バイナンス、コンプライアンス強化に向けた取り組みを発表

今月27日、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、コンプライアンス強化の一環として出金限度額を引き下げ、税報告ツールの提供を開始すると発表した。[1][2]

各国の規制当局から問題視されている現状を打開するために、今回バイナンスはコンプライアンス強化に踏み切っており、これらの変更を決定したという。これまで、バイナンスは1日あたりの出金限度額を2BTC（約8万ドル相当）に設定していたものの、KYC（顧客確認）を完了していないユーザーに限りその上限を0.06BTC（約2,400ドル相当）へ引き下げることとなった。この変更は8月4日から有効化される予定だが、KYCを完了していれば、1日あたり最大100BTC（約400万ドル相当）まで出金することが可能だ。

加えて、バイナンスはユーザーの納税を促すことを目的に、新しく税報告ツールの提供を開始している。このツールを利用すれば、ユーザーはAPIを介してトランザクション履歴とキャピタル・ロスの記録を外部サービスにエクスポートし、それぞれの国や地域で申告が必要な税金を簡単に計算することができる。

その他、バイナンスは豪ドル、ユーロ、英ポンドを対象とした仮想通貨の証拠金取引を停止することを発表している。[3]バイナンスは8月12日まで保留中となっている注文を取り消すことに加え、証拠金取引のポジションを強制的に精算すると伝えているようだ。最近各国の規制当局から警告を受けて、バイナンスは仮想通貨先物のレバレッジ制限を決めるなど、投資家保護の観点から自粛する動きを見せている。

バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ氏が地域本部設立の可能性について言及するなど、同取引所は分散型からより中央集権型に近い組織体制に移行しつつあるが、これがどのような変化をもたらすのか、今後もバイナンスの動向に注目していきたい。