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バークレイズ、バイナンスにおけるカード決済を一時停止

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update 2022.04.20 12:28
バークレイズ、バイナンスにおけるカード決済を一時停止

update 2022.04.20 12:28

FCAに加えて韓国FSCもバイナンスに警告

英国・ロンドンを拠点とするグローバル投資銀行Barclays【以下、バークレイズと称す】が、世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるバイナンスにおけるデビットカードおよびクレジットカード決済を一時停止したことが明らかになった。[1]

今回、バークレイズは英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】から通知を受けたことを理由に、バイナンスにおける国内居住者のカード決済を停止すると発表した。バークレイズはこの措置が出金には影響を及ぼさないと説明しているが、再びカード決済が利用可能になるかは明らかではないという。先月末、FCAは英子会社のBinance Markets Limitedを始めとする事業体が国内市場で必要なライセンスを有していないと指摘し、バイナンスの事業活動を禁止することを決定している

一方、韓国では金融委員会(Financial Services Commission, FSC)がバイナンスに国内法を遵守するよう警告しており、9月24日までに事業登録を行うことを求めているようだ。これに関して金融情報分析院(Financial Intelligence Unit, FIU)関係者は、海外に本社を置く企業であっても、韓国内のユーザーを対象に事業を行う場合は、当局に報告する義務があると言及している。また、韓国の民主党議員である盧雄来(ノ・ウンレ)氏はコリアタイムスの取材に対し、バイナンスが当局に従わなければ、事業を閉鎖するための措置を講じる可能性があると述べた。[2]

その他、バイナンスは日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)から再三の警告を受けているのに加え、タイ証券取引委員会(Thailand's Securities and Exchange Commission, SEC)から刑事告発されるなど、複数の規制当局との間に問題を抱えている。インドでは子会社のWazirXが外為法違反の疑いで調査対象となっているが、バイナンスはどのような対応を見せるのか、今後も同取引所の動向を見守っていきたい。

release date 2021.07.07

ニュースコメント

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規制環境の変化への対応が求められるバイナンス


2017年に設立されたバイナンスは、仮想通貨業界のカリスマとして知られる創設者兼CEOのチャンポン・ジャオ氏を中心に、革新的なサービスを提供して仮想通貨市場の拡大を牽引してきた。しかしながら各国政府のAML(マネーロンダリング防止)やCTF(テロ資金供与対策)、消費者保護などに対する関心の高まりから、同取引所はグローバルプラットフォームである「Binance.com」を通じての事業展開が困難になってきているようだ。このような状況下で、バイナンスは米国やオーストラリアを始めとする一部地域で現地法人を設立して規制に準拠すると同時に、ローカライズされたサービスの提供を試みている。特に米国ではBinance.USのCEOに米OCC元長官代理のブライアン・ブルック氏を迎え入れるなど、規制当局との関係構築を見据えた動きに出ているという。以前からジャオ氏は各国の規制当局と敵対する意思がないことを伝えているが、バイナンスはどのような方針で事業を継続していくのか、今後も同取引所の取り組みに注目していきたい。


Date

作成日

2021.07.07

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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