bitwalletは違法？「日本国での利用禁止」が検索されるも停止の心配はなし

bitwallet（ビットウォレット）とは、複数の通貨に対応し着金までの速さに定評のあるサービスを提供しているオンラインウォレットです。しかし、そのbitwalletが「日本国での利用を禁止するのではないか」との噂があります。また、bitwalletに対しては、違法に営業しているのではないかと心配するユーザーもいます。

もしも、本当にbitwalletが、違法な存在として日本国内で利用禁止となると大きな影響が及ぶことは間違いありません。

特に海外FXへの入出金を行うサービスでは、トップクラスのシェア率を誇るbitwalletなだけに、多くの人が他のオンラインウォレットへの移行、もしくは異なる方法での入出金方法を模索することとなるでしょう。

しかし、実際のところbitwalletには利用禁止となるような兆候はありません。そこで、Myforex編集部ではbitwalletが日本国での利用を禁止されるという噂が立っている理由について調査しました。

「bitwalletが日本国内での利用を禁止するかもしれない」という噂が立つ理由の一つは、Googleのサジェスト機能です。

サジェスト機能とは、ユーザーが入力した用語と一緒に検索されることが多い用語を予測表示するもので、bitwalletの関連キーワードとして「日本国での利用禁止」が表示されます。

bitwalletが振込先銀行を頻繁に変更していることも、利用停止になるのではないかとのユーザーの不安を招いているようです。

bitwalletは2021年6月にGMOあおぞらネット銀行経由での入金サービスを停止し、振込先をみずほ銀行1行に変更しました。そのわずか9カ月後の2022年3月には、振込先銀行をみずほ銀行からりそな銀行に変更しています。

bitwalletを利用する方は、bitwalletが日本国内において違法なのかどうかが気になるところでしょう。

大手送金サービスのPayPalは、bitwalletと同じシンガポール法人でありながら、金融庁から資金移動業者（第二種資金移動業）と前払式支払手段第三者型発行者（関東財務局長第00705号）としての登録を受けています。一方bitwalletは、日本国内で通用するラインセンスは保有していません。

しかし、金融庁からbitwalletに警告等が出されているわけではありません。振込先銀行が変わっているとはいえ、大手の日本の銀行と取引ができていることから、そうした銀行のコンプライアンスチェックをクリアしているといえます。

bitwalletの運営会社は、シンガポールに本社を置く「Bitwallet Pte.Ltd.」です。2012年に設立され、2018年に社名を「E PROTECTIONS PTE. LTD.」から現在の社名に変更しました。

オンラインウォレット事業の歴史も古く、2017年に前身であるオンラインウォレットサービス「mybitwallet」を開始し、2018年にサービスを刷新して「bitwallet」がスタートしました。

本社であるシンガポールの他にも、リトアニア・エストニア・イギリス・香港・日本の5つの国に支社を持っています。

会社所在地や外観はGoogleマップでも確認でき、シンガポールに実体のある拠点を持っていることが分かります。

「bitwalletが日本国での利用を禁止する」との噂が後を経たない理由は、主にGoogleサジェスト機能や振込先銀行の変更です。

bitwalletが実際に金融庁から指摘を受けた事実は無いですし、銀行振込先が変更されても通常通り営業を行っています。

現状では、利用禁止の兆候がないので噂の域をでないトピックですが、今後、動きがあった際は最新情報として一早く掲載いたします。