動画
作成日
：2021.02.22
ソーシャルトレーディング及びコピートレーディングは、一部の海外FXブローカーが戦略の見直しを図っている他、投資詐欺も発生していることから、より透明性の高い市場形成に向けた規制整備に加え、各企業によるコンプライアンスの徹底が求められている状況だ。
過去10年にわたり人気を博したソーシャルトレーディングは、コピートレード提供者が運用益に応じた手数料を徴収できる他、多くのリテールFXブローカーにとって、投資初心者を惹きつけるためのツールとして見なされてきた。しかしながら、今日では個人投資家は自己啓発し、投資の世界に対する理解を深めており、ソーシャルトレーディングは過去の産物になりつつあるという。
2000年代初頭のFX市場において、コピートレーディングは機関投資家を対象に、優れた投資戦略をコピーするためのサービスであったが、ここ数年で個人投資家向けのソリューションとして市場が拡大してきたという。同サービスは、コピートレード提供者が経験豊富なトレーダーであるか否かに関わらず、取引で利益を上げることで報酬を得られる仕組みとなっていることから、SNSのようにフォロワー数を増やして収益を拡大させようとするインセンティブが働く。ある経営幹部は、非常にシンプルな仕組みを採用するコピートレーディングは、コピートレード提供者のスキルや投資姿勢、投資戦略の立案プロセスなどを把握することができず、低リスクの取引サービスとは言えないとして警鐘を鳴らしている。
ソーシャルトレーディング分野における海外FXブローカー動向に目を転じると、米国の大手海外FXブローカーであるOANDAは、独自開発したソーシャルトレーディングプラットフォームであるfxUnityを5年以上前にリリースしたが、広く普及させることに失敗している。その後、ソーシャルトレーディングサービスを提供するCurrenseeを買収したものの、すぐにサービスを停止している。一方、OANDAはTradeStation傘下であるIBFXのFX事業を取得し、OANDAの独自プラットフォームであるfxTradeにIBFXの顧客を引き継いでいる。OANDAはソーシャルトレーディングプラットフォーム上において顧客獲得は進まなかったが、高スペックの取引環境と独自プラットフォームの利用を好み、自分自身で投資意思決定を下すトレーダーのオンボーディングは成功している模様だ。多くのソーシャルトレーディングプラットフォームは過去の産物となる中、複数の企業が商品ラインナップから同商品を削除している。例えば、英国・ロンドンを拠点とする海外FXブローカーであるFxPro（エフエックスプロ）が、2017年にコピートレードシステムのSuperTraderの提供を停止している。また、シンガポールを拠点とするフィンテック企業のTradesocioは、ソーシャルネットワーク上で様々なサービスを展開していたが、3年の間にCEOと創業者、及び主要スタッフが社を去っている。
最も権威のあるノンバンクの金融市場規制当局として知られる英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、取引情報を公開してコピートレードを促すことで報酬を得るトレーダーに対し、アセットマネジメントライセンスの取得と投資マネージャーとして規制されることを求めている。ポストソーシャルトレーディング時代の今日、厳格な規制を敷く英国は、世界最高クラスのビジネス環境を整備しており、30年以上の歴史を誇るFX・CFDブローカーの多くが、自社で取引システムを開発すると共に、ロイヤルティの高い顧客基盤を構築しているという。
一方、プロトレーダーもしくはウェルスマネージャーでもなく、発展途上国を拠点とする多くのアマチュアトレーダーが、Bブック取引（顧客の注文を市場へ流すのではなく、FXブローカー内で取引を相殺する方式）を採用する海外FXブローカーが提供するソーシャルトレーディングプラットフォーム上で、運用益に応じた手数料を徴収している。ソーシャルトレーディングやコピートレーディングを提供するこれら個人投資家が、顧客やブローカーと利害相反となるばかりか、ブローカーとソーシャルトレーディングプロバイダー、及びこれらのサービスを金融アドバイスと見なして規制するか否かによって、規制当局間の利害も対立しているという。欧州を拠点とする法律事務所と監査役は、規制関連の討論会において、ソーシャルトレーディングやコピートレーディングを提供する個人の内、約80％はトレーダーではなく、他の一般投資家がコピートレードすることにより収益を上げていると結論付けている。但し、第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ, MiFIDⅡ）において、ソーシャルトレーディングに関連した規定は設けられていない他、新興国では同サービスに関連した金融アドバイザリーライセンスも存在しないため、無資格のトレーダーも規制の網をくぐり抜けられる状況だ。
2017年5月、米国では2waytradingを運営していたソーシャルトレーディング関連の詐欺師であるMohamud Abdi Ahmed氏が処罰されている。あるメディアの調査によると、Bブック取引を採用する中小規模のリテールブローカーの多くは、マレーシアやベトナム、インドネシアといった東南アジアやインドより、ソーシャルトレーディングを提供する人材を集めているという。インドでは、Anubhav Mittal氏と同氏が運営していた詐欺会社のCEOを務めていたSridhar氏、テクニカルヘッドのMahesh氏が共謀し、socialtrade.bizというポータルサイトを通じ、70万人ほどの投資家に370億インド・ルピー（約57万ドル）規模のコピートレードを行わせていた。投資家は付与されたウェブリンクをクリックすることで、6ルピーの収益が発生し、その内5ルピーが投資家に分配され、投資額を増やすことでより多くのリンクが付与される他、新たな投資家を呼び込むことでボーナスが支給されるポンジ・スキーム（ネズミ講に該当する詐欺）に加担していたことになる。同社が収益を上げていないことが判明したことを受け、地元警察はMittal氏らを逮捕したが、同スキームは償還請求がないものだ。また、規制市場の信頼の置けるブローカーであったとしても、ソーシャルトレーディングを提供するトレーダーが同様の手法を用いることもあるという。
ソーシャルトレーディング分野においては、一部の海外FXブローカーが戦略の見直しを図る中、投資詐欺も発生していることから、グローバルベースで規制が強化され、より安心・安全な取引環境が構築されることに期待したい。
release date 2021.02.22
