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作成日
：2020.07.16
米国の大手仮想通貨カストディ企業であるBitGo, Inc.（本社：DMCA Agent 445 Sherman Avenue, Suite 200, Palo Alto California 943066）【以下、BitGoと称す】は、同社のコールドウォレットおよびホットウォレットの両方で、Travel Rule（送金時に個人情報を提供する規定）と呼ばれる金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】の勧告に準拠することを発表した。
発表によると、BitGoはクライアント企業がコンプライアンスに必要な情報を取得できるように既存のAPIを拡張しているという。これにより企業は1,000ドルを超える仮想通貨のトランザクションにおける送受金者の情報を収集することが可能となり、FATFの規制に沿ったオペレーションを実行できるようになるようだ。
FATFは昨年、仮想通貨サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Providers）【以下、VASPと称す】、特に仮想通貨取引所やその他の仮想通貨関連企業などを規制することを目的としたTravel Ruleを制定している。これは仮想通貨を利用したマネーロンダリングや不正行為を排除し、仮想通貨関連の犯罪を抑止することに効果を発揮すると考えられる。実際に各国政府はFATFの勧告をベースにしたフレームワークを構築しており、それに伴ってVASPもコンプライアンス意識を高めているという。
仮想通貨カストディサービスを主軸とするBitGoだが、最近ではプライムブローカレッジサービスのBitGo Primeや仮想通貨レンディングなどの新しい事業を立ち上げている。また、BitGoはドイツやスイスに現地法人を設立するなど、欧州市場での事業拡大も狙っているようだが、このコンプライアンスソリューションの強化がどのように作用するのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。
release date 2020.07.16
