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作成日
：2021.03.01
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】は、仮想通貨サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Provider）【以下、VASPと称す】を対象としたTravel Rule（送金時に個人情報を提供する規定）の改訂に前向きな姿勢を示している模様だ。
FATFは、2021年6月に実施される12ヶ月レビューまでに、仮想通貨業界が複雑なデータ共有が義務となるTravel Ruleを遵守することができると自信を示している。一方、米財務省（US Treasury Department）は、FATFが2019年6月に初公表した同規定の改訂に向け、パブリックコンサルテーションの実施を模索していると言及している。また、FATFによるガイダンスの改訂は、各国及びVASPによるAML（マネーロンダリング防止）やCTF（テロ資金供与対策）義務の理解促進と共に、ステーブルコインへのFATF基準の適用方法やTravel Ruleの実施、P2P（ピア・ツー・ピア）取引に伴うリスクの特定を含む、FATFが求める要件の効果的な実施に寄与するという。
FATFは2月25日、加盟各国のAMLやFATF基準の実施状況を評価するためのバーチャル会議を開催した。その際、FATFは仮想通貨業界による取り組みに進捗が見られているが、現基準の実施に関して対応能力の低い国々を考慮した、より詳細なガイダンスを策定する必要があると言及している。また、FATFの議長を務めるMarcus Pleyer氏は、Travel Ruleを含むガイダンスの遵守状況に関し、仮想通貨業界の主要プレーヤーからのフィードバックを求めていると述べている。
FATFは2021年3月にパブリックコンサルテーションのための草案を公表した後、フィードバックを踏まえ、6月に最終ガイダンスを公表する予定だ。
release date 2021.03.01
