BOEがタカ派へ変化するのか注目！現役トレーダーポンドマンが2月のポンド相場を予想！

2023年2月のポンド相場は、2月のインフレーションレポートに注目です。

日本銀行（日銀）の金融政策変更に注目が集まっています。1月に日銀が買い入れた国債額は、過去最高額の17兆円を上回りました。日本の国債の大部分を日銀が買っているため、現在のペースで国債を買い入れることは困難とされています。

そのため1月の日銀金融政策決定会合では、YCC(イールドカーブ・コントロール)金利誘導幅の変更もしくは撤廃が予想されていましたが、日銀は現状維持を発表しました。

また黒田日銀総裁は記者会見で、当面政策の変更はないと発言しました。しかし、黒田日銀総裁の任期は4月で満了します。そのため黒田日銀総裁の任期とともにYCCの変更、緩和政策は終了し、次期日銀総裁のもとで政策変更・金融正常化に向かうのではないかとマーケットでは予想されています。

金融正常化の期待が高まれば、円買いが進む可能性が高まるでしょう。次期日銀総裁の候補者は、2月10日に発表される予定です。

1月末時点におけるポンド円の日足チャートです。1月のポンド円は、はっきりとした方向感が出ず、調整局面が続いています。

画像引用：Tradingview

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FRB（連邦準備制度理事会）は、米国の物価高を抑制するためにハイペースで利上げを続けてきました。12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、利上げ幅を縮小したものの、物価高に対して根強く利上げを継続するとのタカ派姿勢がみられました。

また同時に発表されるドットチャートで、ターミナルレート（利上げの終了水準）が5.1%と市場予想を上回る結果だったこともあり、一時ドル買いが進みました。しかしFRBの利上げをマーケットが完全に織り込んでしまったため、その後はドルが売られる形になりました。

再度ドルが買い戻されるためには、12月のFOMCで示されたターミナルレート5.1%を上回る利上げ観測が必要になります。しかし、米国はCPI（消費者物価指数）・PCEデフレーター・期待インフレ率など、物価を示す指標は軒並みインフレ低下を示しています。またバイデン大統領もインフレは低下し、物価は落ち着きを取り戻してきていると発言しました。

FRBはまだタカ派姿勢ですが、物価指標を見ている限り、今後利上げ期待が後退し、タカ派姿勢からハト派姿勢に変化すると予想しています。ハト派姿勢に変化すると、ドル売りが進むと思われます。したがって2月のFOMC声明文が、ハト派に傾いていないかには注目です。

仮にタカ派のままであったとしても、12月のFOMC以上の引き締めは考えにくく、ドル買いは限定的であると予想します。加えて、2月に発表されるCPIなどの物価指標が順調に低下していた場合は、12月のFOMCドットチャートで示されたターミナルレート5.1%を下回り、早めに利上げを終了させるとの観測に繋がると考えられます。

またマーケットはドル売りトレンドに入っていると考えられるので、ドル買い要因よりもドル売り要因の方が反応しやすいでしょう。

1月末時点での、ポンドドルの日足チャートです。ポンドドルは、上昇トレンドを描いています。

画像引用：Tradingview

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ポンドは、売り要因と買い要因が混在している状況です。2月のポンドは、BOEがタカ派に傾くのか、2月の金融政策決定会合に注目です。

緊縮財政による景気悪化、ハト派姿勢の中央銀行が売り要因として考えられます。

過去にトラス前首相が減税政策を発表したことにより、英国の財政信用が失墜し、金融市場でポンド売りが進んだことで、トラス前首相は辞任に追い込まれることとなりました。その結果、後を引き継いだスナク首相は、緊縮財政政策を発表するしかない状況です。

英国政府の緊縮財政政策は、経済にブレーキをかけることになり、景気を悪化させると予想され、ポンド売り要因とされていました。そのため、中央銀行は同じく経済にブレーキをかける利上げ(引締め政策)を積極的に選択しにくい状況となっています。12月の金融政策発表でも、BOEがハト派姿勢を示していることが、ポンドの上値を抑えています。

物価の高止まりによる利上げ観測が買い要因として考えられます。

1月に発表されたCPIは市場予想を上回ったことから、物価が高止まりしていることが判明しました。したがって物価高を抑制するために、BOE（イングランド銀行）は利上げをせざるを得ないとの観測が、ポンド買いの要因となっています。

また1月に発表された英雇用統計にて、予想以上の平均賃金や失業率が発表されたことから物価高が続くと考えられます。

英国ではEU離脱によって、欧州からの働き手がいなくなり、人手不足となっていることが問題視されています。人手不足は人件費のコスト増、商品価格・サービス価格に繋がるため、人手不足が解決しない限りは、物価高は根強いものになるでしょう。

これから注目すべきポイントは、2月の金融政策決定会合です。12月の会合では0.50％の利上げを決定しましたが、6人が0.50％、1人が0.75％の利上げを支持し、2人が据え置きを主張しています。

2人いた据え置き主張のハト派が増減するのか、0.75%の利上げを支持したタカ派が増減するのかBOEのスタンスがタカ派に転じるのかに注目です。また、声明文で経済よりも物価高抑制を優先し、利上げに積極的になれるのかにも注目です。

ポンドは、売り要因を現在ほとんど織り込んでしまっているため、新たな売り要因が出てこない限りポンド売りには進みにくい状況です。それに対して、買い要因である英中銀のタカ派姿勢への転換は、相場に強い影響を与えると考えられます。したがってBOEがタカ派に転換すると、ポンド買いが進んでいくと予想しています。

また、2月の金融政策決定会合は、インフレーションレポートが同時に発表される重要な会合です。インフレーションレポートでインフレ見通しが上方修正されていた場合、利上げ幅を拡大するとマーケットに受け止められ、ポンド買い要因となります。インフレ見通し通りの結果となるのか、2月に発表される1月CPIの結果も合わせて注目したいポイントです。