消費者物価指数（CPI）

消費者物価指数（CPI）とは、消費者が日々購入している商品やサービスなどの価格（物価）の状況を示す指標です。CPIは「Consumer Price Index」の略です。日本では、総務省が発表しています。消費者物価指数は投資家が景況感を知るための指標として役立てられたり、経済政策や年金政策などに利用されたりしています。

日本の消費者物価指数は、消費者の家計で重要なものから順に対象となる商品やサービスが選ばれ、5年ごとに見直しがあります。消費者物価指数の種類は、流通している全ての商品を組み込んで算出される「総合指数」、そこから天候などの影響により価格変動が大きい生鮮食料品を除外した「コアCPI」、さらにそこから地政学リスクなどによる市況の影響を受けやすいエネルギーを差し引いたもの「コアコアCPI」があります。このようにコアCPI、コアコアCPIなどの指標があるのは、より物価動向を正確に把握する目的があるからです。

消費者の可処分所得が増えると、消費志向が高まるため、消費者物価指数は上昇しやすくなります。その逆に、景気が後退して可処分所得が減ると、消費者物価指数は下落しやすくなります。そのため、消費者物価指数の上昇は、その国の経済が上向いていることを示す判断材料となるのです。

消費者物価指数は政策金利にも影響

世界各国の金融当局は、消費者物価指数を重要な指標として取り扱っています。物価は景況感との相関性が強いため、「経済の体温計」と表現されることもあるほどです。投資家にとっての消費者物価指数は、指標が示している数値だけでなく、その数値を受けて金融当局がどんな金融政策を実施するのかを推測するためのファンダメンタルズ要素でもあります。例えば、消費者物価指数が急激に上昇すると、インフレ懸念が生じるため、政策金利の引き上げ圧力が強まります。金利の上昇は、その通貨が買われる要因になるため、消費者物価指数の急激な上昇は、その通貨の買い圧力と見なされるのです。