Select Language

「bitwallet 日本国での利用禁止」が検索されている? 停止の心配はなし

「bitwallet 日本国での利用禁止」が検索されている? 停止の心配はなし

  • twitter
  • facebook
  • LINE
  • RSS

  • twitter
  • facebook
  • LINE
  • RSS
update 2022.07.25 20:01
「bitwallet 日本国での利用禁止」が検索されている? 停止の心配はなし

update 2022.07.25 20:01

bitwallet(ビットウォレット)とは、複数の通貨に対応し着金までの速さに定評のあるサービスを提供しているオンラインウォレットです。しかし、そのbitwalletが「日本国での利用を禁止するのではないか」との噂があります。

もしも、本当にbitwalletが日本国内で利用禁止となると大きな影響が及ぶことは間違いありません。

特に海外FXへの入出金を行うサービスでは、トップクラスのシェア率を誇るbitwalletなだけに、多くの人が他のオンラインウォレットへの移行、もしくは異なる方法での入出金方法を模索することとなるでしょう。

しかし、実際のところbitwalletには利用禁止となるような兆候はありません。そこで、Myforex編集部ではbitwalletが日本国での利用を禁止されるという噂が立っている理由について調査しました。

Googleのサジェストに表示

「bitwalletが日本国内での利用を禁止するかもしれない」という噂が立つ理由の一つは、Googleのサジェスト機能です。

サジェスト機能とは、ユーザーが入力した用語と一緒に検索されることが多い用語を予測表示するもので、bitwalletの関連キーワードとして「日本国での利用禁止」が表示されます。

bitwalletのGoogleサジェスト bitwalletのGoogleサジェスト

このサジェストキーワードは、少なくとも1年以上前から表示されていますが、bitwalletに利用停止の兆候は特にありません。

Goolgeサジェストに表示されたものを見て興味を持った人がコンスタントにクリックし続けた結果、Googleから需要のあるキーワードと認識され、現在もサジェストとして表示され続けているようです。

振込先銀行変更も原因か

bitwalletが振込先銀行を頻繁に変更していることも、利用停止になるのではないかとのユーザーの不安を招いているようです。

bitwalletは2021年6月にGMOあおぞらネット銀行経由での入金サービスを停止し、振込先をみずほ銀行1行に変更しました。そのわずか9カ月後の2022年3月には、振込先銀行をみずほ銀行からりそな銀行に変更しています。

りそな銀行への振込先変更が行われた際には、入金に遅れが発生し、SNSで話題になりました。振込先変更に伴う手続き面での不備により遅れが発生しただけと思われ、全く入金されないというわけではありませんでした。しかしその際にも、規制により入金できなくなることへの不安の声が聞かれました。

point 金融庁の規制強化が原因?

bitwalletのようなオンラインウォレットや、海外FXブローカーの銀行振込先の変更はしばしば行われます。この原因の一つに「金融庁による規制強化」があります。bitwalletは今回の振先変更についての理由を明らかにしていませんが、規制強化を受けたものであった可能性もあります。

この騒動では、bitwalletから入金反映時間の目安が「50分〜2時間程度」になる旨の公式発表があったことを受けて、不安の声は一旦解消されました。

bitwalletはどんな会社?

bitwalletの運営会社は、シンガポールに本社を置く「Bitwallet Pte.Ltd.」です。2012年に設立され、2018年に社名を「E PROTECTIONS PTE. LTD.」から現在の社名に変更しました。

オンラインウォレット事業の歴史も古く、2017年に前身であるオンラインウォレットサービス「mybitwallet」を開始し、2018年にサービスを刷新して「bitwallet」がスタートしました。

本社であるシンガポールの他にも、リトアニア・エストニア・イギリス・香港・日本の5つの国に支社を持っています。

会社所在地や外観はGoogleマップでも確認でき、シンガポールに実体のある拠点を持っていることが分かります。

bitwalletシンガポール本社 bitwalletシンガポール本社

STICPAYなど競合のオンラインウォレットが、入出金額に対してパーセンテージで手数料がかかる仕組みを採用する中、銀行振込の入金手数料無料・出金手数料も数百円という使いやすいサービスを提供している人気のウォレットです。

利用禁止の兆候はなし

「bitwalletが日本国での利用を禁止する」との噂が後を経たない理由は、主にGoogleサジェスト機能や振込先銀行の変更です。

bitwalletが実際に金融庁から指摘を受けた事実は無いですし、銀行振込先が変更されても通常通り営業を行っています。

現状では、利用禁止の兆候がないので噂の域をでないトピックですが、今後、動きがあった際は最新情報として一早く掲載いたします。


Date

作成日

 : 2022.05.01

Update

最終更新

 : 2022.07.25

この記事は、お役に立ちましたか?
貴重な意見をいただきありがとうございます。
貴重な意見をいただきありがとうございます。

関連記事

アクセスランキング

DAOではない?ZOZO創業者前澤氏の「MZ DAO」とは

ZOZO創業者の前澤友作氏が、「MZ DAO」(エムズィーダオ)の設立を発表しました。MZ DAOとは何か、参加するとどんな特典があるのか、そもそもDAOと言えるのか?について紹介します。
update2022.08.02 21:00

STEPNアップデートで価格は上昇する?暴落後の動向に注目

STEPNは、2022年6月以降に大幅なアップデートを複数回実行しました。そこで、その内容やGST価格動向を紹介します。
update2022.08.04 20:30

【SNSで話題】解説本『いちばんやさしいWeb3の教本』が炎上

『いちばんやさしいWeb3の教本』に批判が集まっています。なぜ、批判が集まったのでしょうか。そして、出版元は、この批判を受けてどのように対応したでしょうか。その経緯等を紹介します。
update2022.07.25 20:00

【最新情報】Bybitステーキングとは?積立と定期で運用可能

Bybitステーキングには、積立ステーキングと定期ステーキングの2種類があります。積立ステーキングはいつでも引き出せること、定期ステーキングは利率が高いことが特徴です。
update2022.06.10 20:00

FXGTがスワップフリーに!取引条件が大幅改善

FXGTが、スワップフリー導入を発表しました。すべての口座において対象銘柄のスワップが廃止されます。一部の銘柄はスワップフリーの対象外となるため注意が必要です。
update2022.08.02 19:00

TKO木本氏のトラブルで問題視されるポンジスキームとは?

TKOの木本武宏氏の投資トラブルが、大きな話題となっています。仮想通貨絡みだという噂もあります。そこで、ポンジスキームとともに、他の詐欺手法についても解説します。
update2022.07.29 21:00

日本で人気の仮想通貨IOST、2022年前半の重大発表や動向を解説

IOSTは、2022年の重大発表を契機にしてSNSで話題になるとともに、価格が上昇しました。そこで、重大発表の内容や価格動向を紹介します。
update2022.07.06 20:00

人気Move to EarnゲームSTEPNのGSTが価格低迷、その要因と将来性を解説

日本でも人気となっているMove to Earnゲームの「STEPN」で、報酬として利用されている仮想通貨(暗号資産)のGSTが暴落しています。中国でのサービス停止の影響を受けたとされています。今回は、STEPNを既にプレイしている、関心があるという方に向けて、GSTの価格低迷の要因と将来性について解説します。
update2022.06.07 21:00

日本発のNFTプロジェクトTokyo Mongz Hills ClubがNFT販売実施を発表

日本発のNFTプロジェクト「Tokyo Mongz Hills Club」がNFT販売を発表しました。今後、このプロジェクトはどこに向かっていくのでしょうか。そして、ユーザーの反応はどんな感じでしょうか。
update2022.07.20 20:00

イーサリアム(ETH)がハードフォークで分裂する可能性

イーサリアム(ETH)が、ハードフォークを経て分裂する可能性があります。2022年9月に大型アップグレード「マージ」を控え、従来のシステムを維持したい勢力が登場しています。
update2022.08.09 14:00
youtube youtube

免責事項:Disclaimerarw

当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

本コンテンツは、当社が独自に制作し当サイトに掲載しているものであり、掲載内容の一部または、全部の無断転用は禁止しております。掲載記事を二次利用する場合は、必ず当社までご連絡ください。

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE

Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。クッキーポリシー

クッキー利用に同意する
share
シェアする
Line

Line

Facebook

Facebook

Twitter

Twitter

キャンセル