日銀金融政策決定会合

日銀金融政策決定会合とは、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）が、経済および金融情勢について討議し、政策金利や預金準備率、資産の買い入れなどの金融政策を決定するための会合です。基本的に年8回、各日程2日間で開催されますが、総裁もしくは政策委員の3分の1以上の求めにより、臨時に開催されることもあります。

政策委員9名（総裁・副総裁2名・審議委員6名）が参加する会合ですが、財務大臣および経済財政政策担当大臣、またはそれぞれの指名する職員が会合に出席して、金融政策手段や金融市場の調節方針、基準割引率、基準貸付利率や預金準備率、経済・金融情勢に関する基本的見解などについて意見を述べたり議案を提出したりします。ただし政策委員以外には議決権はありません。

一般メディアからも注目を集める日銀総裁会見

日本経済のかじ取り役といっても過言ではない日銀の政策決定の場であり、市場参加者にとどまらず、一般メディアの注目をも広く集めています。会合後に開かれる日銀総裁の会見は市場の関心度も高く、金融市場は内容によって鋭く反応していましたが、最近では政策手段の手詰まりもささやかれ、「大規模緩和の継続決定」に市場の驚きもない無風状態が続いています。