バイナンスCEO、地域本部設立の可能性について言及

仮想通貨（暗号資産）取引所Binance【以下、バイナンスと称す】のCEOであるチャンポン・ジャオ氏が、地域ごとに同取引所の本部を設立し、各国の規制当局と連携することを望んでいると語った。[1]

現在、バイナンスは米国や日本、カナダ、英国、ケイマン諸島、イタリア、ポーランド、香港、タイ、シンガポールなどの規制当局から警告を受けており、何らかの対応が求められている状況だ。これに対してジャオ氏は、いずれの地域でもライセンスを取得して規制当局と協力したいと述べ、バイナンスが分散型の経営モデルから脱却して金融機関としての役割を果たしていくと説明した。

その他、コンプライアンス強化の一環として、バイナンスは仮想通貨先物のレバレッジ制限を決定したのに加え、KYC（顧客確認）プロセスの厳格化を試みている。これまでバイナンスではKYCを完了していないユーザーでも、1日最大2BTC相当の資金を送金することが可能となっていたが、来月からその上限が0.06BTCに制限される見通しだ。また、バイナンスはユーザーの税務を促すために納税ツールを提供することも計画しており、APIを通じてサードパーティサービスに連携可能なソリューションをローンチすると発表している。

最近、ジャオ氏は自身の後継として規制に精通した人材の雇用を検討していると伝えているが、バイナンスはどのように変化していくのか、今後も同取引所の取り組みを見守っていきたい。