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ThinkMarkets、日本でFX取引サービスを開始する方針

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update 2022.04.06 11:25
ThinkMarkets、日本でFX取引サービスを開始する方針

update 2022.04.06 11:25

2020年3月にTF Global Markets Japanを完全子会社化

ThinkMarketsを運営するTF Global Markets (Aust) Limited(本社:Level 18, 357 Collins Street, Melbourne, VIC, Australia 3000[1])【以下、ThinkMarketsと称す】が、2020年3月に完全子会社化したTF Global Markets Japan株式会社【以下、TF Global Markets Japanと称す】を通じ、日本でFX取引サービスの提供を開始する方針であることが明らかになった。[2]

TF Global Markets Japanは、2020年12月に株式会社AFTから社名変更しており、日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)に第一種金融商品取引業者として登録されている。[3]同社を完全子会社化したことにより、ThinkMarketsは日本でのサービス展開が可能となっており、近く独自プラットフォームであるThinkTraderをリリースする方針だという。ThinkMarketsはFXと金属取引サービスの提供を開始する一方で、仮想通貨を含むCFDの取り扱いはまだ認められていない模様だ。

日本でのサービス開始に際し、ThinkMarketsのCEOを務めるNauman Anees氏は以下のようにコメントしている。

世界最大規模のFXハブを形成する日本において、我が社がFX取引サービスを開始することは、グローバル拡大戦略を遂行する上で画期的な出来事と言えるでしょう。

Nauman Anees, CEO of ThinkMarkets - LeapRateより引用

日本のFX市場ではスプレッド縮小に向けた動きが強まっている他、安定したトレード環境に定評のあるBigBossがボブサップと提携しマーケティング活動を強化するなど、競争環境が激化している状況だ。また、レバレッジに関しては個人投資家が最大25倍、法人が最大100倍に規制されている他、ヘッジングやアービトラージ、スキャルピング、自動売買システム(EA)などの取引戦略において多岐にわたる制限が設けられている。更に、日本では2020年5月に改正金融商品取引法が施行され、仮想通貨が金融商品と見なされる他、同金融商品を用いたデリバティブ取引を行う業者は第一種金融商品取引業者として登録する必要がある。

2019年5月、ThinkMarketsは南アでFXサービスの提供を開始したのに続き、アジア有数のFX市場規模を誇る日本でもサービス展開することにより、更なる業容拡大が期待できそうだ。

release date 2021.02.24

出典元:

ニュースコメント

モバイル戦略に重点を置くThinkMarkets

2010年に創業したThinkMarketsグループは、英国金融行動監視機構(FCA)とオーストラリア証券投資委員会(ASIC)、南アフリカの金融業界行為監督機構(FSCA)よりライセンスを取得し、FXやインデックス、コモディティ、仮想通貨などのマルチアセットに対応した取引サービスをグローバルに提供している。今回、一大FX市場を形成する日本でサービス展開を図ることにより、同社にとってはグローバル拡大戦略の更なる推進が期待できる。また、ThinkMarketsは2017年にモバイルアプリ提供業者であるTrade Interceptorを買収して以来、モバイル戦略に重点を置いた経営に舵を切っている状況だ。2018年11月、ThinkMarketsはグローバル株式CFDの提供を開始し、充実したモバイル戦略を継続させる意向を示す中、モバイル端末を通じた取引の急増に成功している模様だ。投資家の間でモバイルの活用が進む中、同社がプレゼンスの拡大を模索する日本市場において、如何なるソリューションを打ち出すか今後も注目したい。


Date

作成日

2021.02.24

Update

最終更新

2022.04.06

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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