska（ペスカ） は、主に海外FXユーザー向けに提供されているオンラインウォレットサービスです。現在はおよそ30社の海外FXブローカーと契約を結んでおり、2024年から本格的にサービスを開始しました。Peskaによるとユーザー数はすでに約2万人に達しており、直近では毎月2,000人ペースで増加しています。運営会社N. Bright Network Ltd本社カナダ住所302-540 LAWRENCE AVENUE,KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662従業員数約20名（グループ会社全体では約150名）運営会社N. Bright Network Ltd本社カナダ住所302-540 LAWRENCE AVENUE,KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662従業員数約20名（グループ会社全体では約150名）Peskaの担当者に確認したところ、同社はカナダ金融消費者庁（FCAC）監督のもと事業を運営しているようです。また、運営拠点はカナダ国内だけにとどまらず、台湾やフィリピンにも設けられており、カスタマーサポートや営業チームの多くはアジア各地で勤務しているとのことです。出金手数料が月1回無料Peskaの特徴のひとつが手数料の低さです。円を国内銀行送金で出金する場合の手数料は、送金額の0.2％（最低880円）となっており、bitwalletと比較すると若干高くなっています。しかし、Peskaの個人アカウントでは月1回まで出金手数料が無料のため、月ごとにまとめて出金すれば他社よりもコストを抑えられます。ただし、月1回無料出金はあくまでもキャンペーンという位置づけのため、いつまで利用できるかは不透明です。オンラインウォレット出金手数料Peska・0.2％（最低880円）・月1回まで無料bitwallet777円(*1)STICPAY2.5％+800円(*1)ステータスがベーシックの場合の手数料です。また、Peskaの国内銀行送金による入金手数料は無料で、Peskaアカウント間の送金についても0.5％の手数料で送金できます。bitwalletも国内銀行送金の入金手数料は無料です。しかし、現在入金手数料はキャンペーンで無料になっているため、こちらもいつまで無料で入金できるのか明確に期間が決まっているわけではありません。オンラインウォレット出金手数料Peska無料bitwallet無料STICPAY4％+100円STICPAYでは入金時に4％+100円かかるため、入出金の手数料を考慮するとPeskaかbitwalletを利用したほうがコストを抑えられるでしょう。また、Peska・bitwalletについては手数料無料で両替できます。しかし、手数料は無料でも両替時のレートにコストが上乗せされ、不利なレートになることもあります。9月16日時点での円から米ドルへの両替レートを確認すると、Peskaのほうがbitwalletよりも2.2円ほど有利になっていました。両替レートはその時々で変化するため、手数料無料のサービスであっても注意が必要です。スピーディな入出金が可能入出金の早さもPeskaの特徴です。国内銀行送金を利用した場合、最短5分でウォレットに入金が反映されます。また、出金についても当日から2営業日以内で送金が完了します。オンラインウォレット入金出金Peska最短5分～1営業日当日～2営業日bitwallet最短15分3営業日STICPAY営業日半日2～3営業日Peska入金最短5分～1営業日出金当日～2営業日bitwallet入金最短15分出金3営業日STICPAY入金営業日半日出金2～3営業日Peskaの入出金スピードは、他の主要オンラインウォレットと比較しても遜色のないレベルです。例えば、bitwalletでは出金に通常3営業日かかります。公式情報通りであればbitwalletよりもPeskaの方が早く出金できます。また、入金に関しても最短5分で反映されるので、bitwalletよりも早く送金できる可能性があります。ただし、2025年6月の資金決済法の一部改正によって、国内銀行送金によるオンラインウォレットへの入出金が規制される可能性があります。今後も上記の通りに送金できるとは限らないので注意しましょう。Peskaの実態を運営に直撃取材当サイトではPeska（ペスカ）の運営に直接取材を行い、安全性やセキュリティなど、トレーダーが気になるポイントを一つひとつ確認しました。海外FX業者で急速に採用されている理由は？Peska運営によると、「他のオンラインウォレットと比較して、口座凍結のリスクが低いこと」「業界最安水準の手数料体系」などが、海外FX業者の間で急速に採用されている理由になっているとのことです。Peskaでは、オンラインカジノ業者と取引のない収納代行を利用することで銀行口座凍結のリスクを回避しています。また、低水準の手数料はブローカー側の導入のハードルを下げることにつながります。そのほか、Peskaは海外FXブローカーと組んだタイアップボーナスキャンペーンや、独自の入金キャンペーンを積極的に展開しています。直近では、MYFX Markets（マイエフエックスマーケッツ）が最大15,000円をキャッシュバックするキャンペーンを開催中です。画像引用：MYFX MarketsMYFX Marketsキャンペーン詳細はこちらこれらの複数の要因が、ブローカーによるPeska導入を後押ししており、結果としてユーザー数の増加にもつながっているようです。入金・出金の安全性確保のために取り組んでいることは？Peskaの担当者によると、安全性の確保のために以下の対策を講じているとのことです。ライセンスを保有している信頼性が高いブローカーと提携厳格な本人確認の実施入出金時は口座名義をチェックPeska運営によると、信頼できるライセンスを保有している海外FX業者に提携先を限定することで、トラブルを回避しているようです。ただし、当サイトが確認したところブローカーによっては正式な金融ライセンスを保有していない場合もあるため、手放しで信頼するのは避けるべきでしょう。セキュリティについては、「すべてのユーザーに対して厳格な本人確認を実施し、マネーロンダリングのリスクを軽減しています」「入出金時には登録名義と入出金先の口座名義の一致を求め、第三者による不正送金を防止しています」との回答がありました。海外FXで用いられるオンラインウォレットとしては標準的なセキュリティ対策ではありますが、先にご紹介したようにオンラインカジノ関連の凍結トラブルに巻き込まれるリスクを抑えている点は、Peskaを利用する明確なメリットといえるかもしれません。将来的な課題やリスクへの備えは？Peskaを含め、オンラインウォレットサービスが直面し得る将来的な課題として挙げられるのが、今後の収納代行に対する規制強化です。これは多くの海外FXユーザーが懸念している点でもあります。この点に関してPeskaは、「オンラインカジノやギャンブル性の高い取引にPeskaが利用されないように、現状は信頼性の高い海外FX業者に限定しております。また、提携する収納代行業者も安全性を重視して複数確保しており、ユーザー様の入出金に遅延が発生しないようにバックアップ体制も整えております」と説明しています。これらの取り組みにより、送金遅延や不正利用のリスクは一定程度抑えられているといえます。しかし、他のオンラインウォレットと同様に、クロスボーダー収納代行に対する規制を完全に回避できるわけではありません。Peskaを利用する方は、規制の動向を定期的に確認しておくことが重要だといえるでしょう。クロスボーダー収納代行とはクロスボーダー収納代行とは、海外にある事業者に代わって、国内の銀行口座等でユーザーからの入金を一旦受け取り、海外へ送金するサービスです。海外FX業者の入出金に用いられる国内銀行送金では、クロスボーダー収納代行を利用しています。ユーザー視点でのPeskaの強みとは？ユーザー視点から見たPeskaの強みのひとつは、日本語でのカスタマーサポートです。運営によると、「日本語でのサポートや日本の祝日にも対応しており（年始と土日は除く）、営業時間内の問い合わせに迅速に回答できるカスタマーサポート体制を整えています」とのことで、外国語が得意ではないユーザーも安心して利用できます。もうひとつの強みは、低水準の手数料です。特に出金については「日本の銀行口座への出金が、毎月1回手数料無料となるキャンペーンを実施しています」と運営が語るように、月1回の出金であればコストがかかりません。通常の出金手数料は他社より若干高いため、出金の頻度が高いユーザーはコストも高くなる可能性があります。一方、月に数回程度の出金であれば、Peskaを利用した方が送金コストを節約できるかもしれません。今後の展望は？Peskaの今後の展望について質問したところ、「2025年10月に香港で開催されるiFX EXPOにメインスポンサーとして参加する予定」との回答がありました。iFX EXPOは、世界中のブローカーやフィンテック企業、決済プロバイダーなどが集まるFX・金融業界最大級の展示会で、最新のサービスや技術を紹介する場として広く知られています。画像引用：iFX EXPO参加の目的としては、「国際的な展示会を通じて透明性の確保や知名度の向上を図るとともに、新たなFXブローカーへのリーチを拡大していく方針です」と語っています。今後、対応するブローカーがさらに増えれば、ユーザーはPeska上で複数のブローカーの資金を一元的に管理できるようになり、利便性の向上につながると考えられます。出金頻度が低い人は利用検討の価値ありPeska（ペスカ）の特筆すべき点は、月1回までは出金手数料が無料になる点でしょう。特に出金の頻度が低いユーザーは、他のオンラインウォレットよりもコストを抑えられる可能性があります。一方で、注意すべき点もあります。Peskaはまだ新興サービスであり、bitwalletなど実績のあるウォレットサービスに比べると知名度が低く、利用に不安を感じるトレーダーも少なくありません。加えて、将来的にはクロスボーダー収納代行に関する規制強化によって、サービス利用に影響が及ぶ可能性もあります。しかしながら、今回の取材を通じて、現時点での安全性を確保するためにある程度の対策がとられていることは確認できました。利用を検討する場合は、コスト面のメリットだけでなく、こうしたリスクについても理解し、定期的に最新情報をチェックしておくことが重要です。

「国内銀行送金が使えなくなるかもしれない」との懸念から、Wiseを使用した送金方法が一部で注目されています。国内銀行送金規制後の代替手段として、USDTなどを用いた仮想通貨（暗号資産）送金が注目されていますが、仮想通貨になじみがないFXトレーダーも少なくありません。SNSでは実際にWiseで出金できたとする投稿も見られますが、海外FXの送金に使うのはリスクが高いためおすすめできません。この記事ではその理由を説明します。目次[非表示]なぜWiseを使った海外FX送金が話題なのかWiseでの送金には懸念すべき点も【検証】仕組み上は海外FX業者へ送金できそうだが...Wiseによる海外FXへの送金は実用性が低い利用規約ではFX業者への送金は不可利用できる海外FX業者が少ないオンラインウォレット経由も難しそうWiseでの海外FXへの入出金はやめるべきなぜWiseを使った海外FX送金が話題なのか2025年の資金決済法の一部改正の影響で、多くの海外FX業者で利用されているクロスボーダー収納代行を使った国内銀行送金が、今後使えなくなると見られています。海外FXユーザーの中には、仮想通貨送金などの代替手段への乗り換えを検討する人も増えており、一部でWiseを使った送金も注目されています。Wiseは日本の金融庁から資金移動業の認可を受けているサービスで、通常の海外銀行送金よりも手数料を抑えられることから多くのユーザーに利用されています。Wiseでは、Wise口座間の送金のほか、国内銀行口座や海外銀行口座への送金にも対応しています。通貨ごとに口座を開設でき、通貨によっては現地の銀行口座情報もユーザーに提供されます。SNS上では、Wiseを使った海外FXへの送金方法を紹介する投稿を見受けられます。SEPAで送金すればユーザー専用のIBANが発行され、ユーザー名義で送金できるとされています。仮に上記のルートで送金できれば、規制後も国内銀行送金の代替手段として利用できる可能性があります。Wiseと類似するサービスとして、Revolutが挙げられます。Revolutでは海外送金の際に中継銀行手数料が発生する場合がありますが、Wiseでは中継銀行手数料がかからないため、低コストでの海外送金が可能です。そのため、「海外FX業者が保有する海外の銀行口座に低コストで送金できるのでは」とWiseが注目されています。SEPA送金とはSEPA（単一ユーロ決済圏）送金は、EU加盟国など欧州圏で利用できるユーロ建ての統一送金システムです。一部非EU加盟国でも利用できます。国内送金と同じ手数料水準で利用でき、SEPA加盟国であれば通常1～2営業日程で着金します。Wiseでの送金には懸念すべき点も海外FX業者では取引口座の名義人と入出金する口座の名義人が一致していなければ送金することはできません。Wiseの規約にはユーザーに提供される口座情報は、あくまでもWiseや関連会社が保有する口座の情報であり、ユーザーの銀行口座が開設されるわけではないことが明記されています。Wiseから銀行口座に送金する場合、通貨によって送金人名義の扱いが異なり、必ずしもユーザー本人の名義で送金できるわけではありません。本人名義で送金できなければ、海外FX業者へ送金しても、取引口座には入金できないと考えられます。当サイトでは、実際にユーザー名義で海外送金できるのか疑似的に検証してみました。【検証】仕組み上は海外FX業者へ送金できそうだが...Wiseからユーザー名義の口座へ実際に送金して確認したところ、Wiseのユーロ口座開設時にユーザー専用のIBANが発行され、ユーロをSEPAで送金することができました。加えて、送金先の銀行にはユーザー名義で着金することを確認しています。逆に銀行からWiseへ送金する際は、Wise側の名義がユーザー名になることも確認できました。なお、ユーロのSEPA送金では手数料もかかりませんでした。また、円を使った送金も検証してみましたが、Wiseから銀行に送金する際の振込人の名義はユーザー名になったものの、銀行からWiseへ送金する際の受取人の名義は「ワイズペイメンツジャパン」になっていました。一般的に海外FX業者のルールでは、入金時と出金時の名義が異なる場合は送金はできません。今回検証を行ったWiseユーザーは、マレーシア居住者としてWiseを利用しているため、日本居住者が利用するケースと仕様が異なる可能性がありますが、Wiseを使って円を海外FX業者へ入出金する場合、名義の問題でFX業者側で拒否されるおそれがあります。円をWiseからユーザー名義で、海外FX業者に送金するのは難しいかもしれませんが、ユーロでは本人名義で国外の銀行に送金できることが分かりました。送金を受け付けるかどうかはFX業者次第ではあるものの、業者の銀行口座がSEPA圏にあれば仕組み上は送金できると考えられます。Wiseによる海外FXへの送金は実用性が低い一見するとWiseは、海外FXへの送金方法として利便性が高い手段に思われます。しかし、Wiseを海外FX業者への送金に利用するのはおすすめできません。利用規約ではFX業者への送金は不可仕組み上は、Wiseと海外FX業者間の送金は可能と考えられますが、利用規約には対応していない取引としてFXや仮想通貨購入などを目的とする送金が明記されています。画像引用：Wiseユーザーによる海外FX業者や海外の仮想通貨取引所への送金が明らかになった場合、アカウント停止・閉鎖のリスクがあり、Wiseを利用できなくなるおそれがあります。そのため、直接Wiseから海外FX業者や仮想通貨取引所などへ入出金するのは危険といえるでしょう。利用できる海外FX業者が少ない主要海外FX業者のサポートに「Wiseで業者の保有する海外銀行口座に送金して入金できるか」確認したところ、多くの業者は対応していないことが分かりました。ブローカーによっては、そもそも海外銀行送金に対応していないこともあります。（エックスエムトレーディング）×（エクスネス）×（タイタンエフエックス）×（ビッグボス）×（ミルトンマーケッツ）×（エイチエフエム）×（エフエックスジーティー）×（スリートレーダー）×（エックスエス）○（アクシ）×今回確認した主要ブローカーの中で、Wiseでの送金が可能と回答したFX業者は1社だけでした。各ブローカーの対応状況を踏まえると、Wiseを送金手段として利用するのは難しいといえます。オンラインウォレット経由も難しそうネットでは多くの海外FX業者が導入しているbitwalletと、Wiseを組み合わせて送金する方法も紹介されています。bitwalletを使ってブローカーに入金する場合は、以下のルートで送金できるとされています。Wiseから直接海外FX業者に送金するわけではないため、規約には抵触しないと考えられます。実際にWiseからbitwalletに入金したユーザーのSNS上での投稿によると、bitwallet側から「Wise経由の入金はその都度資料提出を求める可能性があるため、銀行口座から送金してほしい」と連絡があったようです。そのため、この方法も実用的ではないかもしれません。直接海外FX業者に送金せずにオンラインウォレットを経由する場合や、送金先が海外FX業者の口座であることをWiseが把握していない場合は送金できると考えられます。しかし、いずれの方法もいつまで利用できるかは不透明といえるでしょう。Wiseでの海外FXへの入出金はやめるべきWiseを使った海外FXへの送金は、仕組み上は可能と考えられますが、アカウント閉鎖のリスクが高いため避けるべきです。Wiseは低コストで手軽に海外に送金できることから、同種のサービスの中でも人気を集めており、多くのユーザーに利用されています。Wiseアカウントが停止されると、他のサービスを利用するしかなくなるため、Wiseアカウントを使い捨て感覚で利用するのはやめたほうが良いでしょう。海外FXユーザーの間では、国内銀行送金の代替手段を探す動きが広がりを見せていますが、現状では仮想通貨（暗号資産）で送金するのが無難といえそうです。