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加フィンテック企業Bidali、デジタルバミューダドルのパイロットプログラムに参加

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update 2021.08.31 15:31
加フィンテック企業Bidali、デジタルバミューダドルのパイロットプログラムに参加

update 2021.08.31 15:31

バミューダ国内で酒類を販売するGosling's Limitedと提携

カナダのフィンテック企業であるBidali(本社:#600 - 630 8 Ave SW Calgary, AB T2P 1G6[1])は、デジタルバミューダドルのパイロットプログラムに参加し、バミューダ国内でラム酒などの酒類を販売するGosling's Limitedと提携することを発表した。[2]

2月18日の発表によると、これによりGosling's Limitedはステラ(Stellar)ネットワークを介してデジタルバミューダドルでの決済に対応することが可能になるという。この試みに関してBidaliのCEOであるEric Kryski氏は、バミューダの人々にメリットを実感してもらい、そこから他の分野でも仮想通貨の利用を拡大していきたいと語っている。

2018年に仮想通貨およびブロックチェーン関連企業向けのライセンス制度を設けて以来、バミューダ政府はバミューダドルをデジタル化するための包括的なイニシアチブを進めてきた。例えば、昨年新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で低迷する国内経済を刺激することを目的に、バミューダ政府は独自仮想通貨のパイロットプログラムを立ち上げている。その他、バミューダ政府はブロックチェーンベースのデジタルIDソリューションの開発などにも着手しているようだ。

このような取り組みに対して、バミューダ首相の顧問であるDenis Pitcher氏は、全てのパブリックブロックチェーンでバミューダドルをデジタル化することが、市場および国民にとって最善の策だと主張している。また、Pitcher氏はバミューダ国内からペイパル(Paypal)やSquare(スクエア)のようなオンライン決済サービスにアクセスできない事実に触れ、仮想通貨がグローバルな金融システムへの接続を可能にすると説明した。しかしながら、それを実現するための技術力が欠けていることから、バミューダ政府は世界中のフィンテック企業に支援を求めているようだ。

Pitcher氏によると、バミューダ政府が30億ドルの負債を抱えていることや、新しい決済システムを銀行に統合することが課題となっており、これらのプロジェクトは停滞しているという。バミューダ政府は様々なテクノロジーを導入し、それぞれの問題に最適なソリューションを構築することを模索しているようだが、この一連の試みがどのような成果につながるのか、今後も同国の動向を見守っていきたい。

release date 2021.02.22

出典元:

ニュースコメント

金融包摂の拡大を目的にCBDC開発が進む

中国政府がデジタル人民元のローンチを計画していることを受け、世界各国が中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】開発を進めている。しかしながら、CBDCが既存の金融システムにどのような変化をもたらすかは完全には明らかになっていないようだ。これに関して、日本銀行の雨宮副総裁はCBDCが日本のメリットになり得ないとの考えを示しており、その上で金融インフラが未発達の国であれば有用な存在となる可能性があると説明している。現に仮想通貨プロジェクトを立ち上げたマーシャル諸島を筆頭に、バミューダ、バハマ、モーリシャスなどの金融包摂が不十分な小国では、より具体的な形でCBDC開発が進行しているという。CBDCの登場で世界の金融市場はどのように偏移していくのか、今後もこれら国家の動きに注目していきたい。


Date

作成日

2021.02.22

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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