作成日
:2022.05.01
2025.07.17 18:01
bitwallet(ビットウォレット)は、複数の通貨に対応し着金までの速さに定評のあるサービスを提供しているオンラインウォレットです。しかし、そのbitwalletが「日本国での利用を禁止するのではないか」との噂があります。
実際のところbitwallet自体は違法ではないため、今のところ利用禁止となるような兆候はありません。しかし、2025年6月に改正された資金決済法の影響で、bitwalletへの国内銀行送金が利用できなくなる可能性が浮上しています。
本記事では、法改正によるbitwalletのリスクのほか、日本での利用を禁止されるという噂が立っている理由について説明します。
「bitwallet(ビットウォレット)が日本国での利用禁止」という噂がたびたび取り沙汰されることがありましたが、実際には禁止されたことはありません。しかし、2025年6月に資金決済法が改正されたことで、実質的にbitwalletが使えなくなる可能性が、現実味を帯びてきました。
改正された資金決済法では、海外との送金を請け負う「クロスボーダー収納代行業者」が新たに規制対象に追加されました。bitwalletでは、国内銀行送金時にクロスボーダー収納代行業者を介して資金を処理しているため、この法改正の影響を受ける可能性が高いと考えられます。
bitwalletへの入金は銀行振込以外に、クレジットカードやちょいコムeマネー、biewpayに対応していますが、公式サイトに掲載されている出金方法は、国内銀行送金か海外送金の2種類のみです。法改正によって収納代行経由の国内送金が使えなくなると、利便性が大きく損なわれるおそれがあります。
海外の銀行口座をbitwalletに登録すれば、そちらに出金することも可能です。しかし、日本在住のユーザーが海外で銀行口座を開設するのは容易ではありません。銀行にもよりますが、口座を開設しようとしている国のビザの取得など、何らかの条件が設けられている場合も少なくありません。
また海外送金の場合、着金までに10営業日以上かかることもあるため、国内銀行送金と比較すると利便性は低いといえるでしょう。今後、bitwalletが新たな決済手段を導入できなければ、ユーザーのbitwallet離れが進むかもしれません。
2024年頃から、オンラインカジノに関する規制が強化された影響で、関連する収納代行業者が摘発される事例も確認されています。オンラインカジノへの送金を請け負っていた業者が、捜査対象となるケースが増えており、今後も同様の摘発が続くと見られています。
bitwalletでは過去にも複数回、収納代行業者の変更が行われてきました。仮にその中に、オンラインカジノと関連のある業者が含まれていた場合、業者の摘発によってbitwalletの入出金機能が一時的に停止したり、手続きが遅延したりするおそれがあります。
現行の収納代行業者を介した国内銀行送金を利用している限り、こういったリスクを完全に避けるのは難しいといえるでしょう。
SNS上では、「bitwallet(ビットウォレット)から楽天銀行へ出金したところ、口座が凍結された」とする投稿が一部で見受けられます。一方で、問題なく出金できたという報告も多数あり、真偽は不明です。
楽天銀行では、無登録業者への送金と判断した場合、資金を返金または没収する可能性がある旨を公式サイト上で明示しており、bitwalletを介した送金であっても、実質的に海外FX業者への送金と見なされれば、口座制限の対象になる可能性があります。
また、楽天銀行に限らず、国内の一部銀行では海外FX業者のような無登録業者への送金を規制する方針を示しており、海外FXへの送金を禁止しているGMOあおぞらネット銀行の口座が実際に凍結されたとする投稿も見受けられます。
資金決済法の施行前であっても、元々海外FX業者への送金を制限している銀行を、資金のやり取りに利用するのはリスクが高いといえるでしょう。
法改正以前から「bitwallet(ビットウォレット)は違法なの?」と疑問を持つユーザーは少なくありませんでした。
bitwalletの運営会社は、シンガポールに本社を置く「Bitwallet Pte.Ltd.」です。オンラインウォレット事業の歴史も古く、2017年に前身であるオンラインウォレットサービス「mybitwallet」を開始し、2018年にサービスを刷新して「bitwallet」がスタートしました。
会社所在地や外観はGoogleマップでも確認でき、シンガポールに実体のある拠点を持っていることが分かります。
STICPAYなど競合のオンラインウォレットが、入出金額に対してパーセンテージで手数料がかかる仕組みを採用する中、銀行振込の入金手数料無料・出金手数料も数百円という使いやすいサービスを提供していることから人気を集めています。
bitwalletは、日本国内で通用するラインセンスは保有していませんが、金融庁からbitwalletに警告等が出されているわけでもありません。bitwallet自体は違法なサービスではなく、現在も多くの海外FXユーザーに利用されています。
「bitwalletは禁止」という噂が立った背景には、Googleのサジェストに「日本国での利用禁止」が関連ワードが表示されていることと、入出金時の振込先が複数回変更されたことが原因になっていると考えられます。
「bitwalletが日本国内での利用を禁止するかもしれない」という噂が立つ理由の一つは、Googleのサジェスト機能です。
サジェスト機能とは、ユーザーが入力した用語と一緒に検索されることが多い用語を予測表示するもので、bitwalletの関連キーワードとして「日本国での利用禁止」が表示されます。
このサジェストキーワードは、数年前から表示されていますが、現在までに利用停止になったことはありません。
Googleサジェストに表示された関連ワードを見て、興味を持った人がコンスタントにクリックし続けた結果、Googleから需要のあるキーワードと認識され、サジェストとして表示され続けているようです。
bitwalletが収納代行業者を変更するたびに、入金時のユーザーの振込先も変わることになります。bitwalletが一時収納代行業者を頻繁に変更したことも、「利用停止になるのではないか」というユーザーの不安を招いたようです。
bitwalletは2021年6月にGMOあおぞらネット銀行経由での入金サービスを停止し、振込先をみずほ銀行1行に変更しました。そのわずか9カ月後の2022年3月には、振込先銀行をみずほ銀行からりそな銀行に変更しています。
りそな銀行への振込先変更が行われた際には、入金に遅れが発生し、SNSで話題になりました。振込先変更に伴う手続き面での不備により遅れが発生しただけと思われ、全く入金できなくなったわけではありませんでした。しかしその際にも、金融庁の規制により入金できなくなることへの不安の声が聞かれました。
先述したように、bitwallet自体が違法というわけではありません。「日本国での利用禁止」という検索ワードの存在や、度重なる振込先の変更が、金融庁の規制を巡る憶測を呼び、ユーザーの不安を掻き立てる原因になったと考えられます。
「bitwallet(ビットウォレット)が日本国内での利用を禁止されるのではないか」という噂は根強く残っていますが、現時点でbitwallet自体が禁止される明確な兆候は確認されていません。
ただし、改正された資金決済法により、収納代行業者を経由する送金が規制対象となったことから、今後はbitwalletを利用した日本円の出金が困難になる可能性があります。金融庁は改正資金決済法を1年以内に施行する方針を示しているため、ユーザーはそれまでに代替手段を確保しておく必要があるでしょう。
法改正の影響はbitwalletに限らず、収納代行業者を利用している海外FX業者にも波及すると見られます。そのため、今回の法改正の影響を受けにくい仮想通貨(暗号資産)での入出金へ移行するユーザーが増えるのではという見方があります。
現在、bitwalletを唯一の入出金手段として利用している場合は、仮想通貨などの他の送金手段への切り替えを早めに検討しておくことをおすすめします。
作成日
:2022.05.01
最終更新
:2025.07.17
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