bitwalletは違法？「日本国での利用禁止」ではないが、法改正で出金できなくなる可能性

bitwallet（ビットウォレット）は、複数の通貨に対応し着金までの速さに定評のあるサービスを提供しているオンラインウォレットです。しかし、そのbitwalletが「日本国での利用を禁止するのではないか」との噂があります。

実際のところbitwallet自体は違法ではないため、今のところ利用禁止となるような兆候はありません。しかし、2025年6月に改正された資金決済法の影響で、bitwalletへの国内銀行送金が利用できなくなる可能性が浮上しています。

本記事では、法改正によるbitwalletのリスクのほか、日本での利用を禁止されるという噂が立っている理由について説明します。

「bitwallet（ビットウォレット）が日本国での利用禁止」という噂がたびたび取り沙汰されることがありましたが、実際には禁止されたことはありません。しかし、2025年6月に資金決済法が改正されたことで、実質的にbitwalletが使えなくなる可能性が、現実味を帯びてきました。

改正された資金決済法では、海外との送金を請け負う「クロスボーダー収納代行業者」が新たに規制対象に追加されました。bitwalletでは、国内銀行送金時にクロスボーダー収納代行業者を介して資金を処理しているため、この法改正の影響を受ける可能性が高いと考えられます。

bitwalletへの入金は銀行振込以外に、クレジットカードやちょいコムeマネー、biewpayに対応していますが、公式サイトに掲載されている出金方法は、国内銀行送金か海外送金の2種類のみです。法改正によって収納代行経由の国内送金が使えなくなると、利便性が大きく損なわれるおそれがあります。

2024年頃から、オンラインカジノに関する規制が強化された影響で、関連する収納代行業者が摘発される事例も確認されています。オンラインカジノへの送金を請け負っていた業者が、捜査対象となるケースが増えており、今後も同様の摘発が続くと見られています。

bitwalletでは過去にも複数回、収納代行業者の変更が行われてきました。仮にその中に、オンラインカジノと関連のある業者が含まれていた場合、業者の摘発によってbitwalletの入出金機能が一時的に停止したり、手続きが遅延したりするおそれがあります。

現行の収納代行業者を介した国内銀行送金を利用している限り、こういったリスクを完全に避けるのは難しいといえるでしょう。

SNS上では、「bitwallet（ビットウォレット）から楽天銀行へ出金したところ、口座が凍結された」とする投稿が一部で見受けられます。一方で、問題なく出金できたという報告も多数あり、真偽は不明です。

楽天銀行では、無登録業者への送金と判断した場合、資金を返金または没収する可能性がある旨を公式サイト上で明示しており、bitwalletを介した送金であっても、実質的に海外FX業者への送金と見なされれば、口座制限の対象になる可能性があります。

法改正以前から「bitwallet（ビットウォレット）は違法なの？」と疑問を持つユーザーは少なくありませんでした。

bitwalletの運営会社は、シンガポールに本社を置く「Bitwallet Pte.Ltd.」です。オンラインウォレット事業の歴史も古く、2017年に前身であるオンラインウォレットサービス「mybitwallet」を開始し、2018年にサービスを刷新して「bitwallet」がスタートしました。

会社所在地や外観はGoogleマップでも確認でき、シンガポールに実体のある拠点を持っていることが分かります。

「bitwalletが日本国内での利用を禁止するかもしれない」という噂が立つ理由の一つは、Googleのサジェスト機能です。

サジェスト機能とは、ユーザーが入力した用語と一緒に検索されることが多い用語を予測表示するもので、bitwalletの関連キーワードとして「日本国での利用禁止」が表示されます。

bitwalletが収納代行業者を変更するたびに、入金時のユーザーの振込先も変わることになります。bitwalletが一時収納代行業者を頻繁に変更したことも、「利用停止になるのではないか」というユーザーの不安を招いたようです。

bitwalletは2021年6月にGMOあおぞらネット銀行経由での入金サービスを停止し、振込先をみずほ銀行1行に変更しました。そのわずか9カ月後の2022年3月には、振込先銀行をみずほ銀行からりそな銀行に変更しています。

「bitwallet（ビットウォレット）が日本国内での利用を禁止されるのではないか」という噂は根強く残っていますが、現時点でbitwallet自体が禁止される明確な兆候は確認されていません。

ただし、改正された資金決済法により、収納代行業者を経由する送金が規制対象となったことから、今後はbitwalletを利用した日本円の出金が困難になる可能性があります。金融庁は改正資金決済法を1年以内に施行する方針を示しているため、ユーザーはそれまでに代替手段を確保しておく必要があるでしょう。

法改正の影響はbitwalletに限らず、収納代行業者を利用している海外FX業者にも波及すると見られます。そのため、今回の法改正の影響を受けにくい仮想通貨（暗号資産）での入出金へ移行するユーザーが増えるのではという見方があります。

現在、bitwalletを唯一の入出金手段として利用している場合は、仮想通貨などの他の送金手段への切り替えを早めに検討しておくことをおすすめします。