米SEC、大手仮想通貨取引所Poloniexに罰金を科す

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は8月9日、米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のPoloniexが証券取引を促進するプラットフォームを無許可で運用したとして、同取引所に約10万ドルの罰金を科したことを発表した。[1]

SECによると、Poloniexは2017年7月から2019年11月まで、投資契約に基づいた証券とみなされる仮想通貨を含むデジタル資産の取引を目的としたプラットフォームを運用していたにも関わらず、証券取引法に違反して当局への登録を怠っていたという。SECはPoloniexのプラットフォームがオーダーブックや取引エンジンを有すると同時に、非裁量的手段を用いて取引注文を執行させていたことから、同取引所が証券法で定義される「取引所」に該当するとの判断を下している。

2014年に設立されたPoloniexは、2017年8月頃からHowey Test（証券に該当するかを判断する基準）に抵触する可能性がある仮想通貨を積極的に取り扱う方針を示していたようだ。加えて2018年7月頃には、証券とみなされる中リスクの仮想通貨を提供することを決定し、同取引所におけるオファリングを拡大していた。これに対してSECの執行部門で責任者を務めるクリスティーナ・リットマン氏は、証券法を遵守するよりも利益を追求したと言及しており、Poloniexが当局の規制を回避しようとしたことを批判している。

SECは不正利得の返還として848万4,313ドル、その利息として40万3,995ドル、民事制裁金として150万ドル、合計1,038万8,309ドルの罰金をPoloniexに科しており、同取引所はその支払いに合意している。先日、SECはDeFi Money Marketを起訴するなど、仮想通貨市場での取り締まりを強化しているようだが、今後も当局の取り組みを見守っていきたい。